平成27年−国年法問6−ア「保険料免除」

今回は、平成27年−国年法問6−ア「保険料免除」です。


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日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が法定免除の
要件を満たすときには、その保険料が免除される。


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「保険料免除」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 16−2−E[改題]】

任意加入被保険者には、法定免除、申請による全額免除及び一部免除は行われ
ないが、学生納付特例は適用される。


【 18−5−E 】

任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者が、法定免除、申請免除の
条件をみたすときには、申請により保険料免除の規定が適用される。


【 21−10−D 】

生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった任意加入被保険者
は、保険料の免除を申請することができる。


【 23−3−C 】

任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、
いわゆる法定免除の対象とならない。


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保険料免除に関しては、いろいろな論点がありますが、
これらの問題は、任意加入被保険者について、保険料免除の規定が適用されるか
どうかを論点にしています。

任意加入被保険者って、強制的に加入させられているわけではなく、
本人の意思で任意的に加入しているものです。
保険料を納付できるから加入するということが大前提にあるようなものでして・・・

ですので、いかなる場合であっても、保険料免除の規定は適用されません。

法定免除だけでなく、申請免除、申請一部免除、学生納付特例、若年者納付
猶予いずれも適用されませんので。

ということで、
【 23−3−C 】は正しく、そのほかは誤りです。

任意加入被保険者については、第1号被保険者とみなされる場合もありますが、
第1号被保険者と異なる扱いをする場合もあります。

この辺のところは、狙われやすい点ですので、ちゃんと整理しておきましょう。


 

平成27年−国年法問2−エ「特例による任意加入被保険者に係る死亡一時金」

今回は、平成27年−国年法問2−エ「特例による任意加入被保険者に係る
死亡一時金」です。


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65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金
の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。


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「特例による任意加入被保険者に係る死亡一時金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 23−2−E 】

65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金
等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。


【 17−8−C 】

特例による65歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合、死亡一時金は支給され
るが寡婦年金は支給されない。


【 15−7−A 】

特例による65歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合に、死亡一時金は支給
される。


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特例による任意加入被保険者が死亡した場合に、寡婦年金や死亡一時金が支給
されるか否かを論点にした問題です。

まず、死亡一時金ですが、「第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料
納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、
保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除
期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上であること」
という要件があります。

特例による任意加入被保険者であっても、保険料を納付した期間が36月以上と
いう要件は満たせますので、死亡一時金の規定については、第1号被保険者と
みなされます。
ということで、【 27−2−エ 】と【 15−7−A 】は正しいです。

では、寡婦年金ですが、「第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付
済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である夫が死亡」という
要件があります。

特例による任意加入被保険者については、そもそも、受給資格期間を満たして
いません。
ということは、この要件を満たすことはできません。
ですから、特例による任意加入被保険者について、寡婦年金の支給に関する規定
の適用については、第1号被保険者とみなす必要もないということになります。
実際、第1号被保険者とみなされませんので。

ということで、「65歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合・・・寡婦年金は
支給されない」とある【 17−8−C 】は正しいです。
【 23−2−E 】は、「寡婦年金・・・に関する規定の適用については、第1号
被保険者とみなされる」とあるので、誤りです。

第1号被保険者と任意加入被保険者との違い、
原則の任意加入被保険者と特例による任意加入被保険者との違い、
これらは、いろいろな規定で論点にされているので、
ちゃんと確認をしておきましょう。


 

平成27年−国年法問1−D「第3号被保険者」

今回は、平成27年−国年法問1−D「第3号被保険者」です。


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日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は、第2号被保険者
の被扶養配偶者となった場合でも、第3号被保険者とはならない。


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「第3号被保険者」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21−5−A 】

国民年金の被保険者のうち、国内居住要件が問われるのは第1号被保険者及び
第3号被保険者である。


【 15−1−C 】

第2号被保険者及び第3号被保険者は、住所が外国であっても被保険者となる。


【 13−2−D 】

第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、外国に居住して
いても第3号被保険者である。


【 11−8−A 】

第2号被保険者の被扶養配偶者については、日本国内に住所を有しているか
いないかに関わらず、第3号被保険者である。
 

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被保険者となるためには、いくつかの要件があります。
その1つ、国内居住要件に関する問題です。
 
