平成27年−厚年法問7−D「遺族厚生年金の失権」

今回は、平成27年−厚年法問7−D「遺族厚生年金の失権」です。

 


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老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより、子が遺族厚生年金の受給権者と
なった場合において、その子が障害等級3級に該当する障害の状態にあるときで
あっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、子の有する
遺族厚生年金の受給権は消滅する。

 


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「遺族厚生年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 22−10−E 】

 

老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または孫が遺族
厚生年金の受給権者となった場合において、当該子または孫が障害等級の3級
に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月
31日が終了したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

 


【 11−1−B 】

 

遺族厚生年金の受給権は、受給権者が子又は孫であるとき、障害等級に該当する
障害の状態にある者が20歳に達したときに消滅する。

 


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遺族厚生年金の受給権者のうち障害の状態にある子や孫の失権に関する問題です。

子や孫が有する遺族厚生年金の受給権は、障害等級「1級又は2級」に該当する
障害の状態にある場合には、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了しても
消滅せず、20歳に達すると、消滅します。

 

これは、20歳に達すると、自らの年金、20歳前の傷病による障害に基づく障害
基礎年金の支給を受けることができるようになるためです。

 

そこで、障害等級「3級」の場合ですが、18歳に達した日以後最初の3月31日
が終了したときに消滅します。


この点は、遺族基礎年金の遺族となる子の障害状態とバランスをとっているため
です。

 

ですので、
【 27−7−D 】は【 22−10−E 】は正しいですが、【 11−1−B 】は誤り
です。

 

【 11−1−B 】では、「障害等級」とありますが、単に「障害等級」とある場合、
厚生年金保険では「3級」も含むので、必ずしも「1級又は2級」に該当している
とはいえませんので。

 

それと、これらの問題では論点になっていませんが、
当初、障害等級「3級」の状態であっても、18歳に達した日以後最初の3月31日が
終了するまでに、障害等級「1級又は2級」に該当する障害の状態になっている場合
には、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した時点では失権しませんので、
この点、注意しておきましょう。

 

 

 


平成27年−厚年法問7−A「遺族厚生年金の遺族」

今回は、平成27年−厚年法問7−A「遺族厚生年金の遺族」です。

 


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被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、
厚生年金保険法第59 条第1項に規定する遺族厚生年金を受けることができる
遺族の範囲の適用については、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険
者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。

 


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「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 9−国年8−B[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と死亡
当時に生計を同じくしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族基礎年金
の受給権が発生する。

 


【 10−国年5−E[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と死亡
当時に生計を同じにしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族基礎年金
の受給権が発生する。

 


【 11−国年3−A[改題]】

 

被保険者の死亡当時に胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と
死亡当時に生計を維持していたとみなされ、死亡当時に遡って遺族基礎年金の
受給権が発生する。

 


【 14−国年4−C[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときは、配偶者は被保険者の死亡
当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ、将来に向かって、配偶者
に遺族基礎年金の受給権が発生する。

 


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【 27−厚年7−A 】は「遺族厚生年金」に関する問題ですが、
その他の問題は「遺族基礎年金」に関する問題です。

 

いずれにしても、被保険者等の死亡当時胎児であった子が生まれたとき、
遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給はどうなるのかというのが論点です。

 

子が生まれたのであれば、その子の生計費の面倒をみる必要はありますが、
子が生まれる前は、保障をする必要性に欠けます。

ですので、死亡時にさかのぼって、年金を支給するということはありません。
生まれたところから、支給します。

 

ですので、
【 9−国年8−B[改題]】【 10−国年5−E[改題]】【 11−国年3−A[改題]】
は、誤りです。

 

そこで、遺族の要件として、
「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持」
があります。


胎児であった子については、死亡時点では生まれていないわけですから、
この要件を満たしているとはいえません。
そうなると、遺族基礎年金や遺族厚生年金は支給されなくなってしまいます。

 

そのため、
被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、
将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その
者によって生計を維持していた子とみなす
ことにしています。


これによって、生計維持の要件を満たしたとすることができます。

 

ということで、【 27−厚年7−A 】と【 14−国年4−C[改題]】は正しいです。

 

