平成24年−社一問10−A「高齢者の医療の確保に関する法律に規定する責務」

 今回は、平成24年−社一問10−A「高齢者の医療の確保に関する法律に
規定する責務」です。


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国は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用
の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に
行われるよう所要の施策を実施しなければならない。


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高齢者の医療の確保に関する法律に規定する「責務」に関する出題です。




次の問題をみてください。


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【 22−社一10−A 】(高齢者の医療の確保に関する法律)

都道府県は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るため
の取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう
必要な各般の措置を講じなければならない。


【 21−社一6−A 】(国民健康保険法)

国は、国民健康保険法第4条第1項において国民健康保険事業の運営が
健全に行われるように、必要な指導をしなければならないとされている。


【 20−社一10−B 】

介護保険法においては、国及び都道府県の責務として、介護保険事業の
運営が健全かつ円滑に行われるよう、都道府県は保健医療サービス及び
福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の
措置を講じなければならず、また、国は必要な助言及び適切な援助を
しなければならないと規定されている。

 

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社会保険に関する一般常識に出てくる法律では、
国や地方公共団体などについて、「義務」や「責務」の規定を置いているものが
あります。

ご覧のとおり、法律は違えど、ここのところかなりよく出ています。

主語を置き換えて誤りを作ることが多いです。

ですので、これらの規定は、まず主語に注意ですね。

そこで、
【 24−社一10−A 】は、「国は・・・」となっていますが、
「地方公共団体」の責務に関する記述ですから、誤りです。

国については、
「国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑
に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置
を講ずるとともに、法1条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆
衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない」
とされています。

これが、【 22−社一10−A 】で、
「都道府県は・・・」という形で出題されています。
こちらも誤りです。

この2つの規定ですが、
国のほうは、「国民の高齢期」としていて、
都道府県のほうは、「住民の高齢期」としています。

全文を正確に覚えるのは、難しいところがあるので、
この言葉をキーワードにしておくとよいかと思います。

【 21−社一6−A 】は、国民健康保険法の「義務」に関する出題ですが、
「国」とあるのは、「都道府県」なので、誤りです。

これも主語の置き換えです。

国民健康保険法では、
国の義務は、「つとめなければならない」という規定になっていて、
都道府県の義務は、「しなければならない」としています。

この違いを押さえておきましょう。

【 20−社一10−B 】は、介護保険法の責務の出題ですが、
こちらも、国と都道府県を置き換えて誤りにしています。
国は、措置を講じること、
都道府県は、援助をすること
が義務づけられています。


いずれにしても、違いをしっかりと確認しておきましょう。

 

 


平成23年−社一問6−E「不服申立て」

 今回は、平成23年−社一問6−E「不服申立て」です。




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船員保険法に関して、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分
に不服がある者は、社会保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服が
ある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。



 

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「不服申立て」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 16−10−E 】

船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に
不服がある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に
不服がある場合には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。




【 18−9−D 】

介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定に
よる徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求
することができる。
 

【 18−9−A 】

国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の
規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査
請求をすることができる。




【 16−9−E 】

国民健康保険法の保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に
関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすること
ができる。



 

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「不服申立て」に関する出題です。
不服申立てに関しては、いろいろな法律から出題されています。
で、社会保険に関する一般常識でも、たびたび出題されています。

そこで、
これらの問題の論点は、
「どこに審査請求をすることができるのか?」です。

健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法などでは、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができます。

船員保険法についても同様です。
船員保険は、全国単位の保険制度なので、健康保険などと同じ仕組みで、
審査請求・再審査請求をすることができます。

ですので、【 23−6−E 】、【 16−10−E 】は、正しいです。


これに対して、
介護保険や国民健康保険は、市町村レベルで行われている保険制度なので、
仕組みが異なります。
独自の審査請求機関を設けています。


介護保険の不服申立ては、
都道府県に置かれる「介護保険審査会」に対して行うことができます。
「社会保険審査会」ではありません。

【 18−9−D 】は、誤りです。


この誤りの作り方、ありがちで・・・
国民健康保険法でも、何度か出題されています。
それが、【 18−9−A 】と【 16−9−E 】です。
いずれも誤りです。
国民健康保険では、やはり独自の審査請求機関として
「国民健康保険審査会」を都道府県に置いています。

