平成26年−徴収〔労災〕法問9−E「下請負事業の分離」

今回は、平成26年−徴収〔労災〕法問9−E「下請負事業の分離」です。


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厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働
保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる
場合においても、元請負人の諾否にかかわらず、下請負人の申請に基づき厚生
労働大臣の認可を受けることによって、当該下請負人が元請負人とみなされる。


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「下請負事業の分離」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 21−労災8−B 】

労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる
場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主と
している。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負
に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県
労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に
係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。


【 13−労災8−D 】

数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それら
の事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが
原則であるが、下請負人の申請により、その請負に係る事業を一の事業とみな
して下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の認可
を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る
事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。


【 17−労災10−C 】

数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それら
の事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが
原則であるが、下請負人のみの申請により、その請負に係る事業を一の事業と
みなして下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の
認可を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に
係る事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。


【 18−労災9−E 】

数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該
事業の事業主とされる場合においても、下請負人の申請に基づき厚生労働大臣
が適当と認めたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負に係る事業に
ついては、当該下請負人が元請負人とみなされる。
 


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「下請負事業の分離」に関する出題です。

下請負事業を元請負事業から分離し、下請負人を元請負人とみなすための申請は、
元請負人及び下請負人が共同して、行います。
 
【 21−労災8−B 】では、「元請負人及び下請負人」とあるので、正しくなります。
 
これに対して、その他の問題では、
「下請負人の申請」、「元請負人の諾否にかかわらず」などの記載があります。

請負関係で行う事業ですから、元請負人が知らない間に、下請負人だけで勝手に
手続を進めてしまうなんてことは、さすがに、できませんよね。

ですので、これらは誤りです。
 
それと、「認可」についてですが、
【 21−労災8−B 】では、「所轄都道府県労働局長の認可」とあります。
他の問題では、「厚生労働大臣の認可」とあります。

下請負事業の分離に係る認可は、厚生労働大臣が行うものです。
ただ、この認可に係る権限は、都道府県労働局長に委任されています。
ですので、「所轄都道府県労働局長の認可」とあっても、誤りにはなりません。

ここでは、「認可申請」について、取り上げていますが、
下請負事業の分離を行うことができる事業規模要件、
これも論点にされることがあるので、必ず、確認しておくように。





 

平成26年−徴収〔労災〕法問9−A・B「請負事業の一括」

今回は、平成26年−徴収〔労災〕法問9−A・B「請負事業の一括」です。


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立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の
規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが
当該事業の事業主とされる。


機械器具製造業の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法
の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが
当該事業の事業主とされる。


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「請負事業の一括」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 12−労災8−C 】

労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業が数次の
請負によって行われる場合には、徴収法の適用については、原則として、
その事業が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。


【 13−労災8−C 】

船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用に
ついては、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業
の事業主とされる。


【 15−労災9−A 】

建設の事業及び立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、
徴収法の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人
のみが当該事業の事業主となる。


【 16−労災8−C 】
建設の事業、立木の伐採の事業その他厚生労働省令で定める事業が数次の
請負によって行われる場合には、徴収法の適用については、その事業は一の
事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とみなされる。


【 17−労災10−D 】

船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用に
ついては、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業
の事業主とされる。


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「請負事業の一括」に関する問題です。

かなりよく出題されていて、
一時期、ほぼ毎年のように出題されていました。

その多くが同じ論点、請負事業の一括の対象となる事業の種類についてです。
対象となるのは、建設の事業だけです。

建設現場では、たとえば、大工、左官、とび、
さらには、電気工事、水道工事、ガス工事など様々な業者が作業を行います。
そのため、それらについて、個別に労災保険の保険関係を成立させるのではなく、
まとめて1つのものとして保険関係を成立させるようにしています。


ちなみに、立木の伐採の事業は、建設の事業とともに有期事業の一括の対象と
なっています。
また、船舶製造の事業は言い換えれば“造船業”で、建設業と造船業は労働安全
衛生法で特定事業(統括安全衛生責任者の選任に係る事業)としています。
「建設業と○○業は・・・」とセットで規定されているものもありますが、
請負事業の一括の対象とされるのは「建設の事業のみ」です。

