平成27年−健保法問8−B「被扶養者の認定」

今回は、平成27年−健保法問8−B「被扶養者の認定」です。


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年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない。)は、
年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の
被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間収入額
が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることができる。


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「被扶養者の認定」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 17−9−D 】

被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者の
年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生
年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合
にあっては180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の3分の2未満
である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされる。


【 14−9−E 】

収入がある者の被扶養者の認定基準は、原則として、認定対象者の年間収入が
130万円未満(認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては
150万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること
とされている。


【 13−10−E 】

被保険者と同一の世帯に属し、65歳である配偶者の父の年収が160万円で
ある場合、被扶養者とは認められない。


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「被扶養者の認定」に関する問題です。
具体的な数字、「130万円」とか「180万円」とか「3分の2」なんていうのが
入ってくるときは、これらが論点のこと、多いですね。

で、まず、【 17−9−D 】【 14−9−E 】【 13−10−E 】の3問は、誤りです。
誤りは、どれも数字です。
【 17−9−D 】は、「3分の2」とあるのは「2分の1」ですね。
【 14−9−E 】は、「150万円」とあるのは「180万円」です。
いずれも、単純な数字の置き換えによる誤りです。
【 13−10−E 】は、
認定対象者が60歳以上であるときの収入の基準は「年間180万円未満」ですから、
160万円なら、被扶養者として認められる場合もあり得ます。
したがって、誤りです。
この手の問題は、単純に数字を知っているかどうかだけです。

そこで、【 27−8−B 】について、
被扶養者として認定されるには、同一世帯にある場合、原則として
1)年収が130万円未満であること
2)年収が被保険者の年収の2分の1未満であること
いずれにも該当しなければなりません。
で、この年収には、給与収入だけでなく、年金収入も含まれます。

そのため、【 27−8−B 】の場合、
母の年収は220万円となり、1)の要件を満たしません。
また、被保険者の年収が250万円なので、2)の要件も満たしません。

ということで、この母は被扶養者となることはできないので、誤りです。

被扶養者の認定に関しては、このように事例的に出題してくることが
よくあるので、そのような問題にも対応できるようにしておきましょう。





 

平成27年−健保法問6−A「出産育児一時金の額」

今回は、平成27年−健保法問6−A「出産育児一時金の額」です。

 

 

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出産育児一時金の額は、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療

補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日

以後の出産(死産を含む。)であると保険者が認めたときには42万円、それ以外

のときには40万4千円である。

 

 

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「出産育児一時金の額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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21−3−E[改題]】

 

平成27年8月に出産し所定の要件に該当した場合については、40万4千円に

3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。

 

 

24−9−D[改題]】

 

出産育児一時金の金額は40万4千円であるが、財団法人日本医療機能評価機構

が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認め

られた場合の出産育児一時金は、在胎週数第22 週以降の出産の場合、1万6千

円が加算され42万円である。

 

 

19−5−C[改題]】

 

多胎妊娠による出産の場合、出産育児一時金又は家族出産育児一時金は第一子

40万4千円(所定の要件に該当する病院等による医学的管理の下における

出産であると保険者が認めるときは、40万4千円に3万円を超えない範囲内で

保険者が定める額を加算した額)、第二子以降は一人につき第一子の80%に相当

する額が支給される。

 

 

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出産育児一時金の額については、過去に何度も出題されています。

 

で、論点は、当然、その額です。

 

出産育児一時金の額は、原則として「40万4千円」とされていますが、

一定の要件に該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が

認めるとき(加算対象出産の場合)は、

404,000円に、3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額

となります。

 

ですので、【 21−3−E[改題]】は正しいです。

 

そこで、この加算額、

これは、産科医療補償制度の掛金相当額を保険給付として支給しようという

ものです。

掛金の額が変わることがあるので、

「3万円を超えない範囲内で保険者が定める額」

と規定していますが、現在は1万6,000円とされています。

ということで、加算対象出産である場合は

404,000円+1万6,000円=42万円」

が支給額となります。

 

27−6−A】【 24−9−D[改題]】は正しいです。

 

 

19−5−C[改題]】については、ちょっと論点が違っています。

支給額についてですが、第一子と第二子以降では額が違っている内容に

なっています。

第二子以降についても同額ですから誤りです。

 

出産育児一時金の額は、出産に要する費用を考慮して定められているので、

第何子かによって異なることはありません。

 