それと、今まで出題はありませんが、
後期高齢者医療制度においても、独自の審査請求機関を設けています。
都道府県に置かれる「後期高齢者医療審査会」です。
こちらも、あわせて押さえておきましょう。




 


平成22年−社一問9−E「介護老人保健施設」

 今回は、平成22年−社一問9−E「介護老人保健施設」です。



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介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところ
により、都道府県知事の許可を受けなければならない。


 

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「介護老人保健施設」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 18−7−C 】

介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところ
により、都道府県知事の許可を受けなければならない。 




【 13−7−C 】

都道府県知事は、介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求
に関し不正があったときは、開設許可を取り消すことができる。



 

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「介護老人保健施設」に関する出題です。

介護保険のサービスを提供する事業者や施設に関しては、
「指定」を受けたり、「許可」を受けたりってことが必要になります。

で、それを誰から受けるのか、
この点が論点にされたこと・・・何度もあります。

で、
介護老人保健施設の開設に当たっては、
「都道府県知事の許可」が必要です。

「誰が」は「都道府県知事」です。
「市町村長」ではありませんからね。

それと、
「指定」を受けるのはありませんので。

「許可」が必要です。

そもそも、一定の事業が行われていた、
それについて、介護保険のサービスを行えるようにするというのであれば、
「指定」を受けることでよいのですが、
「開設」となると、単に指定ではなく、「開設していいですよ」という
お許しが必要になります。

ということで、
【 22−9−E 】、【 18−7−C 】は正しいです。

【 13−7−C 】ですが、
開設の許可が都道府県知事ですから、取消しも都道府県知事になります。

こちらも正しいです。




それと、次の問題を見てください。


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【 22−9−B 】

指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、
居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該
居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村
長(特別区の区長を含む)が行う。



 

【 18−7−B 】

指定居宅サービス事業者の指定は、居宅サービス事業を行う者の申請に
より、居宅サービスの種類及び居宅サービスの種類に係る居宅サービス
事業を行う事業所ごとに、都道府県知事が行う。



 

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これらは、指定居宅サービス事業者の指定に関する出題です。

いずれも、「指定」という部分は正しいです。

ただ、誰が指定をするのかという点が異なっています。

指定居宅サービス事業者の指定は、「都道府県知事」が行います。

ですので、
【 22−9−B 】は誤りで、
【 18−7−B 】は正しくなります。




介護保険のサービスを提供する事業者や施設、
いろいろとありますので、混同しないようにしましょう。



 


平成21年−社一問10−D「審査請求」

 今回は、平成21年−社一問10−D「審査請求」です。


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保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に
関する処分に不服がある者は、当該処分をした市町村又は特別区をその区域
に含む都道府県に設置されている介護認定審査会に審査請求をすることが
できる。

 

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「審査請求」に関する出題です。

審査請求に関する問題は、色々な法律から出題されています。

で、社会保険に関する一般常識でも、たびたび出題されています。

次の問題をみてください。

 

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【 18−9−D 】


介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定に
よる徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求
することができる。

 

【 18−9−A 】


国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法
の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に
審査請求をすることができる。

 

【 16−9−E 】


国民健康保険法の保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に
関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることが
できる。

 

【 16−10−E 】


船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に
不服がある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に
不服がある場合には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。

 

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これらの問題の論点は、「どこに審査請求をすることができるのか?」です。



健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法などでは、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができます。



これに対して、
介護保険や国民健康保険は、市町村レベルで行われている保険制度
なので、独自の審査請求機関を設けています。



介護保険では、都道府県に置かれる「介護保険審査会」です。



そこで、【 21−10−D 】をよく見てください。



「介護認定審査会」となっています。



介護認定審査会は、要介護認定等に係る審査判定業務を行うため、市区町村に
置かれる機関ですよね。


ですので、誤りです。


うっかりすると、読み間違えてしまうなんてことがあるので、
この違いは、注意しておきましょう。



【 18−9−D 】では、「社会保険審査会」としていますが、
これも、違いますよね。誤りです。


この誤りの作り方、
国民健康保険法でも、何度か出題されています。



それが、【 18−9−A 】と【 16−9−E 】です。
いずれも誤りです。



国民健康保険では、やはり独自の審査請求機関として
「国民健康保険審査会」を都道府県に置いています。



それと、【 16−10−E 】では、船員保険法について出題しています。



「社会保険に関する一般常識」に出てくる保険のうち
船員保険は、全国単位の保険制度なので、健康保険などと同様の
扱いになります。



つまり、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることが
できるということです。



ですので、【 16−10−E 】は、正しいです。



審査請求に関しては、横断的に出題してくるってこともありますから、
それぞれの法律の規定を比較して押さえておくようにしましょう。

 