ということで、
【 12−労災8−C 】は正しいですが、そのほかは、すべて誤りです。

今後も出題されるでしょうから、
出題されたときは、絶対に間違えないようにしましょう。


 

平成25年−徴収法〔雇保〕問10−D「賃金からの控除」

今回は、平成25年−徴収法〔雇保〕問10−D「賃金からの控除」です。


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事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の
賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を
支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされて
いるので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、1年間分の被保険者
負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。


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「賃金からの控除」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 16−雇保8−C 】

被保険者が一般保険料を負担するときには、事業主は、被保険者に支払うべき
賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが、賃金が週払い
である場合において、事業主は、1回分の支払賃金から1か月分に相当する
被保険者負担保険料額をまとめて控除することができる。


【 11−労災10−B 】

賃金が月2回払いである場合、事業主は、1か月分に相当する被保険者の負担
すべき労働保険料額を当該被保険者に支払われる1回目の賃金からまとめて
控除することができる。


【 10−雇保10−B 】

賃金が月2回払いである場合において、事業主は、1回分の支払賃金から1か月
分に相当する被保険者負担保険料額をまとめて控除することはできない。


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労働保険料は、事業主が納付しますが、雇用保険料の一部は、被保険者が負担します。

この被保険者負担分について、事業主と被保険者との間で実際に金銭をやり取り
するという方法で、事業主が被保険者負担分を徴収することができますが、簡便、
確実に徴収することができるように、徴収法において、被保険者の賃金から事業主が
控除することができる権限を与えています。

そこで、賃金からの被保険者負担分の保険料の控除は、
被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができます。

もし、支払う賃金に応ずる保険料額が2,000円であれば、その2,000円だけ賃金から
控除することができます。

【 16−雇保8−C 】と【 11−労災10−B 】では、
複数回分の保険料をある賃金の支払時にまとめて控除することができる内容に
なっているので、誤りです。

【 25−雇保10−D 】と【 10−雇保10−B 】は正しいです。

この規定は、これらの問題のように、具体的に出題してくることが多いです。
で、賃金の支払がどのような形態であったとしても、
月給制であろうと、週給制であろうと、同じです。
支払った分の賃金に応じた保険料しか控除することはできません。
たとえば、毎週1回賃金が支払われるとき、
4週間分の保険料をまとめて4週間に1回控除するようなことはできません。

難しい規定ではありませんので、出題されたときは、間違えないようにしましょう。


 

平成25年−徴収法〔雇保〕問10−B「延滞金」

今回は、平成25年−徴収法〔雇保〕問10−B「延滞金」です。


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所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定に
よる徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定
された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日
までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。


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「延滞金」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 19−雇保10−E[改題]】

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の
要件に該当する場合を除き、労働保険料の額(その額に1000円未満の端数
があるときは、その端数は切り捨てる)に、納期限の翌日からその完納又は
財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の
翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて
計算した延滞金(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り
捨てる)を徴収する。


【 17−雇保9−B 】

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。


【 15−労災10−E[改題]】

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、原則として、
労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日まで
の期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日まで
の期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。


【 10−労災10−C 】

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。


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「延滞金」に関する出題です。

延滞金は、いつからいつまでの期間で計算するのか?
当然、遅延利息としての意味を持つものですから、
納めていない期間について計算するわけで。
納期限が過ぎたら、納めていない状態。つまり、納期限の翌日から計算。
完納すれば、納めたということなので、完納した日の前日まで計算。
ですよね。

ちなみに、督促は納めていない状態になった後に行われるのですから、
その指定期限は、滞納期間中にあるんですよ。
ですから、督促状の指定期限から起算するわけではありません。

