平成28年−健保法問5−C「時効の起算日」

今回は、平成28年−健保法問5−C「時効の起算日」です。

 


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健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって
消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養
に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日(ただし、診療費
の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日)、高額
介護合算療養費は計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の末日の
翌日である。

 

 

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「時効の起算日」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−8−A 】

 

被保険者等の保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって
消滅するが、高額療養費の消滅時効の起算日は、診療日の翌月の1日である。
ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った
日の翌日とする。

 


【 16−9−C 】

 

高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の1日であり、傷病が
月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分
を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の1日が起算日となる。

 


【 22−3−D 】

 

高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を
経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療
月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

 

 

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「時効の起算日」に関する問題です。

 

時効にかかる期間は、2年ですが、これらの問題は、その起算日を論点にしています。


【 28−5−C 】は、いくつかの保険給付の時効の起算日を列挙していますが、
その他の問題は、高額療養費に限定しています。

 

そこで、療養費などは療養に要した費用を支払ったことにより請求権が発生するので、
その日の翌日を起算日としています。

 

高額療養費の時効の起算日は、これとはちょっと違っています。

高額療養費は、単純に費用を支払った日ごとに請求権が発生するものではありません。
1カ月分の自己負担の状況により支給が決定されるものです。
つまり、月を単位に支給を決定するため、その月が終わって初めて請求することが
できるので、原則として翌月1日を起算日にしています。

 

ということで、
「診療月の末日」とある【 28−5−C 】は誤りです。

 

それと、療養を受けた月に、その費用を支払っているとは限りませんよね。
ですので、そのよう場合、
つまり、翌月以後に支払をした場合、「支払った日の翌日」が起算日となります。
支払って初めて請求権が発生するのですから。

したがって、
【 14−8−A 】と【 22−3−D 】は正しくて、
【 16−9−C 】は誤りです。

 

この起算日は選択式で出題されたこともあるので、正確に押さえておきましょう。

 


平成28年−健保法問5−B「延滞金の計算」

今回は、平成28年−健保法問5−B「延滞金の計算」です。

 


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適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を
6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日で
ある場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された
延滞金が徴収されることになる。

 


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「延滞金の計算」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−厚年10−B[改題]】

 

厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納し、督促状によって指定
した納期限までにこれを納付しなかった場合に、保険料額に、納期限の日から
保険料完納の日までの日数に応じ、年14.6%(当該納期限の日から3月を経過
する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収
する。

 


【 19−健保8−B[改題]】

 

延滞金は、保険料額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日まで
の期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から3月を経過する日まで
の期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算する。

 


【 15−健保10−C[改題]】

 

保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において、保険者等が督促をした
ときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押え
の日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該督促が保険料に係るものである
ときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3
%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


【 14−厚年5−A[改題]】

 

事業主が保険料等の徴収金を督促状の指定期限までに納付しないときは、当該
指定期限の翌日から保険料完納又は財産差し押さえの日の前日までの日数に
ついて、年14.6%(当該期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、
年7.3%)の割合で延滞金が課せられるが、延滞金の額に100円未満の端数がある
ときはその端数を切り捨てる。

 


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「延滞金の計算」に関する問題です。

 

この論点は、健康保険法や厚生年金保険法だけでなく、国民年金法、さらには
労働保険徴収法からも出題されます。
なので、毎年のようにどこかで出題されています。


いずれも延滞金は、いつからいつまで計算するのかを論点にしています。

 

延滞金は遅延利息という性質を有しているので、納付が遅れた日数分を計算期間
にします。
納期限までに納めていれば、延滞金は発生しません。
そのため、計算期間の始期は納期限の翌日になります。
すべて納めたのであれば、延滞金を計算する必要はなくなるので、計算期間の
終期は完納した日の前日です。

 

【 21−厚年10−B[改題]】では、「納期限の日から保険料完納の日まで」と、
「納期限の日」と「完納の日」を含めています。
【 19−健保8−B[改題]】、【 15−健保10−C[改題]】では、いずれも、
「徴収金完納又は財産差押えの日まで」としています。
「納期限の日」や「徴収金完納又は財産差押えの日」は、計算に含まないので、
いずれも誤りです。