ここで挙げた問題は受給権の発生に関するものですが、遺族基礎年金に関しては、
年金額の改定について出題されたこともあります。


胎児であった子が出生したとき、どのタイミングで加算額が加算されるのかという
ものです。
これも、考え方は同じで、あくまでも、実際に出生したところからになります。

 


この点もあわせて押さえておきましょう。

 


平成27年−厚年法問6−D「未支給の保険給付」

今回は、平成27年−厚年法問6−D「未支給の保険給付」です。

 


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未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者と生計を同じくして
いたもののうち、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給
権者である夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子で
あってその者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを
含む)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の
順序とする。

 

 

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「未支給の保険給付」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 

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【 21−4−E[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、当該未支給の保険
給付を請求することができる者の順位は、1)配偶者又は子、2)父母、
3)孫、4)祖父母、5)兄弟姉妹、6)前記1)から5)の者以外の3親等
内の親族の順位である。

 


【 14−3−A[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付で、まだその者に支給されなかったものがあるときに、その者に配偶
者、子、父母、祖父母がいないときは、その者の兄弟姉妹が自己の名でその
保険給付の支給を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、所定の遺族がその支給を
請求することができます。


この請求することができる遺族はといえば、3親等内の親族です。

ただ、3親等内の親族であれば、誰もが請求することができるわけではなく、
優先順位があります。
その順位は、1)配偶者、2)子、3)父母、4)孫、5)祖父母、6)兄弟姉妹、
7)前記1)から6)の者以外の3親等内の親族の順序です。
簡単にいえば、身分関係が近い者が優先されるということです。


ですので、【 27−6−D 】は正しいです。

 

【 21−4−E[改題]】では、配偶者と子が同順位になっていますが、同順位では
ありませんので、誤りです。


この点は、遺族厚生年金の遺族の順位と混同しないようにしましょう。

 

それと、【 14−3−A[改題]】では、
「配偶者、子、父母、祖父母」とあり、「孫」が抜けています。
つまり、配偶者、子、父母がなく、「孫」がいるのであれば、その孫が請求する
ことができます。
「孫」がなく、さらに、祖父母もいない場合に、はじめて兄弟姉妹が請求する
ことができます。
ですので、誤りです。

 

このような出題、慌てていると、気が付かないなんてこともあり得ますので、
注意しておきましょう。

 

 


平成27年−厚年法問6−A「保険料負担と納付義務」

今回は、平成27年−厚年法問6−A「保険料負担と納付義務」です。

 


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第1号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙
に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に
係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者
が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額と
し、甲及び乙がそれぞれ納付する義務を負う。

 


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「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 19−7−C[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が当該
被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の
負担する保険料を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担
せず、納付義務も生じない。

 


【 17−2−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る
保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の
事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。

 


【 12−8−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する
船舶に使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合には、
船舶所有者以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶所有者が当該
被保険者と当該保険料を折半して納付する義務を負う。

 


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第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合の保険料
の負担と納付義務に関する問題で、いずれの問題も、船舶と船舶以外の事業所に
使用される場合です。

 

単に、2以上の適用事業所に使用される場合は、各事業所ごとに、定時決定など
により算定された額に基づき按分した負担となるのですが、一方が船舶の場合、
扱いが異なります。


船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。

 

ですので、【 27−6−A 】は誤りで、その他の問題は正しい内容です。

 

単純に考えて、船舶に使用される被保険者は、第3種被保険者です。
一般の事業所に使用される被保険者と保険料率が異なります。
さらに、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、
船員保険法の規定の例によることとなっています。


ですので、それぞれが、負担したり、納付したりすると、ややこしいことが
起きてしまいます。

 

保険料の計算だけでなく、その月は、第3種被保険者としての被保険者期間?
それとも、それ以外?なんてことも。

 

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、
船舶のほうだけで、保険料の負担・納付をすることにしています。

 


平成27年−厚年法問4−E「障害厚生年金の失権」

今回は、平成27年−厚年法問4−E「障害厚生年金の失権」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の
程度が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給
権はその者が65歳に達した日に消滅する。

 


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「障害厚生年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 21−厚年9−C 】

 

障害厚生年金の受給権は、障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり、その
まま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算してそのまま
該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

 


【 12−国年7−D 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が65歳に
達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当しないまま3年
を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

 


【 14−国年1−E 】

 

63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級までの
程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は消滅する。

