平成29年−徴収法〔雇保〕問8−ウ「認定決定の通知」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問8−ウ「認定決定の通知」です。

 

 

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都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料

の額の通知は、納入告知書によって行われる。

 

 

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「認定決定の通知」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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25−雇保9−A 】

 

事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、

所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって

行われる。

 

 

20−労災8−B 】

 

政府は、事業主が概算保険料申告書を所定の期限までに提出しないとき、又は

概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、当該労働保険料の額を

決定し、これを事業主に通知することとなるが、事業主は、その通知を受けた

日から30日以内に納入告知書により納付しなければならない。

 

 

25−雇保9−B 】

 

事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、

所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって

行われる。

 

 

11−労災10−A 】

 

確定保険料申告書の記載に誤りがあると認められるときは、政府は、確定

保険料の額を決定し、これを納入告知書によって事業主に通知する。

 

 

【 6−労災10−C 】

 

労働保険料に係る申告書を提出しなかったためにいわゆる認定決定の通知を

受けた事業主は、その通知を受けた日から15日以内に、概算保険料について

は納付書により、確定保険料については納入告知書により納付しなければなら

ない。

 

 

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「認定決定の通知」に関する問題です。

 

認定決定は、政府が労働保険料の額を決定するものなので、それを事業主に通知

しなければなりません。

 

この通知の方法が、概算保険料の場合と確定保険料の場合とでは異なっています。

概算保険料の認定決定の場合は、「納付書」により通知します。

確定保険料の認定決定の場合は、「納入告知書」により通知します。

 

25−雇保9−A 】と【 20−労災8−B 】では、

概算保険料について、納入告知書としているので、誤りです。

 

25−雇保9−B 】と【 11−労災10−A 】は、

確定保険料について、納入告知書としているので、正しいです。

 

【 6−労災10−C 】と【 29−雇保8−ウ 】では、概算保険料、確定保険料

どちらについても記述がありますが、【 6−労災10−C 】の記述はいずれも

正しいですが、【 29−雇保8−ウ 】は誤りです。

 

それと、

20−労災8−B 】と【 6−労災10−C 】では、納期限の記述もあります。

で、異なっています。

20−労災8−B 】では、「通知を受けた日から30日以内」とあり、

【 6−労災10−C 】では、「通知を受けた日から15日以内」となっています。

どちらか、又は両方が誤りってことですが、認定決定を受けたときの納付は、

「通知を受けた日から15日以内」にしなければなりません。

ということで、【 20−労災8−B 】は、この点でも誤りです。

 

概算保険料や確定保険料の納期限は、

ちゃんと覚えようってことで、しっかり覚えているでしょう。

でも、納付書なのか、納入告知書なのか、押さえていないってことがありそうですね。

ここで挙げたように、納付書か、納入告知書か、これは論点にされることがあるので、

注意しておきましょう。

 

 

ちなみに、

納付書は、通常、納付義務者が「納めます」というような場合に用いられるもので、

納入告知書は、「この額を納めろ」というような場合に用いられるものです。

 

 


平成29年−徴収法〔労災〕問10−オ「延納の要件」

今回は、平成29年−徴収法〔労災〕問10−オ「延納の要件」です。

 

 

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労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主

は、納付すべき概算保険料の額が20万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険

に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円)以上(当該保険年度

において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。)となる場合であれば、

労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料を延納することが

できる。

 

 

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「延納の要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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17−雇保10−A 】

 

事業の全期間が6カ月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額

75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務

の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかわらず

延納することができる。

 

 

14−労災9−C 】

 

有期事業であって、納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業

に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(事業の全

期間が6月以内のものを除く)についての事業主は、概算保険料申告書を提出する

際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、

所定の各期に分けて納付することができる。

 

 

13−雇保8−A 】

 

労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業に

ついては、納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ、延納をすること

ができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険

料の額の如何にかかわらず延納することができる。

 

 

19−労災8−A 】

 

労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係が保険

年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付すべき概算保険料の額が40

万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託

されているものについての事業主は、概算保険料の延納の申請をした場合には、その

概算保険料を所定の各期に分けて納付することができる。

 