強制被保険者のうち国内居住要件が問われるのは、「第1号被保険者」だけです。
第2号被保険者と第3号被保険者については、国内居住要件は問われません。
たとえば、厚生年金保険の被保険者であれば、海外の事業所に派遣されて働く
なんてことがあり得ます。
その際、その配偶者が一緒に海外に行って暮らすということもあります。
そのため、国内に居住していなくとも、被保険者資格を維持します。
 

これに対して、「第1号被保険者」は、基本的に自営業などを営む人たちを対象に
した資格ですから、国内に居住し、自営業を営んでいる場合などに、被保険者と
します。
 
ということで、
【 21−5−A 】は、第3号被保険者も国内居住要件を問われるとしているので、
誤りです。
 
【 15−1−C 】、【 13−2−D 】、【 11−8−A 】は、
いずれも、第2号被保険者や第3号被保険者について、国内居住要件は問わない
という内容なので、正しくなります(【 11−8−A 】は、年齢に関する記載
がないので、厳密には正しいとはいえないのですが)。
 
そこで、【 27−1−D 】では、「外国籍の者」が第3号被保険者となるかどうかも
論点としています。
国民年金の強制被保険者の資格には国籍要件はありません。
ですので、日本国内に住所を有しない外国籍の者であっても、
第2号被保険者の被扶養配偶者であって、20歳以上60歳未満のものであれば、
第3号被保険者になります。
ということで、【 27−1−D 】は誤りです。

国民年金の被保険者に係る要件、これは、基本中の基本ですから、
出題されたら、絶対に間違えないようにしましょう。


 

平成27年−国年法問1−C「任意加入被保険者の資格喪失時期」

今回は、平成27年−国年法問1−C「任意加入被保険者の資格喪失時期」です。


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海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、
保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の
翌日に、被保険者資格を喪失する。


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「任意加入被保険者の資格喪失時期」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 22−7−C 】

日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者
が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく2年経過した日に被保険者
資格を喪失する。


【 14−2−E 】

日本国内に住所を有していない任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その保険料
を納付することなく2年間が経過し、その日に更に被保険者の資格を取得しない
ときは、その日の翌日に資格を喪失する。


【 12−1−D 】

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、保険料を
滞納した場合、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日
に被保険者の資格を喪失する。


【 21−4−B 】

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納
した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、
その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。




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「任意加入被保険者の資格喪失時期」に関する問題です。

任意加入被保険者が保険料を滞納した場合、
いつ資格を喪失するのかというのを論点にした問題です。

【 27−1−C 】、【 22−7−C 】、【 14−2−E 】の3問は、
海外に居住している任意加入被保険者の場合です。

海外在住の20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納し、
保険料を納付することなく「2年」を経過したときは、「その翌日」に
被保険者資格を喪失します。

【 27−1−C 】では、「2年」を「1年」としているので、誤りです。

【 22−7−C 】では、「2年を経過した日」としています。
そうではなく、「2年を経過した日の翌日」です。
ですので、この問題も誤りです。

これらに対して、【 14−2−E 】は、「その日の翌日に資格を喪失する」
としているので、正しいです。

【 12−1−D 】と【 21−4−B 】は、
国内に住所を有する任意加入被保険者の場合です。
いずれにしても、
「督促状で指定した期限までに保険料を納付しないとき」
とあります。

そうなんですよね。
海外に居住している場合には、督促をすることができないってこともあり・・・
そのため、保険料徴収権が時効により消滅する時期に、資格を喪失させるように
しています。
これに対して国内に居住している場合には、督促をすることができます。
ですので、督促をしても納めないという場合に、資格を喪失させます。

で、この場合、
【 12−1−D 】では、「督促状で指定した期限、その日に喪失」、
【 21−4−B 】では、「督促状で指定した期限、その日の翌日に喪失」
としています。
「当日」なのか、「翌日」なのか・・・・・
これは、翌日ですね。
ですので、
【 12−1−D 】は誤りで、
【 21−4−B 】は正しくなります。