それと、家族出産育児一時金についても、その額は同じです。

被保険者が出産した場合であっても、被扶養者が出産した場合であっても、

出産に要する費用は変わりませんから。

 

 

健康保険法の選択式は、数字を空欄にする確率がかなり高いので、

この額を空欄にした出題があり得ます。

ということで、正確に押さえておきましょう。

 

 


平成27年−健保法問4−オ「介護休業期間中の出産手当金」

今回は、平成27年−健保法問4−オ「介護休業期間中の出産手当金」です。


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被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内に
事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているときは、
その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当金の
支給額について介護休業手当との調整が行われる。


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「介護休業期間中の出産手当金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 23−9−D 】

介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における
労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一
期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されている
ときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。


【 21−2−A 】

傷病手当金の支給要件に該当すると認められる者であっても、その者が介護
休業中である場合は、傷病手当金は支給されない。


【 17−6−D 】

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に
規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる
諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病
手当金は支給されない。


【 19−5−E 】

被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得して
いる期間中に出産した場合、出産手当金が支給されるが、その支給額について
は介護休業手当との調整が行われる。


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介護休業期間中の傷病手当金・出産手当金に関する問題です。

【 23−9−D 】【 21−2−A 】【 17−6−D 】は、
傷病手当金に関する問題で、介護休業期間中でも、傷病手当金は支給されるのか?
という点を論点にしているものと、
介護休業手当の支払を受けていると、傷病手当金は調整されるのか?
という点を論点にしているものがあります。

傷病手当金は、
「被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その労務に
服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に
服することができない期間」
支給されるものです。

ですので、
介護休業期間中だからといって、支給されないということはありません。
支給要件を満たしていれば、傷病手当金は支給されます。

「支給されない」としている【 21−2−A 】は、誤りです。

支給されるか、されないかという点についていえば、「支給される」ですが、
その間に報酬の支払があれば、それは、調整されます。
報酬の支払があるのであれば、所得保障としての保険給付を支給する必要性に
欠けますから。
ということで、
【 23−9−D 】は正しいです。
【 17−6−D 】では、
「介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を
取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない」
とあります。
調整は行われますが、
常に、まったく支給されないというわけではありません。
報酬の額が傷病手当金の額より少なければ、差額が支給されます。
なので、誤りです。

【 27−4−オ 】と【 19−5−E 】は、出産手当金に関する問題ですが、
傷病手当金と同様の扱いになります。

介護休業を取得している期間中であっても、出産手当金は支給されます。
ただし、報酬の支払があるのであれば、調整されます。

ということで、いずれも正しいです。

これらの論点、傷病手当金、出産手当金どちらからの出題もあり得ますから、
しっかりと押さえておきましょう。


 

平成27年−健保法問3−B「選定療養費」

今回は、平成27年−健保法問3−B「選定療養費」です。


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被保険者が病床数200床以上の病院で、他の病院や診療所の文書による紹介なし
に初診を受け、保険外併用療養費の選定療養として特別の費用を徴収する場合、
当該病院は同時に2以上の傷病について初診を行ったときはそれぞれの傷病に
ついて特別の料金を徴収することができる。


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「選定療養費」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 26−1−E 】

被保険者が病床数100床以上の病院で、他の病院や診療所の文書による紹介
なしに初診を受けたとき、当該病院はその者から選定療養として特別の料金
を徴収することができる。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合
に受けたものを除く。


【 23−8−E 】

病床数200床以上の病院で紹介なしに受けた初診は、緊急その他やむを得ない
場合も含めて、選定療養の対象にはならない。


【 20−10−C 】

病床数100以上の病院において他の病院又は診療所からの文書による紹介なし
に受けた初診(緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く)
は、選定療養とされる。


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被保険者が「選定療養」を受けた場合、保険外併用療養費が支給されます。
この「選定療養」には、いろいろなものがありますが、そのうちの1つとして
大病院で療養を受けた場合があります。
大病院という言い方をしましたが、具体的には病床数が多いもので、200以上
の病院です。
で、自ら好んで大病院で療養を受ける場合は、特別料金を払いなさいという
ことで、選定療養となります。

つまり、選定療養として特別の料金を徴収できるのは、病床数200以上の病院
で、他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受けたときです。
また、緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものは、自ら好んで
受けたとはいえないので、選定療養から除かれます。