答えは、次のとおりです。
【 19−雇保10−E[改題]】 【 15−労災10−E[改題]】:正しい。
【 25−雇保10−B 】【 17−雇保9−B 】 【 10−労災10−C 】:誤り。
「督促状により指定する期限の翌日」からではありません。

この延滞金の計算期間については、
健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法からも出題されています。
いずれも同じような論点です。
ということで、どの科目から出題されても、確実に得点できるよう、
横断的に押さえておきましょう。


 

平成25年−徴収法〔雇保〕問10−B「延滞金」

今回は、平成25年−徴収法〔雇保〕問10−B「延滞金」です。


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所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定に
よる徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定
された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日
までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。


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「延滞金」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 19−雇保10−E[改題]】

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の
要件に該当する場合を除き、労働保険料の額(その額に1000円未満の端数
があるときは、その端数は切り捨てる)に、納期限の翌日からその完納又は
財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の
翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて
計算した延滞金(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り
捨てる)を徴収する。


【 17−雇保9−B 】

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。


【 15−労災10−E[改題]】

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、原則として、
労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日まで
の期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日まで
の期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。


【 10−労災10−C 】

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。


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「延滞金」に関する出題です。

延滞金は、いつからいつまでの期間で計算するのか?
当然、遅延利息としての意味を持つものですから、
納めていない期間について計算するわけで。
納期限が過ぎたら、納めていない状態。つまり、納期限の翌日から計算。
完納すれば、納めたということなので、完納した日の前日まで計算。
ですよね。

ちなみに、督促は納めていない状態になった後に行われるのですから、
その指定期限は、滞納期間中にあるんですよ。
ですから、督促状の指定期限から起算するわけではありません。

答えは、次のとおりです。
【 19−雇保10−E[改題]】 【 15−労災10−E[改題]】:正しい。
【 25−雇保10−B 】【 17−雇保9−B 】 【 10−労災10−C 】:誤り。
「督促状により指定する期限の翌日」からではありません。

この延滞金の計算期間については、
健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法からも出題されています。
いずれも同じような論点です。
ということで、どの科目から出題されても、確実に得点できるよう、
横断的に押さえておきましょう。


 

平成25年−徴収法〔雇保〕問9−A「認定決定の通知」

 今回は、平成25年−徴収法〔雇保〕問9−A「認定決定の通知」です。




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事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、
所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって
行われる。



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「認定決定の通知」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 20−労災8−B 】



政府は、事業主が概算保険料申告書を所定の期限までに提出しないとき、又は
概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、当該労働保険料の額を
決定し、これを事業主に通知することとなるが、事業主は、その通知を受けた日
から30日以内に納入告知書により納付しなければならない。



【 25−雇保9−B 】



事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、
所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって
行われる。



【 11−労災10−A 】



確定保険料申告書の記載に誤りがあると認められるときは、政府は、確定保険料
の額を決定し、これを納入告知書によって事業主に通知する。



【 6−労災10−C 】



労働保険料に係る申告書を提出しなかったためにいわゆる認定決定の通知を受けた
事業主は、その通知を受けた日から15日以内に、概算保険料については納付書に
より、確定保険料については納入告知書により納付しなければならない。



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「認定決定の通知」に関する出題です。



認定決定は、政府が労働保険料の額を決定するので、
それを事業主に通知しなければなりません。



この通知の方法が、概算保険料の場合と確定保険料の場合とでは異なっています。
概算保険料の認定決定の場合は、「納付書」により通知します。
確定保険料の認定決定の場合は、「納入告知書」により通知します。



【 25−雇保9−A 】と【 20−労災8−B 】では、
概算保険料について、納入告知書としているので、誤りです。



【 25−雇保9−B 】と【 11−労災10−A 】は、
確定保険料について、納入告知書としているので、正しいです。



【 6−労災10−C 】では、概算保険料、確定保険料どちらについても
記載がありますが、いずれも正しいです。



そこで、【 20−労災8−B 】と【 6−労災10−C 】では、
納期限の記載もあります。
で、違っています。
【 20−労災8−B 】では、「通知を受けた日から30日以内」とあり、
【 6−労災10−C 】では、「通知を受けた日から15日以内」となっています。
どちらか、又は両方が誤りってことですが、認定決定を受けたときの納付は、
「通知を受けた日から15日以内」にしなければなりません。
ということで、【 20−労災8−B 】は、この点でも誤りです。