 

【 14−厚年5−A[改題]】は「指定期限の翌日から」とあります。
督促状の指定期限、これは既に滞納している状態になっている期間にあるわけで、
その日から計算するのではありません。
本来の納期限の翌日から計算します。
ということで、【 14−厚年5−A[改題]】も誤りです。

 

【 28−健保5−B 】は、具体的な日付を挙げて出題していますが、
考え方はわかっていれば、難しくはありません。
延滞金を計算する期間は、
「納期限が5月31日」とあるので、その翌日の「6月1日」からとなり、
「完納したのが7月31日」とあるので、「7月30日」までとなります。
ですので、【 28−健保5−B 】は正しいです。

 

問題文に「督促による指定期限が6月20日」とあるのは、
【 14−厚年5−A[改題]】にあるように、指定期限の翌日から計算するのでは
と思わせようとしたものです。


事例としての出題であっても、論点は同じですので、間違えないようにしましょう。

 

それと、この論点は選択式での出題実績もあり、
今後も、択一式、選択式を問わず出題される可能性があります。
出題されたときは、確実に正解することができるようにしておきましょう。

 

 

 

 


平成28年−健保法問2−B「地域型健康保険組合」

今回は、平成28年−健保法問2−B「地域型健康保険組合」です。

 


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合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定
の要件に該当する合併に係るものは、当該合併が行われた日の属する年度及び
これに続く5か年度に限り、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内に
おいて、不均一の一般保険料率を決定することができる。

 


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「地域型健康保険組合」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−10−E 】

 

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域
型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれ
に続く3か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定する
ことができる。

 


【 20−8−B[改題]】

 

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち、
いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては、当該合併が行われた日
の属する年度及びこれに続く3箇年度に限り、1,000分の30から1,000分の130の
範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる。

 

 

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「地域型健康保険組合」というのは、健康保険組合の再編・統合の新たな受け皿
として、小規模・財政窮迫の健康保険組合の統合を促進する観点から設けられた
ものです。

 

同一都道府県内において財政状態が悪い健康保険組合が他の健康保険組合と合併
することで、解散せずに済むということがあります。


ただ、合併することにより健全な状態にある健康保険組合の財政が悪化するという
ことが懸念されます。

 

そこで、1つの保険者が設定する保険料率はすべての被保険者に共通のもので
なければなりませんが、再編・統合した健康保険組合ごとに、複数の保険料率
の設定を認めることとしたのが、「地域型健康保険組合」です。

つまり、再編・統合前の健康保険組合を単位に異なる保険料率が設定できるという
ものです。


ただ、いつまでも、そのような状態を認めるわけにはいかないので、期間を限定
しています。

 

それが、これらの問題の論点です。

 

【 28−2−B 】では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5カ年度に限り」
となっていますが、他の2問では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3カ年度に限り」
とあり、「5カ年度」と「3カ年度」が違っています。

 

「5カ年度」が正解です。

 

地域型健康保険組合においては、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに
続く5カ年度に限って、1000分の30〜1000分の130までの範囲内において、
不均一の一般保険料率を決定することができます。

 

このような箇所は、選択式で空欄にされやすいので、正確に覚えておきましょう。

 


平成28年−健保法問1−ウ「外国公館への健康保険法の適用」

今回は、平成28年−健保法問1−ウ「外国公館への健康保険法の適用」です。

 


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外国の在日大使館が健康保険法第31条第1項の規定に基づく任意適用の認可
を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、
保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての
諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として、これが認可
され、その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人(当該派遣
国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く。)に健康保険法を適用して被
保険者として取り扱われる。

 


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「外国公館への健康保険法の適用」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 12−1−E】

 

日本にある外国の大使館に勤務している者は、健康保険の強制適用の対象には
ならないが、任意包括加入が認められている。

 


【 15−2−B】

 

日本にある外国公館については、当該外国公館が事業主として保険料の納付、
被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされること
を条件として、任意包括適用の認可をし、その使用する日本人職員等を被保険者
として取り扱うことが認められている。

 


【 24−2−E】

 