ということで、
【 26−1−E 】と【 20−10−C 】では、「病床数100床以上」として
いるので、誤りです。

【 23−8−E 】は、病床数200床以上としていますが、
「初診は、緊急その他やむを得ない場合も含めて、選定療養の対象とならない」
とあります。
緊急その他やむを得ない場合は選定療養の対象となりませんが、
そうでない場合は、選定療養となるので、誤りです。

それと、【 27−3−B 】については、ちょっと論点が違っています。
問題文の前半は正しい内容で、後半が論点です。
同時に2以上の傷病について初診を行ったとき、二重に特別の料金を徴収する
ことができるかどうかという点です。
初診というのは、その医療機関で初めて診療を受けることですから、
傷病が2以上あったとしても、まとめて1回の初診として扱うので、
それぞれについて徴収することはできず、1回分だけの徴収になります。
ですので、誤りです。


選定療養については、ときどき具体的な内容が出題されているので、
主だったものは、ちゃんと確認をしておきましょう。
ちなみに、
「病院や診療所の文書による紹介がある場合」や「緊急その他やむを得ない場合」
は、通常、療養の給付の対象となります。





 

平成27年−健保法問2−C「海外療養費」

今回は、平成27年−健保法問2−C「海外療養費」です。


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現に海外に居住する被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を
経由して行うこととされている。また、その支給は、支給決定日の外国為替
換算率(買レート)を用いて海外の現地通貨に換算され、当該被保険者の海外
銀行口座に送金される。


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「海外療養費」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 18−3−C 】

被保険者又は被扶養者が海外の病院等において療養等を受けた場合に支給される
海外療養費は、療養を受けた日の外国為替換算率を用いて算定する。


【 11−9−A 】

海外における療養費支給の算定となる邦貨換算率は、その療養を受けた日の外国
為替換算率を用いる。


【 14−3−C 】

海外出張中の被保険者が海外の病院で療養を受けた場合、その療養費の支給申請
は事業主を経由して行い、事業主が代理受領することになっており、また、支給
額の算定に用いる邦貨換算率は、支給申請日における外国為替換算率を用いる。


【 21−6−C 】

現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を
経由して行わせるものとし、その支給決定日の外国為替換算率(売レート)を
用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金することになって
いる。


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海外の病院等で療養を受けた場合、そこは保険医療機関等ではないので、
現物給付が行われることはありませんよね。

ですので、とりあえず費用の支払をしておき、後日申請をして、療養費の支給
を受けることになるのですが、海外ですから、通常、日本円で費用を支払う
わけではありません。
とはいえ、保険者が被保険者へ現金給付するのは、もちろん日本円です。
そのため、海外で支払った額を日本円に換算しなければならないわけで・・・
その換算には、いつの外国為替換算率を用いるのかというのが、
これらの問題の論点です。

外国為替換算率について、
【 18−3−C 】と【 11−9−A 】では、「療養を受けた日」
【 14−3−C 】では「支給申請日」
のものを用いるとしています。

これらは、いずれも誤りです。
「支給決定日」の外国為替換算率を用います
(【 21−6−C 】は、この点は正しいです)。
保険者サイドとしては、保険給付をする時点、つまり、「支給決定日」ベースで
療養費の額を算定しますってことです。
療養を受けた時点や申請をした時点では、まだ保険給付が行われるって決まった
わけではないですからね。


また、海外療養費の支給ですが、【 14−3−C 】で
「支給申請は事業主を経由して行い、事業主が代理受領することになっており」
とありますが、そのとおりです。
保険者が、海外にいる被保険者に送金したりするってことはありません
(送金ができないってこともありますので)。
ですので、「保険者が直接当該被保険者に送金する」とある【 21−6−C 】は、
誤りです。
【 27−2−C 】も、「海外銀行口座に送金」とあるので、やはり誤りです。

それと、【 27−2−C 】は、申請に関しては、そのとおりですが、
「外国為替換算率(買レート)を用いて海外の現地通貨に換算」とあります。
前述したように、日本円に換算するのですから、この点でも誤りです。
ちなみに、外国為替換算率は、「買レート」ではなく、「売レート」を用います。


海外療養費については、これらの問題で論点とされている
「支給申請と支給」「支給額の算定」
まずは、これらをしっかりと押さえておきましょう。





 

平成27年−健保法問2−B「食事療養標準負担額」[改題]

今回は、平成27年−健保法問2−B「食事療養標準負担額」[改題]です。


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入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額は、原則として、平成28年4月
1日から平成30年3月31日までの間においては、1食につき360円とされて
いるが、被保険者及び全ての被扶養者が市区町村民税非課税であり、かつ、所得
が一定基準に満たないことについて保険者の認定を受けた高齢受給者については、
1食につき100円とされている。