 

 

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延納ができるか否か、その要件に関する問題です。

 

概算保険料の額、これが少なければ、事業主に大きな負担がかかるわけでは

ないので、わざわざ分割した納付を認める必要はありません。

ですので、概算保険料の額が低額の場合、延納はできないというのが基本的な考え方

です。

ただし、そのような場合でも、労働保険事務組合に事務処理を委託しているときは、

話は別。延納が可能になります。

 

これは継続事業であっても、有期事業であっても同じ考え方です。

 

具体的には、

1)継続事業の場合、概算保険料の額が40万円(労災保険に係る保険関係又は

  雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円)以上で

  あること、有期事業の場合、概算保険料の額が75万円以上であること

2)当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されていること

いずれかに該当することが延納の要件となります。

 

ということで、

17−雇保10−A 】【 14−労災9−C 】【 13−雇保8−A 】【 19−労災8−A 】は、

いずれも正しい内容ですが、【 29−労災10−オ 】は誤りです。

 

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、

納付すべき概算保険料の額にかかわらず、その他の要件を満たしていれば、その概算

保険料を延納することができます。

 

なお、概算保険料の額が単に少ない場合は、このように労働保険事務組合に事務処理

を委託していれば延納ができますが、事業の期間が短い場合は、委託していたとしても

延納はできません。

この点も論点にされたことが何度もあるので、注意しておきましょう。

 

 


平成29年−徴収法〔労災〕問9−E「暫定任意適用事業の保険関係の消滅」

今回は、平成29年−徴収法〔労災〕問9−E「暫定任意適用事業の保険関係の消滅」
です。

 


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労働保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業の事業主は、その保険関係
の消滅の申請を行うことができるが、労災保険暫定任意適用事業と雇用保険暫定
任意適用事業で、その申請要件に違いはない。

 


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「暫定任意適用事業の保険関係の消滅」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 23−労災9−A 】

 

雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させよう
とする場合、当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え、
当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請をして所轄
都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係を消滅させる
ことができる。

 


【 7−労災8−E 】

 

雇用保険の暫定任意適用事業の保険関係の消滅の申請は、その事業に使用される
労働者の過半数の同意を得たときに、これを行うことができる。

 


【 21−労災9−B 】

 

厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過
していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請
を行うことができない。
 

 

 

【 11−雇保8−E 】

労災保険暫定任意適用事業の事業主がその申請により労働者災害補償保険に加入
している場合において、当該事業主が保険関係の消滅の申請をするには、当該
保険関係が成立した後1年を経過していることを要する。

 


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暫定任意適用事業の保険関係については、任意に消滅させることができます。
その場合、「労災保険」と「雇用保険」では要件が異なっています。

  

労災保険暫定任意適用事業の保険関係を任意に消滅させるには、
1)当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
2)保険関係成立後、1年を経過していること
3)特例による保険給付が行われることとなった労働者に係る事業にあっては、
 特別保険料の徴収に係る期間を経過していること
という要件を満たす必要があります。これに対して、雇用保険暫定任意適用事業の
保険関係を任意に消滅させるには、当該事業に使用される労働者の4分の3以上の
同意を得ることが要件になります。


とうことで、「申請要件に違いはない」とある【 29−労災9−E 】は、誤りです。

 

【 23−労災9−A 】は、「雇用保険暫定任意適用事業」に関する問題です。
で、「保険関係が成立した後1年を経過していること」「労働者の過半数の同意」
という要件を挙げていますが、これは、労災保険の要件ですよね。
ですので、誤りです。

 

【 7−労災8−C 】も、「過半数の同意」とあるので、誤りです。

 

【 21−労災9−B 】と【 11−雇保8−E 】は、労災保険暫定任意適用事業について、
「保険関係が成立した後1年を経過」としているので、正しいです。

 