 


平成21年−社一問6−B「国民健康保険組合の設立」

 今回は、平成21年−社一問6−B「国民健康保険組合の設立」です。


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国民健康保険組合を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受け
なければならない。この認可の申請があった場合には、厚生労働大臣は
当該組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき、当該
組合の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に
支障を及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。

 

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「国民健康保険組合の設立」に関する出題です。


まずは、次の問題をみてください。


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【 5−7−B 】


国民健康保険組合を設立しようとするときには、主たる事務所の所在地の
都道府県知事の認可を受けなければならない。

 


【 16−9−B 】


国民健康保険組合を設立しようとするときには、国の認可を受けなければ
ならない。

 


【 18−8−D 】


国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約
を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の
認可を受けなければならない。

 


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これらの問題の論点は、「設立の認可は誰がするのか?」です。

 

【 21−6−B 】では「厚生労働大臣」
【 16−9−B 】では「国」
【 5−7−B 】と【 18−8−D 】では「都道府県知事」
となっています。

 

国民健康保険は、市町村単位で実施するのが原則です。
全国単位で行われているのではありません。


国民健康保険組合の地域については、
「国民健康保険組合の地区は、1又は2以上の市町村の区域によるものとする」
と規定されています。


やはり、ベースは市町村単位といえます。


この点が、誰が認可するかってことにつながります。


全国単位ではないので、
国民健康保険組合の設立の認可をするのは、「国」や「厚生労働大臣」ではなく、
都道府県知事です。

 

ですので、【 21−6−B 】と【 16−9−B 】は誤りです。


【 5−7−B 】は、そのとおりです。


【 18−8−D 】では、

15人以上の発起人が規約を作成し、
組合員となるべき者300人以上の同意をとり、

という記載もありますが、これも正しい内容ですので、
全体として、正しいことになります。

 


誰が認可をするのか、
他の法律でも、認可、承認、指定などについて、
「誰が」という点を論点にしてくることがありますから、
整理しておきましょう。

 

 


平成19年一般常識問10―B「児童手当に要する費用負担」

今回は、平成19年一般常識問10―B「児童手当に要する費用負担」です。

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児童手当法の規定によると、被用者(厚生年金保険等の被保険者等)に対する
児童手当(3歳に満たない児童を対象とするもので、3歳以上小学校修了前
の児童を対象とする特例給付を除く)に要する費用は、国庫、都道府県及び
市町村がそれぞれ3分の1ずつを負担する。

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児童手当に要する費用負担に関する問題です。
児童手当の費用負担、社会保険に関する一般常識の中では、よく出る項目
です。
児童手当法が1問で出題される場合は、児童の定義と費用負担、この2つは、
まず、出題されますよね。

では、次の問題を見てください。

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【 17−6−B−改題 】

児童手当に要する費用の市町村負担割合は、被用者に対する児童手当の
場合は10分の1、被用者でない者に対する児童手当の場合は3分の1
である。


【 13−10−E−改題 】

被用者に対する児童手当(特例給付を除く)の支給に要する費用は、その
10分の7に相当する額を一般事業主から徴収した拠出金をもって充て、その
10分の1に相当する額を国庫と都道府県、市町村がそれぞれ負担する。


【 8−9−D 】

被用者又は公務員でない者に対する児童手当の支給に要する費用は、国、
都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。


【 6−8−D 】

被用者又は公務員でない者に対する児童手当の支給に要する費用は、
その6分の4に相当する額を国庫が、その6分の1に相当する額を
都道府県及び市(区)町村がそれぞれ負担する。

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【 17−6−B−改題 】は正しい肢です。
出題後、公費負担の割合が改正されたので、それに合わせて改題しています。