概算保険料や確定保険料の納期限は、
ちゃんと覚えようってことで、しっかり覚えているでしょう。
でも、納付書なのか、納入告知書なのか、押さえていないってことがありそうですね。
ここで挙げたように、納付書か、納入告知書か、これは論点にされることがあるので、
注意しておきましょう。



ちなみに、
納付書は、通常、納付義務者が「納めます」というような場合に用いられるもので、
納入告知書は、「この額を納めろ」というような場合に用いられるものです。



平成25年−徴収法〔雇保〕問8−B「労働保険事務組合等に対する通知等」

 今回は、平成25年−徴収法〔雇保〕問8−B「労働保険事務組合等に対する
通知等」です。




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公共職業安定所長が雇用保険法第9条第1項の規定による労働者が被保険者と
なったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの、委託事業主に
対してする通知が、労働保険事務組合に対してなされたときは、当該通知は
当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。



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「労働保険事務組合等に対する通知等」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 18−雇保10−D 】



政府は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対して
すべき労働保険料の納入の告知等を、その労働保険事務組合に対してすること
ができるが、この場合、労働保険事務組合と委託事業主との間の委託契約の
内容によっては、その告知等の効果が委託事業主に及ばないことがある。




【 17−雇保10−D 】



労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付
しない場合、政府は、その労働保険事務組合に対して督促をすることができ、
当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる。




【 13−雇保8−E 】



政府が、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対して
すべき労働保険料についての督促を、労働保険事務組合に対して行ったとき
は、委託事業主と当該労働保険事務組合との間の委託契約の内容の如何に
かかわらず、この督促の効果は法律上当然に委託事業主に対して及ぶ。




【 12−雇保8−D 】



労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を
納付しない場合、政府は、その労働保険事務組合に対して督促をすること
ができ、当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる。




【 8−雇保10−C 】



所轄公共職業安定所長が、被保険者の請求により当該労働者が雇用保険の
被保険者となったことの確認を行った場合に、当該者を雇用している事業主
が労働保険事務組合へ労働保険事務を委託しているときには、所轄公共職業
安定所長は、当該確認に係る事業主への通知を労働保険事務組合に対して
することができる。




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「労働保険事務組合等に対する通知等」に関する出題です。



事業主ではなく、労働保険事務組合に納入の告知や督促ができるかどうか、
さらに、納入の告知や督促をした場合、その効果が事業主に及ぶかどうか
が論点です。



事業主が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託したのであれば、
政府は、その労働保険事務組合に必要な通知等をすることができます。
そして、その通知をすれば、事業主に通知したのと同じ効果が生じます。



ですので、【 18−雇保10−D 】は誤りで、そのほかは正しい内容です。



そこで、【 25−雇保8−B 】と【 8−雇保10−C 】ですが、
通知の内容が雇用保険に関連するものとなっています。
徴収法に規定しているものではありません。



保険料に関することだと徴収法に規定しているので、
労働保険事務組合への通知も可能・・・
でも、雇用保険の給付の請求書等の事務手続は委託事務に含まれないよな・・・
そうすると、被保険者資格の確認の通知、これはできるのかな?
なんて考えてしまいそうですが、
この通知に関する規定は
「労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の通知及び
還付金の還付」
について適用されます。
「労働保険関係法令」というように規定しているのですから、雇用保険も含み、
さらに、「その他の通知」といっているのですから、
「被保険者資格の確認の通知」も含まれます。



ということで、
この点は、気を付けておきましょう。





平成25年−徴収法〔雇保〕問8−A「労働保険事務組合の納付責任」

 今回は、平成25年−徴収法〔雇保〕問8−A「労働保険事務組合の納付責任」
です。




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労働保険事務組合は、概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず、委託
事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合、
当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。