この要件の違い、狙われやすいところですから、比較して押さえておきましょう。

ちなみに、農林水産業って、季節によって、業務災害が生じやすいってことあり
ます。そうすると、そのような時期だけ加入しようなんてことを考える事業主も
いるでしょう。
それは・・・ちょっと、ずるいですよね。
ですので、「労災保険」では、いったん加入したら、1年を通じて加入した後で
なければ、辞められないようにしています。


雇用保険の場合には、そのような問題はありませんから、保険関係を消滅させる
ための要件に、このような要件はありません。

 

 


平成29年−徴収法〔労災〕問9−B「擬制任意適用」

今回は、平成29年−徴収法〔労災〕問9−B「擬制任意適用」です。

 


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労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により、労災保険暫定任意適用事業
に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき所轄都道府県労働局長
による任意加入の認可があったものとみなされる。

 


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「擬制任意適用」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−雇保9−E 】

 

労災保険の保険関係が成立している事業が、その使用する労働者の数の減少により
労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには、遅滞なく、任意加入申請
書を所轄都道府県労働局長に提出し、その認可を受けなければならない。

 


【 12−労災8−B 】

 

労災保険に係る保険関係が成立している事業が使用労働者数の減少により労災保険
暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に保険関係が消滅する。

 


【 18−労災8−C 】

 

労災保険の保険関係が成立している事業がその使用する労働者の数の減少により
労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業に
つき労災保険の加入につき厚生労働大臣の認可があったものとみなされる。

 


【 7−労災8−B 】

 

労災保険の適用事業であったものが、その使用する労働者が減少したために労災
保険の暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の
翌日から起算して10日以内に、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければ
ならない。

 


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強制適用事業が事業規模の縮小などにより、強制適用事業に該当しなくなること
があります。そのような場合、労働保険の保険関係はどうなるのかというのが
論点の問題です。

 

保険関係が成立している事業が暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その
翌日に、その事業につき任意加入の認可があったものとみなされます。
保険関係が消滅したりはしません。
労働者保護の観点などから、保険関係を継続させる、つまり、「任意加入に係る厚生
労働大臣の認可があったものとみなす」ことになります。


で、この取扱いについては、当然に「みなされる」ものなので、「任意加入申請書の
提出+認可」というような特段の手続は必要としません。

 

ですので、【 29−労災9−B 】と【 18−労災8−C 】は正しいのですが、
【 29−労災9−B 】では、「厚生労働大臣の認可」ではなく、「所轄都道府県労働
局長による任意加入の認可」となっています。


行政官職名を置き換えて誤りとする問題がよくありますが、ここは誤りではありません。
任意加入に係る厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任されているので、
このような場合、「都道府県労働局長」とあっても、正しいと判断して構いません。

 

その他の問題は、
「認可を受けなければならない」とある【 23−雇保9−E 】、
「保険関係が消滅する」とある【 12−労災8−B 】、
いずれも誤りです。

 

それと、「届け出なければならない」とある【 7−労災8−B 】も誤りです。
認可は必要ないけど、届出くらいは必要かな?なんて、
思ってしまうかもしれませんが、届出も必要ありません。
この点は、ひっかからないように。

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」です。

 


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雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書
により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業
安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない
が、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関して
も、報告する義務がある。

 


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「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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【 24−雇保9−E 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県
労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用
せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。

 


【 14−雇保9−D 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を、所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければ
ならないが、印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告
すれば足りる。

 


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「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主には、所轄都道府県労働局歳入
徴収官に対し、毎月における雇用保険印紙の受払状況の報告義務が課されています。

 

これは、事業主が雇用保険印紙を濫用したり、不正使用することを防止するため、
また、印紙保険料の納付を適正に行っているかどうかを把握するためです。

 

そのため、たとえ、日雇労働被保険者を1人も使用せず、雇用保険印紙の受払い
のない月であっても、その旨を印紙保険料納付状況報告書の備考欄に記入する
ことにより、報告しなければなりません。

 

ですので、
【 28−雇保9−C 】は正しいです。

【 24−雇保9−E 】は、「何ら報告する義務はない」とあるので、誤りです。

【 14−雇保9−D 】では、
「印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告すれば足りる」
とありますが、そのようなことでは足りません。
各月について報告が必要になります。
ですので、誤りです。