被用者に対する児童手当の場合、費用負担の割合は、
事業主が10分の7、国、都道府県、市町村がそれぞれ10分の1
被用者でない者に対する児童手当の場合、
国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1となっています。
国、都道府県、市町村が同じ割合で負担します。
覚えやすいといえば、覚えやすいのですが、その分、この問題が出題された
ときは、ほとんどの受験生が正解するだろうと考えておいたほうがよいですね。

【 19−10−B 】:誤り。「3分の1ずつ」というのは、被用者でない者に対する
児童手当の場合です。
【 13−10−E−改題 】:正しい。
【 8−9−D 】:正しい
【 6−8−D 】:誤り。出題当時は正しい肢でしたが、こちらはあえて改題しない
ままにしてあります。改正前の規定を引っ張り出してきて、誤り、なんていう出題
がないとも限りませんからね。

平成19年一般常識問9―B「船員保険の被保険者」

今回は、平成19年一般常識問9―B「船員保険の被保険者」です。

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船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者は、原則
として船員保険の強制被保険者となる。

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船員保険の強制被保険者に関する問題です。

船員保険法については、出題頻度が高いとはいえませんが、
出題されるときは、被保険者に関する取扱いが1肢入っていることが
多いんですよね。

次の問題を見てください。

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【 16−10−B 】

船員法第1条に定める船員は、自動的に船員保険の強制被保険者になる。


【 9−10−C 】

船員保険では、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶に
乗り組む船長及び海員並びに予備船員として船舶所有者に使用される者を
被保険者とするが、国又は地方公共団体に使用される者で恩給法の適用を
受ける者は、被保険者としない。


【 7−6−B 】

船舶所有者が自ら所有する船舶に船長として乗り組む場合は、船員保険の
強制被保険者とならない。

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いずれも被保険者になるか、ならないかを論点にした問題です。

【 19−8−B 】では、
「船員として船舶所有者に使用される者は、原則として船員保険の強制
被保険者となる」
としていますが、まず、強制被保険者になるためには、
「船員として船舶所有者に使用されていること」
が要件となります。
ですので、【 7−6−B 】にあるように、
「船舶所有者が自ら所有する船舶に船長として乗り組む場合」
は、船舶所有者に使用されている者ではないので、
船員保険の強制被保険者にはなりません。
ということは、必ずしも
「船員法第1条に定める船員は、自動的に船員保険の強制被保険者
になる」
わけではありません。
ということで、
【 7−6−B 】は正しくなります。
【 16−10−B 】は、誤りです。

また、
【 9−10−C 】では、
「国又は地方公共団体に使用される者で恩給法の適用を受ける者は、
被保険者としない」
としていますが、船員として船舶所有者に使用される者であっても、
すべてが強制被保険者になるのではなく、
国又は地方公共団体に使用される者で恩給法の適用を受ける者は、
適用が除外されます。

この点から
【 19−8−B 】では、「原則として」という言葉を用いているので、
正しくなります。
【 9−10−C 】も正しい内容です。

ってことで、船員保険の強制被保険者の問題は、
船員として船舶所有者に使用される者でないと被保険者とならない点、
さらに適用が除外される場合がある点、
この2つを押さえておきましょう。

平成19年一般常識問7―B「国民皆保険」

今回は、平成19年一般常識問7―B「国民皆保険」です。

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戦前の昭和13年に制定された国民健康保険法は、戦後の昭和33年に全面
改正され、翌年1月から施行されたが、国民皆保険体制が実現したのは昭和
36年4月である。

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社会保険の沿革に関する問題は、記述式・選択式でよく出題されますが、
択一式でも、たまに出題されます。

次の問題を見てください。

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【 9−9−A 】

公的な医療保険制度は、大正15年に創設された工場労働者を対象とする
健康保険法が始まりであり、次いで農業者や自営業者を対象とする国民
健康保険法が昭和13年に創設された。