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「労働保険事務組合の納付責任」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 6−雇保10−D 】


労働保険事務組合は、事業主に代わって、事業主が政府に対して負う労働
保険料その他の徴収金のすべての納付の責めに任ずるものであり、労働保険
事務組合が労働保険料を納付しないときは、政府は当該労働保険事務組合に
対して督促を行う。




【 11−雇保10−D 】


労働保険事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付する
ため、金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で、労働保険
事務組合には、政府に対して当該徴収金の納付責任がある。 




【 16−労災10−C 】


事業主が、労働保険事務の処理を委託した労働保険事務組合に労働保険料等の
納付のため金銭を交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合は、
政府に対して当該労働保険料等の納付の責めに任ずる。


 


【 17−雇保10−B 】


事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付するため、金銭
を事務組合に交付したときは、その金額の限度で、事務組合は、政府に対して
当該徴収金の納付責任がある。 



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労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて労働保険事務の処理を行います。
その1つに、労働保険料等の納付があります。



そこで、労働保険事務組合が行う納付というのは、あくまでも、事業主から
納付すべき金銭が交付された場合に、その範囲で行うものです。



徴収法では、
第33条第1項の委託に基づき、事業主が労働保険関係法令の規定による労働
保険料その他の徴収金の納付のため、金銭を労働保険事務組合に交付したとき
は、その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付
の責めに任ずるものとする。
と規定されています。



ですので、事業主が金銭を交付しないのであれば、労働保険事務組合には、
納付する義務は生じません。



立て替えて納付するなんてことになったら、労働保険事務組合の負担が
大きくなり過ぎます。
ですので、そこまでは求められていません。



【 25−雇保8−A 】では「立て替えて納付しなければならない」とあり、
誤りです。



【 6−雇保10−D 】では「事業主に代わって・・・すべての納付の責めに
任ずるものであり」とありますが、納付責任があるのは、交付を受けた分だけ
ですから、この問題も誤りです。



残りの3問は正しいです。



労働保険事務組合が納付責任を負うのは、事業主からに交付を受けた金額の
限度ですからね。
この箇所は、いろいろと言い回しを変えて誤りにしてくるってこと、
今後もあるでしょうから、間違えないようにしましょう。



平成25年−徴収法〔労災〕問10−A「メリット収支率の算定」

 今回は、平成25年−徴収法〔労災〕問10−A「メリット収支率の算定」です。




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特別支給金規則に定める特別支給金は、業務災害に係るものであっても全て、
メリット収支率の算出においてその計算に含めない。



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「メリット収支率の算定」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 14−労災10−C[改題]】



メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別支給金の額は含まれない。



【 18−労災10−C[改題]】



メリット収支率を算定する基礎となる保険給付及び給付金の額には、社会復帰促進等事業
として支給される特別支給金の額(通勤災害に係るものを除いたすべての額)も含まれる。



【 22−労災10−A 】



メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る
保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。




☆☆======================================================☆☆




メリット制というのは、労働災害が多発し、多くの保険給付が行われるなら保険料
を高くし(保険料率を引き上げる)、事故が少なく、保険給付が少ないなら保険料を
安くする(保険料率を引き下げる)という仕組みです。



すなわち、事業主が災害防止努力をすることにより災害を減らせば、保険料が
安くなるというものです。



そのため、メリット収支率の算定は、業務災害に係る保険給付の額を基礎とします。
さらに、業務災害に係る特別支給金の額も基礎とします。
労災保険の保険料には、特別支給金に要する費用も含まれているのですから。



ということで、
「計算に含めない」とある【 25−労災10−A 】
「含まれない」とある【 14−労災10−C[改題]】
は、いずれも誤りです。



そこで、
業務災害に関するものであればすべて計算の基礎に含めるのかといえば、
そうではありません。



● 第三種特別加入者に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 特定疾病に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金(遺族補償年金の失権後に支給
されるもの)に係る保険給付の額及び特別支給金の額