 


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障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。

 

ですので、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容の出題が
あります。

 

そこで、障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の
受給権は消滅します。
年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変ですから、
併せて1つにしちゃうんですよね。

 

それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世にいなくなる
ので、失権します。

 

これらの失権事由も出題されることもありますが、
試験によく出るのは、もう1つの失権事由です。


障害状態に不該当となった場合です。

 

この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級3級以上の状態で、
この状態にすら該当しなくなった場合、失権要件の一部を満たすことになります。


厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま3年が経ったという場合です。

 

でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどう
なるんだという問題があるので、65歳までは失権させないんですよ。

65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金が
なくても大丈夫ってことになりますから。

 

つまり、障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと65歳になった
というのと、比べて、遅いほうで失権です。

 

【 21−厚年9−C 】では、「どちらか早い日」としているので、誤りです。
【 12−国年7−D 】は、正しいですね。

【 27−厚年4−E 】と【 20−国年8−B 】では、具体的な年齢を挙げていますが、
いずれも65歳に達した時点では、3年を経過していないので、失権はしません。
ですので、誤りです。

 

これらの問題以外にも、この失権事由は何度も出題されています。
で、まったく同じ文章というのはなく、いろいろな言い回しで出題してきます。
ただ、論点は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつくはずです。

 

 


平成27年−厚年法問2−D「適用除外」

今回は、平成27年−厚年法問2−D「適用除外」です。


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季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)は、当初から
継続して6カ月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。


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「適用除外」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21−厚年2−C 】

船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳未満の者は、厚生年金
保険の被保険者とされないが、その者が継続して4カ月を超えて使用される見込み
であるときは、使用開始当初から被保険者になる。


【 25−健保9−D 】

季節的業務に使用される者が、当初4カ月未満使用される予定であったが、業務
の都合により、継続して4カ月以上使用されることになった場合には、そのとき
から被保険者となる。


【 7−健保9−B 】

季節的業務に使用される者であっても、当初から継続して4月を超えて使用される
場合は、当初から被保険者となる。


【 11−健保4−C 】

季節的業務に使用されている者であって、当初は使用期間が3カ月の契約であった
が、業務の都合で継続して4カ月を超えて使用されているものは、強制適用被保険
者とはならない。


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健康保険と厚生年金保険では、常用的に使用される者を被保険者としており、
臨時的に使用される者や一時的に使用される者などは、被保険者としません。

ですので、適用除外の規定において、共通のものがあります。

そこで、季節的業務に使用される者については、
「当初から継続して4月を超えて使用される場合」は、当初から被保険者となり
ますが、当初4月未満の使用予定であった場合は、業務の都合等により、たまたま
4月を超えて使用されるに至ったとしても、被保険者とはなりません。


【 25−健保9−D 】では、「当初4カ月未満使用される予定」とあるので、
4カ月以上使用されることになった場合であっても被保険者とならないことから、
誤りです。

【 7−健保9−B 】では、「当初から継続して4月を超えて」とあるので、
当初から被保険者になります。ですので、正しいです。

【 11−健保4−C 】では、当初3カ月契約とあり、被保険者とはならないと
しているので、こちらも正しいです。

【 27−厚年2−D 】では、「4カ月」とあるべき箇所が、「6カ月」とあるので、
誤りです。

そこで、この問題では、「船舶所有者に使用される船員を除く」とあります。
船員の扱いは、厚生年金保険法だけのもので、健康保険法にはありません。

この船員の扱いですが、船員は、季節的業務に使用される場合であっても、
その使用期間にかかわりなく、当初から被保険者となります。

【 21−厚年2−C 】では、船員について、船員以外の場合と同様の扱いと
した内容となっているので、誤りです。

適用除外には、このほか、
「臨時に使用される者」がありますが、こちらは、臨時に使用される者であって、
2月以内の期間を定めて使用される者が、所定の期間を超え、引き続き使用される
に至った場合、所定の期間を超えたところから被保険者となるという扱いをします。

この扱いと混同しないようにしましょう。


 

平成26年−厚年法問10−E「被保険者資格」

今回は、平成26年−厚年法問10−E「被保険者資格」です。


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60歳を定年とする適用事業所における被保険者が、定年退職後も引き続き
再雇用されるときは、定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権
を有していない場合であっても、使用関係が一旦中断したものとみなし、
当該適用事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を
提出することができる。