 

この報告については、ここに挙げた論点だけでなく、
その時期や報告をしなかった場合の罰則の有無なども論点にされたことがあるので、
それらもあわせて押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」です。

 


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事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定に
よる書類をその完結の日から3年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
にあっては、4年間)保存しなければならない。

 


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「書類の保存期間」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 


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【 23−雇保10−D 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 


【 19−労災10−C 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から1年間保存しなければならない。

 


【 12−雇保8−E 】

 

労働保険事務組合は、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え
付け、当該処理簿をその完結の日から4年間保存しなければならない。

 


【 11−雇保10−E 】

 

事業主は、保険料申告書の事業主控を2年間保存しなければならない。

 

 

 

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「書類の保存期間」に関する問題です。

 

事業主や労働保険事務組合などには、書類を保存しておく義務が課されています。
その期間を論点にした問題です。


労働基準法など取締り系の法律は、書類の保存期間については、
「3年間」としています。
徴収法も、基本的には同じです。

 

ですので、
「5年間」としている【 23−雇保10−D 】
「1年間」としている【 19−労災10−C 】
「2年間」としている【 11−雇保10−E 】
は、誤りです。

 

原則は、「3年間」ですが、1つ例外があります。
「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」については、「4年間」です。

雇用保険法で被保険者に関する書類については、4年間保管することを義務づけ
ているので、徴収法でも、これにあわせています。
算定対象期間が最長4年まで延長されるので、4年前までさかのぼって、確認を
する必要が生じるってことがありますから、「4年間」の保管を義務づけています。

 

ということで、
【 28−雇保10−エ 】と【 12−雇保8−E 】は正しいです。

 

書類の保存期間、単純に期間を置き換えて誤りにする出題、何度もあります。
他の法律でもあります。
で、徴収法の場合、雇用保険法の規定との勘違いに注意しましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」

今回は、平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」です。

 


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メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第3種特別加入者に
係る保険給付の額は含まれない。

 

 


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「メリット収支率の算定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 14−労災10−E 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は含まれない。
 

 

【 18−労災10−D 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は、含まれない。
 

 

【 22−労災10−A 】

 

メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る
保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。

 

 

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メリット制というのは、労働災害が多発し、多くの保険給付が行われるなら保険料
を高くし(保険料率を引き上げる)、事故が少なく、保険給付が少ないなら保険料を
安くする(保険料率を引き下げる)という仕組みです。
すなわち、事業主が災害防止努力をすることにより災害を減らせば、保険料が安く
なるというものです。

 

そのため、
メリット収支率の算定は、業務災害に係る保険給付の額を基礎とします。
さらに、業務災害に係る特別支給金の額も基礎とします。
労災保険の保険料には、特別支給金に要する費用も含まれているのですから。

 

ただ、業務災害に関するものであればすべて計算の基礎に含めるのかといえば、
そうではありません。

 

● 第3種特別加入者に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 特定疾病に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金(遺族補償年金の失権後に支給
されるもの)に係る保険給付の額及び特別支給金の額
は含めません。

 

前述の問題は、すべて特別加入している海外派遣者(第3種特別加入者)に係る
保険給付の額等に関するものです。

第3種特別加入者は、海外で働いているため、国内の事業主の労働災害防止努力
が及びません。
そのため、その保険給付の額は、メリット収支率を算定する基礎となる保険給付
の額には含めないようにしています。


ということで、すべて正しいです。

 

メリット収支率の算定に含まれるもの、含まれないもの、
この点は、何度も論点にされているので、しっかりと整理しておきましょう。

 

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問9−D「印紙保険料に係る追徴金の徴収」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問9−D「印紙保険料に係る追徴金の徴収」
です。

 


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事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を
怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額(その額に1000円未満の端数が
あるときは、その端数は、切り捨てる)の100分の10に相当する追徴金を徴収
される。

 


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「印紙保険料に係る追徴金の徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−雇保10−C 】

 

事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、所轄都道府県労働局
歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知
するとともに、所定の額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料
の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。
 