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「食事療養標準負担額」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 13−9−B[改題]】

食事療養に係る食事療養標準負担額であって、減額対象者以外の者に係る
ものは、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間においては、
1食360円である。


【 14−10−D[改題]】

入院時食事療養費の給付に係る食事療養標準負担額は、平成28年4月1日
から平成30年3月31日までの間においては、1食につき360円であるが、
市町村民税免除の低所得者は申請により減額が認められており、その額は減額
申請を行った月以前12カ月以内の入院日数が90日以下のときは1食につき
210円、90日を超えるときは1食につき160円である。


【 17−4−E[改題]】

入院時食事療養費の食事療養標準負担額は、平成28年4月1日から平成30年
3月31日までの間においては、1食について360円であるが、市町村民税の
非課税者は、1食につき210円(入院日数が90日を超える者は160円)に減額
される。


【 19−4−D[改題] 】

入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は、平成28年4月1日から平成30年
3月31日までの間においては、1食につき360円が原則であるが、市区町村民税
が非課税とされている被保険者は申請により減額が認められており、その減額後の
額は70歳未満の場合、減額申請を行った月以前12カ月以内の入院日数が90日以下
のときは210円、90日を超えるときは160円である。


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「食事療養標準負担額」に関する問題です。
どれも、食事療養標準負担額そのものを論点にした問題ですが、
すべて正しい内容です。

食事療養標準負担額、これは、入院した際に病院などで出される食事の費用
の自己負担分で、
1) 原則( 2)〜5)以外の者)
 ⇒ 1食につき460円(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に
  おいては、360円)
2)3)〜5)に該当しない小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者
 ⇒ 1食につき260円
3) 市町村民税非課税者等(入院日数90日以下)
 ⇒ 1食につき210円
4) 市町村民税非課税者等(入院日数90日超過)
 ⇒ 1食につき160円
5) 70歳以上の低所得者 ⇒ 1食につき100円
とされています。

で、この額は、1食分であって、1日の食費ではありませんからね。

それと、「70歳以上の低所得者」に関する記述がない問題がありますが、
この記述がないというだけで誤りとする必要はありません。

「小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者」に関しては、いずれも記述が
ありませんが、これは、改正で新たに設けられた区分です。
ですので、この区分は注意しておきましょう


食事療養標準負担額、このように択一式で何度も出題されていますが、
選択式では出題がありません。
改正があったので、狙われる可能性が高いでしょう。

ということで、これらは絶対に覚えておかないといけない金額です。


 

平成26年−健保法問10−D「被保険者資格の取得」

今回は、平成26年−健保法問10−D「被保険者資格の取得」です。


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適用事業所に期間の定めなく採用された者について、就業規則に2カ月の
試用期間が定められている場合は、その間は被保険者とならず、試用期間を
経過した日の翌日から被保険者となる。


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「被保険者資格の取得」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 16−健保5−A 】

新たに企業に使用されることとなった者が、企業の内規により一定期間が試用
期間となっていて、その終了時まで辞令が発せられず、その間の賃金額が試用
期間後の賃金額と異なっている場合、健康保険の被保険者の資格は試用期間
終了時に取得する。


【 23−社一9−A 】

厚生年金保険法では、適用事業所に使用される70歳未満の者は、試用期間の
長短にかかわらず、その試用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、
と規定している。


【 14−厚年1−C 】

適用事業所において、最初の3カ月間を試用期間として定め、その後正規の
従業員となることを条件として採用される70歳未満の者は、最初の3カ月を
過ぎたときから被保険者となる。


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「被保険者資格の取得」に関する問題です。

【 26−健保10−D 】と【 16−健保5−A 】は健康保険法
【 23−社一9−A 】と【 14−厚年1−C 】は厚生年金保険法
に関する出題ですが、
いずれも、試用期間中の被保険者資格を論点としています。

で、すべて、試用期間が終わったら被保険者資格を取得する内容です。

試用期間ということだけで、適用除外とされることはありません。

企業が保険料負担を免れたくて、加入させないようにしようなんて
ことがあるかもしれませんが、適用を除外する理由はありませんので、
試用期間中であっても、適用除外事由に該当しなければ、被保険者と
なります。