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「被保険者資格」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18−健保1−E 】

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年による退職後引き
続き再雇用された場合、使用関係はいったん中断したものとして被保険者資格
を喪失させることができる。


【 24−健保8−C 】

同一の事業所において、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく
引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続するものであるが、
特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が、定年等による退職後に
継統して再雇用される場合は、使用関係が一旦中断したものとみなし、
被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。




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「被保険者資格」に関する問題です。

同一の事業所において、雇用契約上いったん退職した者が1日の空白もなく
引き続き再雇用された場合は、実質的には、雇用が中断したわけではないので、
被保険者資格が継続します。

ただ、60歳以上で定年退職後に再雇用されるような場合、一般的には、
報酬が大幅に低下することがあります。
そのような場合に、標準報酬月額については、
定時決定や随時改定などが行われないと、それまでの間、引き続き高い報酬に
基づき決定された標準報酬月額が適用されます。
そうすると、当然、保険料も高く、実際の報酬との格差が生じてしまいます。

そこで、実際の報酬に応じたものに見直せるよう、
使用関係がいったん中断したものとみなし、事業主から資格喪失届と資格取得届
を提出させる取扱いとして差し支えないこととされています。

それと、いずれの問題にも「定年退職後」というような記述がありますが、
この扱いは、定年退職に限らず、60歳以上の者が退職後も引き続き使用される
場合には、することができます。

さらに、特別支給の老齢厚生年金の受給権の有無、これは問いません。

ということで、いずれの問題も正しいですが、
今後、退職事由や特別支給の老齢厚生年金の受給権の有無を論点にした出題が
あるかもしれませんので、この点は注意しておきましょう。





 

平成26年−厚年法問10−C「併給調整」

今回は、平成26年−厚年法問10−C「併給調整」です。


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障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。


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「併給調整」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 20−国年1−D 】

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。


【 23−厚年4−A 】

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の
支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは
併給できない。


【 8−国年2−B 】

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給する
ことができる。


【 16−国年1−A 】

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。


【 25−国年3−A 】

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。


【 19−国年3−C 】

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権
を取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げ
により減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。


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「併給調整」に関する問題です。

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、
2階建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、
老齢基礎年金との併給を認めています。

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との
併給も認められています。

ですので、【 26−厚年10−C 】は正しいです。

これに対して、【 20−国年1−D 】と【 23−厚年4−A 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。
老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族厚生年金とは併給されますが、
障害厚生年金とは併給されません。

ということで、
【 8−国年2−B 】と【 16−国年1−A 】は正しく、
【 20−国年1−D 】と【 23−厚年4−A 】、【 25−国年3−A 】は誤りです。


【 19−国年3−C 】は65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。
特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが
異なる点、ここは、よく狙われます。

1肢は出るだろうと思って、ちゃんと確認をしておきましょう。





 

平成26年−厚年法問9−C「特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢」

今回は、平成26年−厚年法問9−C「特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢」
です。


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特別支給の老齢厚生年金について、厚生年金保険の被保険者期間が30年ある、
昭和39年4月2日生まれの女性(障害等級に該当しない)には定額部分は支給
されず、63歳から報酬比例部分のみが支給される。


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「特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 20−5−A 】

昭和41年4月2日以後生まれの女子の老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則
として65歳である。


【 12−10−E 】

昭和26年4月2日に生まれた女子が60歳に達して受給権を取得した場合には、
60歳以上63歳未満までは報酬比例部分相当の特別支給の老齢厚生年金が、63
歳以上65歳未満までは特別支給の老齢厚生年金(定額部分と報酬比例部分)が、
65歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金がそれぞれ支給される。


【 24−9−B 】

60歳台前半の女性の老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢は、昭和16年
4月2日以降に生まれた者から段階的に引き上げられ、昭和24年4月2日以降に
生まれた者については、60歳から65歳に達するまでの間、定額部分が支給されなく
なる。




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60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)等に関する問題です。