 

【 19−雇保10−C 】

 

事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付
を怠った場合において、追徴金の額を算定するに当たっては、政府によって決定
された印紙保険料の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は
切り捨てる)に100分の25を乗ずることとされている。
 

 

【 26−雇保10−D 】

 

事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認めら
れる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額
を決定し、これを事業主に通知することとされているが、当該事業主は、当該
決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その
端数は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければ
ならない。

 


【 12−雇保9−D 】

 

事業主は、正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、その額が1,000円
未満である場合を除き、納付すべき印紙保険料の額の100分の10に相当する額
の追徴金を追徴される。

 


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印紙保険料の納付を怠った場合、追徴金が徴収されることがあります。
それに関連する問題ですが、
まず、追徴金の額を計算する場合、認定決定の規定により決定された印紙保険料
の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てて計算します。


計算の基礎となる額に細かい額があると、計算結果、さらに細かくなってしまい
ますので。

 

この点について、【 19−雇保10−C 】では、「100円未満の端数があるときは、
その端数は切り捨てる」としています。誤りですね。

 

そこで、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときですが、この
端数処理の規定とのバランスを取る必要があります。


たとえば、納付を怠った額が17,600円なら、1,000円未満の端数の600円を切り
捨てます。
納付を怠った印紙保険料の額が960円なら、これも1,000円未満ですが、この額
を基礎にして追徴金を算定したら、1,000円未満が切り捨てられる場合と算定の
基礎となってしまう場合があり、不公平ですよね。
ですので、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満のときは追徴金を徴収
しないようにしています。

 

【 22−雇保10−C 】は、正しいです。

 

それと、【 28−雇保9−D 】【 26−雇保10−D 】【 12−雇保9−D 】の3問
ですが、こちらは、「1,000円未満の端数・・・切り捨てる」「1,000円未満である
場合を除き」とある点は正しいです。


ただ、追徴金を計算する際の率、これが、「100分の10」となっています。
「100分の25」ですよね。なので、誤りです。

「100分の10」は、確定保険料に係る追徴金の計算に用いる率です。

印紙保険料の納付を怠ることは、罰則の適用があることとあわせ、他の労働保険
料の場合よりも違法性ないし懲罰性が大きいことから、計算に用いる割合が高く
なっています。

 

ということで、
端数処理の額、計算に用いる率、どちらも論点にされることがあるので、
どちらかだけに目が行き過ぎて、1つを見逃してしまうなんてことがないよう
にしましょう。

 

 

 

 


平成27年−徴収法〔雇保〕問9−D「延納に係る納期限」

今回は、平成27年−徴収法〔雇保〕問9−D「延納に係る納期限」です。


☆☆======================================================☆☆


概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が引き続く継続
事業(一括有期事業を含む。)の事業主の4月1日から7月31日までの期分の
概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している
場合であっても、7月10日とされている。


☆☆======================================================☆☆


「延納に係る納期限」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 22−労災8−D 】

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が、
概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を3期に分けて納付する場合
には、各期分の概算保険料の納期限は、最初の期分7月14日、第2の期分は
11月14日、第3の期分は翌年2月14日となる。


【 15−雇保9−C 】

事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は、概算
保険料の申告・納付につき、その額のいかんを問わず延納することができ、
その場合における納期限は、第1期から第3期までの各期において、事務
組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定
されている。


【 27−雇保9−E 】

概算保険料について延納が認められている有期事業(一括有期事業を除く。)
の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働
保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、3月31日
とされている。


【 17−雇保10−E 】

有期事業について、労働保険料を延納する場合、労働保険事務の処理を事務
組合に委託している事業主であっても、納付期限は事務組合に委託していない
事業主と同じに設定されている。




☆☆======================================================☆☆


概算保険料は、一定の要件を満たすと、分割して納付をすることができます。
これを延納といいますが、ここで挙げた問題は、いずれも、その延納をした
場合の納期限を論点にしています。