【 9−9−C 】

昭和33年の国民健康保険法の改正、昭和34年の国民年金法の創設により、
昭和36年から国民皆保険、国民皆年金が実施された。


【 44−記述 】

わが国においては、昭和36年度以降( A )、( B )の体制が確立
され、社会保険制度の体系的整備が実現された。


【 57−記述 】

公的医療保険制度については、( A )法に基づく医療保険事業が昭和
36年4月に全国実施されるに至ったことによって( B )体制が実現
した。


【 63−記述 】

第二次大戦後、全国民に対し医療保険制度を適用していくための準備が
進められ、自営業者、農民等の全ての非被用者を対象とする新しい( A )
が制定され、昭和36年(1961年)から全面的に実施され、国民皆保険が
実現した。

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国民健康保険法は、昭和13年に制定され、翌年から実施されていますが、
当初は、任意設立、任意加入の制度でした。

これを、すべての市町村に実施を義務付けたのが、昭和33年の改正です。

実施を義務付けたとしても、すぐすぐ実施できるわけではないので、昭和
36年4月1日までに実施するようにしました。
ですので、現実に、すべての市町村で国民健康保険が実施されるように
なったのは、昭和36年です。

そのため、昭和36年に「国民皆保険が実現した」と言われます。

ということで、【 19−7−B 】は正しくなります。

ちなみに、医療保険制度で最も古いのは、大正15年に創設された健康保険法
です。
また、公的年金制度は昭和34年に国民年金法が創設され、昭和36年から
国民皆年金が実現しました。

ですので、
【 9−9−A 】、【 9−9−C 】も正しくなります。

記述式の答えは
【 44−記述 】A:国民皆保険   B:国民皆年金
【 57−記述 】A:国民健康保険  B:国民皆保険
【 63−記述 】A:国民健康保険法
です。

「国民皆保険」という言葉は、【 17−選択 】でも解答の1つになって
いますし、【 19−選択 】では国民皆保険に関する記載がありました。

ですので、この言葉は、「昭和33年の国民健康保険法の改正」、さらに、
「昭和36年」とセットで押さえておきましょう。

平成18年度試験・選択式・「社会保険に関する一般常識」

まずは問題を見てください。

戦後の混乱は社会保険制度にほとんど壊滅的打撃を与えた。昭和20年
には、官業共済組合をふくめて、全国民の約3分の1が( A )に加入
していたといわれ、( B )は全国で約1万組合、被保険者約4,100万人
に達していたが、昭和22年6月にはわずかに40%ほどの組合が事業を
継続しているにすぎない状態であった。( C )もまた財源確保のために
( D )の改訂と料率引上げを繰り返さざるをえなかったのである。
ただし、昭和22年に労働者災害補償保険法と失業保険法が制定されたことは、
社会保険の大きな前進であったといえる。これに対応して、( C )の
給付から業務上災害がのぞかれ、( E )も事業主責任の分離を行った
のは当然である。なお、日雇労働者にも失業保険が適用されたのは昭和24年
5月からであった。

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「社会保険制度の沿革」に関する問題です。
年金制度、医療保険制度などの沿革については、社会保険に関する
一般常識からは頻繁に出題されています。
しかし、まったく同じという出題はありません。

ということで、今回の問題とまったく同内容の問題は過去に出題
されたことはありません。

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平成18年の選択式、空欄Aについて、解答がどうなるかは、公式発表が
行われないと何ともいえないところですので、ここでは言及しませんが、
そのほかの部分について、

厚生統計協会が発行している「保険と年金の動向2005年」に
「国民健康保険はめざましい発展を遂げ、昭和20年には、組合数10,349、
被保険者数4,075万人達した」
「昭和22年、労働者災害補償保険法と失業保険法が制定され、健康保険
においては、業務外の事故に対してのみ給付が行われることとなった」
「昭和22年、労働者災害補償保険制度が創設されたことに伴い、厚生年金
保険における事業主責任を分離するとともに・・・」
という記載があります。ですので、空欄B、C、Eは、これらの記載から
解答がわかります。

ちなみに、東京社会保険協会発行の「社会保険制度 改正経過概要」では、
障害年金について、昭和19年10月から「業務上については平均報酬月額の
5か月分から8か月分、業務外については4か月分とし・・・」、昭和22年
9月から「業務上外を問わず単一給付とする」とあり、空欄Eの根拠的な
内容があります。
そのほか、「社会保険制度 改正経過概要」によると、昭和17年から24年の
間に8回も標準報酬の改訂が行われていますので、空欄Dは「標準報酬」
で間違いないということになります。