特別支給の老齢厚生年金は、もともと60歳から定額部分と報酬比例部分とを
併せて支給されていました。

これを、男子については、昭和16年4月2日以後生まれの者から支給開始年齢を
段階的に引き上げることとしました。

女子も、基本的には同じように支給開始年齢が引き上げられますが、もともとの
支給開始年齢が55歳であったため、まず、それを60歳に引き上げるということ
があったので、60歳からの支給開始年齢の引上げは、男子より5年遅れとなって
います。


男子は、昭和36年4月2日以後生まれの者は、原則として特別支給の老齢厚生
年金が支給されなくなります。
ですので、5年遅れの女子は、昭和41年4月2日以後生まれの者は特別支給の
老齢厚生年金は支給されません。
【 20−5−A 】は正しくなります。

【 12−10−E 】では、昭和26年4月2日に生まれた女子を取り上げていますが、
男子の昭和21年4月2日生まれと同じ扱いになります。
昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日までの間に生まれた男子は、63歳になる
まで報酬比例部分のみ支給され、63歳から定額部分と報酬比例部分を併せた特別
支給の老齢厚生年金が支給されます。
ということで、【 12−10−E 】も正しくなります。

【 26−9−C 】は、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられていく
女子についての出題ですが、昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日までの間に
生まれたものは、「64歳」から報酬比例部分のみが支給されるので、誤りです。

そこで、この問題では、「被保険者期間が30年ある」とか「障害等級に該当しない」
とかの記述があります。
これは、「障害者の特例」や「長期加入者の特例」に該当しないということをいって
いるところです。
ですから、定額部分は支給されないという点は正しくなります。
この点を論点にしてくることもあり得ますので、このような記述があったら、
注意しましょう。

それと、
【 24−9−B 】は、勘違いに注意です!
「女性」とありながら、引上げに係る生年月日が男子のものになっています。
ですので、誤りです。

支給開始年齢、いろいろなパターンで出題されるので、
どのようなパターンの出題にも対応できるようにしておく必要があります。


 

平成26年−厚年法問8−D「年金額の改定」

今回は、平成26年−厚年法問8−D「年金額の改定」です。


☆☆======================================================☆☆


老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定
が行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から
行われる。


☆☆======================================================☆☆


「年金額の改定」に関する出題です。


次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆




【 20−10−C 】

被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について、その者の
総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月から新たな総報酬
月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、当該改定が行われた月から、
年金額が改定される。


【 15−6−C[改題]】

在職老齢厚生年金の支給停止額については、その者の標準報酬月額が改定され
た場合には、改定された月の翌月から新たな総報酬月額相当額に基づいて計算
された額に変更される。


【 19−6−E 】

老齢厚生年金の受給権者について離婚時の標準報酬の決定又は改定が行われた
ときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定
する。


【 20−10−B 】

障害厚生年金の受給権者について、離婚等をした場合における標準報酬の改定
又は決定が行われたときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から、
年金額が改定される。




☆☆======================================================☆☆


「年金額の改定」に関する問題です。

年金額の改定のタイミング、退職時改定に関しては前号で掲載していますが、
それ以外にも出題されています。

【 20−10−C 】と【 15−6−C[改題]】は、在職老齢年金に関する「年金額
の改定」、【 26−8−D 】、【 19−6−E 】、【 20−10−B 】は、合意分割や
3号分割に伴う「年金額の改定」に関する問題です。


在職老齢年金に関してですが、在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額に
応じて支給停止額が算定されます。
そのため、総報酬月額相当額又は基本月額のいずれかが改定されたときは、
それにあわせて、年金額を見直していく必要があります。
つまり、総報酬月額相当額などが改定されたら、「その月」から年金額も改定される
ってことです。

【 20−10−C 】は「改定が行われた月から」とあるので、正しいです。
【 15−6−C[改題]】は、「改定された月の翌月から」とあるので、誤りです。
 
次に、合意分割などに伴う「年金額の改定」に関してですが、この場合の年金額の
改定は、「請求のあった日の属する月の翌月」から行われます。「請求のあった日
の属する月」からではありませんからね。

 【 26−8−D 】と【 19−6−E 】は正しく、【 20−10−B 】は誤りです。
 
「その月」なのか、「翌月」なのか、ここは、たびたび、論点にされています。

年金額の改定には、いろいろなパターンがあるので、
それぞれについて、改定のタイミング、ちゃんと整理しておきましょう。





 

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