これらは含めません。
海外で働いている者には、国内の事業主の労働災害防止努力、これが及びません。
特定疾病については、ある1つの事業場の業務にだけ起因したものではないので、
一の事業主だけに責任を負わせることはできません。
ですので、算定には含めません。
また、障害補償年金や遺族補償年金は一時金に換算して算定に含めているので、
すでに、障害補償年金差額一時金や遺族補償一時金に相当する部分も算定に
含まれているといえ、さらに、障害補償年金差額一時金や遺族補償一時金として
支給された額を含めてしまうとダブルカウントになってしまいます。
そのため、これらも含めません。



ということで、
「特別支給金の額(通勤災害に係るものを除いたすべての額)も含まれる」
とある【 18−労災10−C[改題]】は、誤りです。



【 22−労災10−A 】は正しいです。



メリット収支率の算定に含まれるもの、含まれないもの、
この点は、何度も論点にされているので、しっかりと整理しておきましょう。





平成25年−徴収法〔労災〕問9−D「一括有期事業開始届」

 今回は、平成25年−徴収法〔労災〕問9−D「一括有期事業開始届」です。




☆☆======================================================☆☆



一括有期事業開始届は、一括有期事業についての事業主がそれぞれの事業を
開始した場合に、その開始の日の属する月の末日までに、所轄労働基準監督
署長に提出しなければならない。



☆☆======================================================☆☆



「一括有期事業開始届」に関する出題です。



次の問題をみてください。



☆☆======================================================☆☆




【 20−雇保8−D 】



労働保険徴収法第7条の規定により一の事業とみなされる有期事業について
の事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始の日の属する月の
翌月末日までに、一括有期事業開始届を提出しなければならない。



【 7−雇保9−C 】



有期事業の一括により一の事業とみなされる事業についての事業主は、それ
ぞれの事業を開始したときは、その開始の日の属する月の翌月10日までに、
一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。



【 10−労災9−A 】



有期事業の一括がなされる事業についての事業主は、それぞれの事業を開始
したときは、その開始の日から20日以内に、一括有期事業開始届を所轄労働
基準監督署長に提出しなければならない。



【 13−労災8−E 】



有期事業の一括がなされる場合には、事業主は、あらかじめそれぞれの事業
の開始の日の10日前までに、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に
提出しなければならない。



【 17−労災10−E 】



一括される有期事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、
その開始の日から10日以内に、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長
に提出しなければならない。




☆☆======================================================☆☆



「一括有期事業開始届」に関する問題です。



一括有期事業開始届については、その提出期限を論点とした問題がよく出題
されます。



一括有期事業についての事業主は、一括の対象となる有期事業を開始した
ときは、各月ごとに、報告をしなければなりません。



そのために提出するのが一括有期事業開始届ですが、その提出期限、
【 25−労災9−D 】は「開始の日の属する月の末日まで」
【 20−雇保8−D 】は「開始の日の属する月の翌月末日まで」
【 7−雇保9−C 】は「開始の日の属する月の翌月10日まで」
【 10−労災9−A 】は「開始の日から20日以内」
【 13−労災8−E 】は「開始の日の10日前まで」
【 17−労災10−E 】は「開始の日から10日以内」
と、すべてバラバラです。



これをみただけで、この規定が出題される際の論点は、ここだとわかります。



で、正しいのは、
【 7−雇保9−C 】の「開始の日の属する月の翌月10日まで」です。



1カ月の間に、一括の対象となる有期事業をいくつも開始するってことがあり
ますが、その都度、事業主が届け出るのは面倒ですよね。
なので、1カ月分をまとめて届け出られるようにしたため、提出期限は、
「開始の日の属する月の翌月10日まで」
とされています。



この提出期限は、今後も繰り返し出題されるでしょうから、
絶対に間違えないようにしましょう。



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