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では、社会保険の沿革の問題、過去にどのような出題があったか見て
おきましょう。

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【昭44−記述】
わが国においては、昭和36年以降( A )、( B )の体制が確立
され、社会保険制度の体系的整備が実現された。

【昭57−記述】
昭和34年に国民年金法が制定され、同年11月から( A )の給付が、
次いで昭和( B )年4月から拠出制国民年金の保険料の納付が始まり、
これによって( C )体制が確立された。

【昭63−記述】
我が国の医療保険制度の歴史は古く、大正11年(1922年)に( A )
が制定されたことに遡る。
第二次世界大戦後、全国民に対して医療保険制度を適用していくための
準備が進められ、自営業者、農民等の全ての非被用者を対象とする新しい
( B )が制定され、昭和36年(1961年)から全面的に実施され、
国民皆保険が実現した。

【平元−記述】
昭和61年4月より実施されている現行年金制度においては、( A )は
自営業者だけでなく被用者本人及びその被扶養配偶者にも適用され、
全国民に共通する( B )を支給する制度となった。

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かなり古い問題です。今現在の受験生の力からすると、これらの内容は
基本中の基本というところです。
ですので、このレベルの問題では、ほとんど差がつかないでしょうね。
試験というのは、やはりある程度差がつかないと、意味がないわけで、
そうなると、受験生のレベルが上がれば、やはり問題のレベルも上がり、
制度の根幹により一層突っ込んだ内容が出題されるってことになる
でしょう。

とはいえ、平成18年の出題、問題文に不適切な記載があるというのは、
考えものですが・・・

レベル設定という点では、当然のレベルでしょうし、出題内容も前述した
書籍の内容をベースにしたということで考えれば、出題そのものを批判
するような内容ではないでしょう。

ちなみに、先日、政府刊行物メールマガジンで、売れ行き良好ベスト5
なるものを紹介していましたが
3位が「国民衛生の動向 2006」(厚生統計協会)という書籍で、
これって「保険と年金の動向」の姉妹書みたいものでして、つまり発売
時期の関係があるので、「保険と年金の動向」は上位にランクはされて
ませんが、「保険と年金の動向」もかなり世に出ている本なんですよ。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【昭44−記述】
( A ):国民皆保険
( B ):国民皆年金

【昭57−記述】
( A ):福祉年金
( B ):36
( C ):国民皆年金

【昭63−記述】
( A ):健康保険法
( B ):国民健康保険法

【平元−記述】
( A ):国民年金
( B ):基礎年金

【平18−選択】の解答です。
( A ):医療保険(あえて、何かを解答とするのであれば)
( B ):国民健康保険
( C ):健康保険
( D ):標準報酬
( E ):厚生年金保険


企業年金の年金給付の支給

今回の過去問は、平成17年一般常識問9―Bです。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

確定給付企業年金法では、年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で
定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上に
わたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない、と規定
している。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

確定給付企業年金の年金給付の支給に関する問題です。
とりあえず、次の問題をみてください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【15−10−C】(確定給付企業年金に関する問題として出題されたものです)
年金給付の支給期間及び支払期月は、規約で定めるところによるが、必ず
終身にわたり毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【17−9―B】:正しい
【15−10−C】:誤り
です。「必ず終身」ではありません。「終身又は5年以上」で構いません。
企業年金ですからね。絶対に終身にしろ、なんて言われたら、荷が重過ぎますよね。

なので、終身じゃなくても構わないとしています。
企業年金といえば、厚生年金基金も企業年金ですが、次の問題を見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【16−厚年9−E】
厚生年金基金が年金として支給する障害給付金は、終身又は5年以上に
わたり、毎年1回以上定期的に支給しなければならない。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

正しい出題です。確定給付企業年金と同じ規定が置かれているんですね。
老齢年金給付は、政府を代行しているので、終身ですが、障害給付金や
遺族給付金は基金の裁量で行うことができるのですから、確定給付企業年金と
同じ規定になっているんですね。

企業年金については、同じような規定が置かれていることがあります。
ですので、1度どこかで出題されたものが、他の制度で出題されるなんてこと
今後もあり得るでしょうね。

必要以上に細かく漁ることはないのですが、気が付いた箇所はしっかりと
確認しておきましょう。

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