日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の適用は、外国公館
が事業主として保険料の納付、資格の得喪に係る届出の提出等の諸義務を遵守
する旨の覚書が取り交わされていることを条件として任意適用が認められる。
派遣国の官吏又は武官ではない外国人(当該派遣国において社会保障の適用を
受ける者を除く。)も同様とする。

 


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日本にある外国の大使館や領事館には、日本の法律が適用されないため、
健康保険法を強制的に適用することができません。

つまり、日本にある外国公館については、原則として適用事業所とはなりません。

 

しかし、外国公館において日本人職員が使用されていることもあり、その保護を
考慮などして、外国公館が事業主として保険料の納付、資格得喪届の提出等の
諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として任意適用が認め
られています。

 

これにより、適用事業所となった場合は、日本人職員だけでなく、派遣国の官吏
又は武官ではない外国人(当該派遣国において社会保障の適用を受ける者を除き
ます)も、適用除外事由に該当しなければ、被保険者となります。

 

ということで、いずれの問題も正しいです。

 

これまでは、このように正しいものとして出題されていますが、
今後、「強制適用事業所に該当する」というように誤った内容で出題される
こともあるでしょうから、まずは、強制適用ではないという点を押さえておき
ましょう。

 

それと、外国人であっても、健康保険は適用され得ることも、併せて押さえて
おきましょう。

 

 

 

 


平成28年−健保法問2−C「標準報酬月額の等級区分の改定」

今回は、平成28年−健保法問2−C「標準報酬月額の等級区分の改定」です。

 


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毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級
の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが、
その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する
被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の1を下回って
はならない。

 


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「標準報酬月額の等級区分の改定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−2−B[改題]】

 

標準報酬月額の上限該当者が、3月31日において全被保険者の1.5%を超え、
その状態が継続すると認められるときは、厚生労働大臣は社会保障審議会の
意見を聴いてその年の9月1日から上限を改定することができる。ただし、
改定後の上限該当者数が9月1日現在で全被保険者数の0.5%未満であっては
ならない。

 


【 16−1−B 】

 

毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が100分の5を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、政令で等級区分の改定を行うことができる。

 


【 14−2−C[改題]】

 

標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、3月31日現在、全被保険
者数の1.5%を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月
1日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが、
その年の3月31日において改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する
被保険者数が、全被保険者数の0.5%を下回ってはならないこととされている。
この等級区分の改定にあたっては、社会保障審議会の意見を聴くことが必要
である。

 

 

【 21−選択 】

 

毎年( A )における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が( B )を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、( C )から、政令で、当該最高等級の上に
更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、
その年の( A )において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当
する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が( D )を下
回ってはならない。
厚生労働大臣は、上記の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、
( E )の意見を聴くものとする。

 


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標準報酬月額の最高等級の上にさらに等級区分を加える標準報酬月額の等級区分
の改定に関する問題です。


最高等級に占める被保険者数の割合、これが一定以上となれば、さらに上に等級
を加えることができますが、その基準と手続などを出題しています。

 

で、まず、その基準は、
最高等級に占める被保険者数の割合が全被保険者の1.5%を超えていること、
さらに、その状態が継続することです。
この数字は論点にされやすいところです。
【 21−選択 】でも空欄にされています。

 

【 16−1−B 】は、単純にこの数字が「100分の5」となっているので、
誤りです。

 

そして、もう1つ基準があります。
それは「改定後の最高等級に該当する被保険者数が全被保険者数の0.5%を下回っ
てはならない」というものです。

 

【 28−2−C 】は、この「0.5%」、つまり、「100分の0.5」が「100分の1」
となっているので、誤りです。

 

【 18−2−B[改題]】、【 14−2−C[改題]】は、いずれも、これらの基準に
ついては正しく書かれています。
でも、2つ目の基準について、いつの時点というところが違っていますよね。
【 18−2−B[改題]】では、9月1日現在
【 14−2−C[改題]】では、3月31日現在
となっています。

 

どちらの基準も、年度末(3月31日)でみていくことになるので、
【 14−2−C[改題]】が正しくなります。


このような規定は、空欄を作りやすい規定ですから、
実際、【 21−選択 】で出題されています。

 