つまり、当初試用期間が設けられたとしても、その期間を問わず、
雇い入れられた日から被保険者資格を取得します。
試用期間終了時に被保険者の資格を取得するのではありません。

ということで、すべて誤りです。

ご覧のとおり、健康保険法、厚生年金保険法どちらからも出題されているので、
あわせて押さえておきましょう。
どちらからの出題でも対応することができますから。





 

平成26年−健保法問9−C「保険料の源泉控除」

今回は、平成26年−健保法問9−C「保険料の源泉控除」です。


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勤務していた適用事業所を5月31日で退職し、被保険者資格を喪失した者
の健康保険料の源泉控除について、その者の給与支払方法が月給制であり、
毎月末日締め、当月25日払いの場合、事業主は、5月25日支払いの給与
(5月1日から5月31日までの期間に係るもの)で4月分及び5月分の健康
保険料を控除することができる。


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「保険料の源泉控除」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 23−3−B 】

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、
被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその
事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬
月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。


【 19−9−D 】

事業主は、被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担
すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが、当該被保険者が
その事業主に使用されなくなったときには、前月分に加えてその月分の
保険料も源泉控除することができる。


【 9−4−A 】

事業主は被保険者に給料を支払う場合、被保険者の負担すべき前月分の
保険料を給与から控除することができる。


【 13−2−A 】

被保険者が3月31日に退職した場合、事業主は被保険者の報酬から3月分
及び4月分の標準報酬月額に係る保険料を控除し、それぞれ翌月末日まで
納付する。


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「保険料の源泉控除」に関する問題です。

被保険者の負担すべき保険料、報酬から控除することが可能です。
で、控除することができるのは、原則、前月分の保険料です。
これは、保険料の納期限が翌月末日だからですね。

ただし、例外的に被保険者がその事業所に使用されなくなった、
この場合は、前月分だけではなく、その月分も控除することができます。
辞めてしまうのですから、その月に控除しておかないと、被保険者の負担
すべき分を取り損ねてしまうってこともあり得ますので。

ということで、
【 23−3−B 】、【 19−9−D 】、【 9−4−A 】は、
正しくなります。

ちなみに、「使用されなくなった」というのは、資格喪失を意味するの
ではなく、退職したってことです。
この点は、間違えないようにしましょう。


そこで、【 13−2−A 】、【 26−9−C 】について、
これらは事例的な出題です。

いずれについても、被保険者が月末に退職した場合の扱いです。
この場合、資格喪失は翌月1日です。
ということは、退職月分までの保険料は発生します。
【 13−2−A 】の場合は3月分まで、
【 26−9−C 】の場合は5月分まで発生します。

【 13−2−A 】では、
「3月分及び4月分の標準報酬月額に係る保険料を控除し」と、
4月分の保険料が発生するような記載はおかしいですね。
控除することができるのは、2月分と3月分です。
3月31日に退職した、つまり、3月31日に使用されなくなった場合は、
3月分の保険料は発生します。
誤りです。

これに対して、【 26−9−C 】では、
「4月分及び5月分の健康保険料を控除することができる」としているので、
正しいです。

条文ベースの出題では、簡単に正誤の判断ができるものでも、
具体的な出題になると混乱してしまうなんてこともあり得ます。
保険料の源泉控除については、このような出題がありますから、
ちゃんと対応できるようにしておきましょう。





 

平成26年−健保法問9−A「報酬又は賞与」

今回は、平成26年−健保法問9−A「報酬又は賞与」です。


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労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金で
あって、退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前
に一時金として支払われるものは報酬又は賞与には含まれない。


☆☆======================================================☆☆


「報酬又は賞与」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 10−2−C 】

退職時に支給される退職手当は、報酬に含まれる。


【 21−4−E 】

退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主
の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、報酬又は
賞与に該当しないものとみなされる。


【 23−5−A 】

退職を事由に支払われる退職金は、健康保険法に定める報酬又は賞与には該当
しないものであり、事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた
場合であっても、報酬又は賞与には該当しないため、前払い退職金制度(退職
金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度)を設けた
場合、その部分については報酬又は賞与に該当するものではない。


【 16−1−A 】

被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せ
して支払われる場合は、報酬又は賞与に該当するものとみなされるが、事業
主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては、報酬
又は賞与に該当しないものとされている。