で、まず、前年度より引き続き保険関係が成立している継続事業について、
延納を行う場合の各期の納期限は、
1)4月1日〜7月31日の期:6月1日から起算して40日以内(7月10日)
2)8月1日〜11月30日:10月31日
3)12月1日〜翌年3月31日:翌年1月31日
とされています。

ただし、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合、その事務
処理期間を考慮しないと、委託している事業主は実態として早く納めなければ
ならないということになってしまいます。
そこで、バランスをとるため、納期限を2週間遅れとしています。
しかし、すべての納期限について、そのようにしているのではなく、
2)と3)の期分について、それぞれ2週間遅い11月14日と翌年2月14日を
納期限としています。
1)の期分については、委託の有無にかかわらず、一律、
年度更新の期限である7月10日とされています。
延納をしない事業主については、7月10日までに納付しなければならないので、
延納をする場合も、最初の期は同じにしています。

ですので、【 27−雇保9−D 】は、正しいです。
【 22−労災8−D 】と【 15−雇保9−C 】は、1)の期分について、
14日遅い記述になっているので、誤りです。

【 27−雇保9−E 】と【 17−雇保10−E 】は、有期事業に関する問題です。
有期事業については、継続事業とは異なり、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しているか否かにかかわらず、
いずれの期の納期限も、一律とされています。
ということで、いずれも正しいです。


「委託しているか否か」「継続事業なのか、有期事業なのか」
これらで扱いが違ってきますので、この違いは、しっかりと整理しておきましょう。





 

平成27年−徴収法〔労災〕問10−A「下請負事業の分離」

今回は、平成27年−徴収法〔労災〕問10−A「下請負事業の分離」です。


☆☆======================================================☆☆


厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び
下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が
成立した日の翌日から起算して10日以内であれば、そのいずれかが単独で、
当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して、
認可を受けることができる。


☆☆======================================================☆☆


「下請負事業の分離」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆




【 21−労災8−B 】

労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる
場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主
としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の
請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道
府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該
請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。


【 13−労災8−D 】

数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが
原則であるが、下請負人の申請により、その請負に係る事業を一の事業とみな
して下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の認可
を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る
事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。


【 17−労災10−C 】

数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが
原則であるが、下請負人のみの申請により、その請負に係る事業を一の事業
とみなして下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働
大臣の認可を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の
請負に係る事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。


【 18−労災9−E】

数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該
事業の事業主とされる場合においても、下請負人の申請に基づき厚生労働大臣
が適当と認めたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負に係る事業
については、当該下請負人が元請負人とみなされる。
 
【 26−労災9−E 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働
保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる
場合においても、元請負人の諾否にかかわらず、下請負人の申請に基づき厚生
労働大臣の認可を受けることによって、当該下請負人が元請負人とみなされる。


☆☆======================================================☆☆


「下請負事業の分離」に関する問題です。

下請負事業を元請負事業から分離し、下請負人を元請負人とみなすための申請は、
元請負人及び下請負人が共同して、行います。
 
【 21−労災8−B 】では、「元請負人及び下請負人」とあるので、正しくなります。
 
これに対して、その他の問題では、
「いずれかが単独で」、「下請負人の申請」、「元請負人の諾否にかかわらず」など
の記述があります。

請負関係で行う事業ですから、元請負人が知らない間に、下請負人だけで勝手に
手続を進めてしまうなんてことは、さすがに、できませんよね。

ですので、これらは誤りです。
 
それと、「認可」についてですが、
【 27−労災10−A 】には、誰の認可という記述はなく、
【 21−労災8−B 】では、「所轄都道府県労働局長の認可」とあります。
他の問題では、「厚生労働大臣の認可」とあります
(【 18−労災9−E】では、「厚生労働大臣が適当と認めた」としています)。

下請負事業の分離に係る認可は、厚生労働大臣が行うものです。
ただ、この認可に係る権限は、都道府県労働局長に委任されています。
ですので、「所轄都道府県労働局長の認可」とあっても、誤りにはなりません。

ここでは、「認可申請」について、取り上げていますが、
下請負事業の分離を行うことができる事業規模要件、
これも論点にされることがあるので、必ず、確認しておくように。


 

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