今後も出題があるでしょうから、選択式で空欄となった箇所を中心に、
しっかりと確認をしておきましょう。

 


【 21−選択 】
A:3月31日
B:100分の1.5
C:その年の9月1日
D:100分の0.5
E:社会保障審議会

 

 

 


平成27年−健保法問9−D「傷病手当金の時効の起算日」

今回は、平成27年−健保法問9−D「傷病手当金の時効の起算日」です。


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傷病手当金を受ける権利の消滅時効は2年であるが、その起算日は労務不能で
あった日ごとにその翌日である。


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「傷病手当金の時効の起算日」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 18−9−C 】

傷病手当金の受給権は、労務につかなかった日の翌日から2年を経過したときは、
時効によって消滅する。


【 10−7−D 】

傷病手当金を受ける権利については、労務不能であった日の翌日から起算して
2年で消滅する。


【 12−選択 】

健康保険法では保険給付の受給権の消滅時効の期間が2年となっている。この
場合、消滅時効の起算日は、療養費は( A ) 、高額療養費は( B ) 、
傷病手当金は( C ) 、移送費は( D )である。また、保険給付を受ける
権利を保護するため、健康保険法では保険給付を受ける権利の譲渡、差し押さえ
を禁止しているが、この権利には( E )を受ける権利は含まれない。




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傷病手当金の時効に関する問題です。

時効にかかる期間は、2年ですが、これらの問題は、その起算日を論点にして
います。

で、【 27−9−D 】【 18−9−C 】【 10−7−D 】は、
いずれも正しい問題として出題されたものです。

ただ、【 18−9−C 】は、危なっかしい文章ですよね。
厳密に判断すれば、誤りともとれます。
とはいえ、公式では正しいとされたのですが。
傷病手当金というのは、単に労務に就かない日に支給されるのではなく、
労務不能であった日に支給されるのですから・・・
もし、支給要件が論点であれば、「労務につかなかった日」では誤りですね。
さらに、「翌日から2年」というのも・・・言葉が足りていません。
「翌日から起算して2年」が正しいんですが。


それと、【 12−選択 】については、ほとんどが起算日を論点にしています。
選択肢は掲載していませんが、選択肢からも論点は明らかでした。
たとえば、Cの空欄に対応する選択肢として、
「労務不能であった日ごとにその翌日」と「労務不能であった日ごとにその当日」
とがありました。
AとDも同じような選択肢がありました。

記憶が曖昧だと、どっちだっけ?ということになってしまいます。

しかし、このような出題があったのですから、起算日、
これは正確に押さえておかないといけません。

答えは、次のとおりです。
A:療養に要した費用を支払った日の翌日
B:診療を受けた月の翌月の1日
C:労務不能であった日ごとにその翌日
D:移送に要した費用を支払った日の翌日
E:療養の給付


 

平成27年−健保法問9−C「傷病手当金の継続給付」

今回は、平成27年−健保法問9−C「傷病手当金の継続給付」です。


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継続して1年以上健康保険組合の被保険者(任意継続被保険者又は特例退職
被保険者を除く。)であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病
手当金の支給を受けている者は、資格喪失後に任意継続被保険者となった場合
でも、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の
保険者から傷病手当金を受けることができるが、資格喪失後に特例退職被保険
者となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。


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「傷病手当金の継続給付」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 20−4−D 】

一般の被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者で
あった者が特例退職被保険者となり、かつ、一般の被保険者資格を喪失した
際に傷病手当金を受けている場合は、当該傷病手当金の継続給付を受けること
ができる。


【 23−2−C 】

継続して1年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者及び共済
組合の組合員である被保険者を除く。)であった者であって、被保険者の資格
を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、被保険者として受ける
ことができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受け
ることができる。ただし、資格喪失後に任意継続被保険者になった場合は、
その傷病手当金を受けることはできない。


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傷病手当金は、傷病のため労働することができない場合の所得保障として
支給される保険給付です。