【 18−2−D 】

事業所の業務不振で従業員が解雇される場合に支払われる解雇予告手当も
退職一時金も、報酬には含まれない。


☆☆======================================================☆☆


退職金が報酬や賞与に該当するか否かを論点にした問題ですが、
報酬にしても、賞与にしても、
名称を問わず、労働者が、労働の対償として受けるものです。

では、退職を事由に支払われる退職金は、これに該当するのかといえば、
保険料や保険給付額の算定の基礎とするのは適当ではないので、
一般的な退職金は、報酬や賞与には含まれません。

なので、単に「退職手当は、報酬に含まれる」としている
【 10−2−C 】は誤りですね。

退職を事由に支払われる退職金だけど、事業主の都合で退職前に支払われた
場合は、どうなるのかといえば、たまたま支払時期がちょっとズレたという
程度ですから、そのような場合であっても、一般的な退職金として扱われます。
つまり、報酬や賞与に該当しません。
ということで、【 21−4−E 】は正しいです。

で、【 23−5−A 】、【 16−1−A 】では、
退職金相当額を在職時の報酬や賞与に上乗せする制度の場合
どうなるのかという点を出題しています。
前払い退職金制度によって在職中に支払われる退職金相当額・・・
これは、報酬又は賞与に該当します。
このように支払われる場合、
労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計費にあてられる
経常的な収入としての意義を有することになりますから。
ですので、
「報酬又は賞与に該当するものではない」としている
【 23−5−A 】は誤りで、
「報酬又は賞与に該当するものとみなされる」としている
【 16−1−A 】は正しいです。

それと、【 26−9−A 】と【 18−2−D 】では
「解雇予告手当」についても、あわせて出題していますが、
解雇予告手当は、そもそも労働の対償ではありませんから、
報酬にも、賞与にも含まれませんので、いずれも正しいです。

報酬や賞与については、単純に定義を出題してくることもありますが、
事例的な出題もかなりあります。
ですので、事例的な出題にも対応できるようにしておきましょう。





 

平成26年−健保法問8−C「少年院等にある場合の給付制限」

今回は、平成26年−健保法問8−C「少年院等にある場合の給付制限」です。


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保険者は、被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたときには、
疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付(傷病手当金及び出産
手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る)を行わないが、
被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない。


☆☆======================================================☆☆


「少年院等にある場合の給付制限」に関する出題です。


次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 22−4−E 】

被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷
または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。


【 13−4−B[改題]】

被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている
とき、埋葬料(費用の支給を含む)を除き、被保険者及び被扶養者に対して
その期間に係る給付は行われない。


【 10−7−C[改題]】

被保険者が刑事施設等にいるときは、公費負担があることからすべての保険
給付が制限されるが、その場合においても、被扶養者に係る保険給付が制限
されることはない。




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「少年院等に収容されている場合の保険給付の制限」に関する出題です。

被保険者や被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、
保険給付が制限されます。
で、制限されるのは、収容されている者に限られます。
収容されていない者について制限する必要はありませんからね。

【 22−4−E 】では、「保険給付はすべて行わない」としています。
被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、その収容された被扶養者に
関する保険給付(疾病、負傷又は出産に関するもの)は、行われませんが、
「被保険者」や「他に被扶養者がある場合における、その被扶養者」に関する
保険給付は制限されません。ですので、誤りです。
 
【 13−4−B[改題]】では、「被保険者が刑事施設、労役場その他これらに
準ずる施設に拘禁されている」という状況で、被扶養者に関する保険給付も
行わないとしています。誤りですね。
被保険者が刑事施設等に拘禁されていても、被扶養者に関する保険給付は制限
されません。
ですので、「被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない」とある
【 26−8−C 】は正しいです。

 そこで、【 10−7−C[改題]】ですが、こちらは、
「被扶養者に係る保険給付が制限されることはない」
としています。この点は正しいです。
ただ、被保険者に関して「すべての保険給付が制限される」としています。
制限されるのは、「疾病、負傷又は出産」に関する保険給付です。
これらについては、公費により面倒をみてもらうことができるからです。
で、死亡については、そうではないので、健康保険から保険給付は行われます。
ということで、【 10−7−C[改題]】は誤りです。

それと、【 26−8−C 】に「傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、
厚生労働省令で定める場合に限る」とあります。
これは、未決拘留中の期間は支給を制限せず、刑が確定した後について、
支給を制限するということを意味していて、そのとおりです。


この規定については、これらの問題にあるように、
誰が制限の対象となるのか、どの保険給付が制限の対象となるのか、
どちらも論点にされるので、出題されたときは、どちらについても、
ちゃんと確認しましょう。


 

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