ですので、そもそも、退職をしている任意継続被保険者や特例退職被保険者は
支給対象としていません。

しかし、継続給付の要件を満たしていれば、退職後においても傷病手当金が
支給されます。
この場合、たまたま、任意継続被保険者になっていたからといって、支給が
制限されることはありません。


ですので、【 23−2−C 】は誤りです。

では、特例退職被保険者となっている場合は、どうなのかといえば、
まず、
特例退職被保険者は老齢厚生年金等の支給を受けることができます。

そこで、
継続給付として傷病手当金の支給を受けることができる者が老齢退職年金給付
の支給を受けることができるときは、所得保障という制度の趣旨から実質的に
給付が重複するため、制度の効率性を確保する観点から、原則として傷病手当金
を支給しないこととしています。

つまり、これと同じ考え方になります。

特例退職被保険者は、老齢厚生年金等の支給を受けることができるため、
所得保障の必要性に欠けるので、資格喪失後の傷病手当金の継続給付は
支給しないようにしています。

ということで、
【 27−9−C 】は正しく、【 20−4−D 】は誤りです。

任意継続被保険者と特例退職被保険者は、いずれも退職後の資格ですが、
扱いが異なる点があるので、その点は注意しておきましょう。


 

平成27年−健保法問8−B「被扶養者の認定」

今回は、平成27年−健保法問8−B「被扶養者の認定」です。


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年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない。)は、
年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の
被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間収入額
が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることができる。


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「被扶養者の認定」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 17−9−D 】

被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者の
年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生
年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合
にあっては180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の3分の2未満
である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされる。


【 14−9−E 】

収入がある者の被扶養者の認定基準は、原則として、認定対象者の年間収入が
130万円未満(認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては
150万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること
とされている。


【 13−10−E 】

被保険者と同一の世帯に属し、65歳である配偶者の父の年収が160万円で
ある場合、被扶養者とは認められない。


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「被扶養者の認定」に関する問題です。
具体的な数字、「130万円」とか「180万円」とか「3分の2」なんていうのが
入ってくるときは、これらが論点のこと、多いですね。

で、まず、【 17−9−D 】【 14−9−E 】【 13−10−E 】の3問は、誤りです。
誤りは、どれも数字です。
【 17−9−D 】は、「3分の2」とあるのは「2分の1」ですね。
【 14−9−E 】は、「150万円」とあるのは「180万円」です。
いずれも、単純な数字の置き換えによる誤りです。
【 13−10−E 】は、
認定対象者が60歳以上であるときの収入の基準は「年間180万円未満」ですから、
160万円なら、被扶養者として認められる場合もあり得ます。
したがって、誤りです。
この手の問題は、単純に数字を知っているかどうかだけです。

そこで、【 27−8−B 】について、
被扶養者として認定されるには、同一世帯にある場合、原則として
1)年収が130万円未満であること
2)年収が被保険者の年収の2分の1未満であること
いずれにも該当しなければなりません。
で、この年収には、給与収入だけでなく、年金収入も含まれます。

そのため、【 27−8−B 】の場合、
母の年収は220万円となり、1)の要件を満たしません。
また、被保険者の年収が250万円なので、2)の要件も満たしません。

ということで、この母は被扶養者となることはできないので、誤りです。

被扶養者の認定に関しては、このように事例的に出題してくることが
よくあるので、そのような問題にも対応できるようにしておきましょう。





 

平成27年−健保法問6−A「出産育児一時金の額」

今回は、平成27年−健保法問6−A「出産育児一時金の額」です。

 

 

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出産育児一時金の額は、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療

補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日

以後の出産(死産を含む。)であると保険者が認めたときには42万円、それ以外

のときには40万4千円である。

 

 

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「出産育児一時金の額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

21−3−E[改題]】

 

平成27年8月に出産し所定の要件に該当した場合については、40万4千円に

3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。

 

 

24−9−D[改題]】

 

出産育児一時金の金額は40万4千円であるが、財団法人日本医療機能評価機構

が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認め

られた場合の出産育児一時金は、在胎週数第22 週以降の出産の場合、1万6千

円が加算され42万円である。

 

 

19−5−C[改題]】

 

多胎妊娠による出産の場合、出産育児一時金又は家族出産育児一時金は第一子

40万4千円(所定の要件に該当する病院等による医学的管理の下における

出産であると保険者が認めるときは、40万4千円に3万円を超えない範囲内で

保険者が定める額を加算した額)、第二子以降は一人につき第一子の80%に相当

する額が支給される。

 

 

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出産育児一時金の額については、過去に何度も出題されています。

 

で、論点は、当然、その額です。

 

出産育児一時金の額は、原則として「40万4千円」とされていますが、

一定の要件に該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が

認めるとき(加算対象出産の場合)は、

404,000円に、3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額

となります。

 

ですので、【 21−3−E[改題]】は正しいです。

 

そこで、この加算額、

これは、産科医療補償制度の掛金相当額を保険給付として支給しようという

ものです。

掛金の額が変わることがあるので、

「3万円を超えない範囲内で保険者が定める額」

と規定していますが、現在は1万6,000円とされています。

ということで、加算対象出産である場合は

404,000円+1万6,000円=42万円」

が支給額となります。

 

27−6−A】【 24−9−D[改題]】は正しいです。

 

 

19−5−C[改題]】については、ちょっと論点が違っています。

支給額についてですが、第一子と第二子以降では額が違っている内容に

なっています。

第二子以降についても同額ですから誤りです。

 

出産育児一時金の額は、出産に要する費用を考慮して定められているので、

第何子かによって異なることはありません。

 

それと、家族出産育児一時金についても、その額は同じです。

被保険者が出産した場合であっても、被扶養者が出産した場合であっても、

出産に要する費用は変わりませんから。

 

 

健康保険法の選択式は、数字を空欄にする確率がかなり高いので、

この額を空欄にした出題があり得ます。

ということで、正確に押さえておきましょう。

 

 


平成27年−健保法問4−オ「介護休業期間中の出産手当金」

今回は、平成27年−健保法問4−オ「介護休業期間中の出産手当金」です。


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被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内に
事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているときは、
その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当金の
支給額について介護休業手当との調整が行われる。


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「介護休業期間中の出産手当金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 23−9−D 】

介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における
労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一
期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されている
ときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。


【 21−2−A 】

傷病手当金の支給要件に該当すると認められる者であっても、その者が介護
休業中である場合は、傷病手当金は支給されない。


【 17−6−D 】

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に
規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる
諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病
手当金は支給されない。


【 19−5−E 】

被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得して
いる期間中に出産した場合、出産手当金が支給されるが、その支給額について
は介護休業手当との調整が行われる。


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介護休業期間中の傷病手当金・出産手当金に関する問題です。

【 23−9−D 】【 21−2−A 】【 17−6−D 】は、
傷病手当金に関する問題で、介護休業期間中でも、傷病手当金は支給されるのか?
という点を論点にしているものと、
介護休業手当の支払を受けていると、傷病手当金は調整されるのか?
という点を論点にしているものがあります。

傷病手当金は、
「被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その労務に
服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に
服することができない期間」
支給されるものです。

ですので、
介護休業期間中だからといって、支給されないということはありません。
支給要件を満たしていれば、傷病手当金は支給されます。

「支給されない」としている【 21−2−A 】は、誤りです。

支給されるか、されないかという点についていえば、「支給される」ですが、
その間に報酬の支払があれば、それは、調整されます。
報酬の支払があるのであれば、所得保障としての保険給付を支給する必要性に
欠けますから。
ということで、
【 23−9−D 】は正しいです。
【 17−6−D 】では、
「介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を
取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない」
とあります。
調整は行われますが、
常に、まったく支給されないというわけではありません。
報酬の額が傷病手当金の額より少なければ、差額が支給されます。
なので、誤りです。

【 27−4−オ 】と【 19−5−E 】は、出産手当金に関する問題ですが、
傷病手当金と同様の扱いになります。

介護休業を取得している期間中であっても、出産手当金は支給されます。
ただし、報酬の支払があるのであれば、調整されます。

ということで、いずれも正しいです。

これらの論点、傷病手当金、出産手当金どちらからの出題もあり得ますから、
しっかりと押さえておきましょう。


 

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