期限までに納めなかった、
それが明らかになったら、喪失、
つまり、指定期限の翌日は、被保険者ではなくそうってことで、
「翌日喪失」になります。

ということで、
国内居住と海外居住の場合の、資格喪失のタイミング、
さらには、「当日」なのか、「翌日」なのか、
この違い、今後も論点にされるでしょうから、注意しておきましょう。


 

平成26年−国年法問8−E「法定免除」

今回は、平成26年−国年法問8−E「法定免除」です。


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第1号被保険者(保険料の一部免除を受ける者を除く)が、生活保護法による
生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月
からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に
納付されたものを除き、納付することを要しない。


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「法定免除」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 23−9−A[改題]】

第1号被保険者(保険料の一部免除を受ける者を除く)が保険料の法定免除に
該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれ
に該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付された
ものを除き、納付することを要しない。


【 14−5−D 】

被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当
するに至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。


【 10−6−B 】

被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当する
に至った日の属する月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に
係る保険料について納付することを要しない。


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「法定免除」に関する問題です。
いずれも、法定免除の規定により保険料が免除される期間を論点にした問題
です。
この期間は、保険料の納期限と関係があります。

保険料の納期限は、翌月末日です。ですので、ある月に保険料の納付が困難に
なったような場合、前月分を納付することができなくなります。
そのため、法定免除期間は、法定免除事由に該当するに至った日の属する月の
「前月」からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間です。

【 23−9−A[改題]】は、正しいです。
【 26−8−E 】では、「該当するに至った日の属する月の翌月から」
【 14−5−D 】も、「該当するに至った日の属する月の翌月から」
【 10−6−B 】では、「該当するに至った日の属する月から」
としています。「翌月」や「その月」ではないので、誤りですね。

それと、【 26−8−E 】では、いつまでという部分について、
「これに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間」
としています。
この部分も誤りです。
法定免除期間は、該当しなくなる日の属する「月」までの期間になりますので。

これらは、法定免除期間を論点にした問題ですが、

【 18−9−A[改題]】

申請免除及び学生等の納付特例の期間は、申請した日の属する月の前月から
厚生労働大臣の指定する月までである。

という申請免除の期間についての出題もあります。申請免除の場合は、
「厚生労働大臣の指定する期間」について、保険料が免除されます。
「申請した日の属する月の前月から厚生労働大臣の指定する月まで」という
ようには規定されていません。ですので、誤りです。

法定免除と申請免除では、規定の仕方が違っているので、
注意しておきましょう。


 

平成26年−国年法問7−B「障害基礎年金の失権」

今回は、平成26年−国年法問7−B「障害基礎年金の失権」です。


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障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級以上の障害状態に
ない者が、その該当しなくなった日から、障害等級3級以上の障害状態に
該当することなく5年を経過したとき消滅する。ただし、5年を経過した
日においてその者が65歳未満であるときを除く。


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「障害基礎年金の失権」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 20−8−B 】

障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害
等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3年を
経過していたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。


【 17−3−D 】

障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなく
なって、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。


【 12−7−D 】

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が
65歳に達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当
しないまま3年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。


【 19−2−D 】

61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に
該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから3年を経過した者について
は、障害の状態に該当しなくなってから3年を経過した日の翌日に障害基礎
年金の受給権は消滅する。


【 14−1−E 】

63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級まで
の程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は消滅する。


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障害基礎年金は、併合認定が行われれば、先発の障害基礎年金の受給権は消滅
します。年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変
ですから、併せて1つにしちゃうんですよね。

それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世にいなく
なるので、失権します。


で、試験によく出るのは、もう1つの失権事由です。
障害状態に不該当となった場合です。

この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級3級以上の状態で、
この状態にすら該当しなくなった場合、失権要件の一部を満たすことになります。
厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま3年が経ったという場合です。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどうなるんだ
という問題があるので、65歳までは失権させません。
65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金がなくても
大丈夫ってことになりますから。
つまり、
障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと65歳になったというのと、
比べて、遅いほうで失権です。

ですから、
【 20−8−B 】は、「63歳の時点で・・・受給権は消滅する」とありますが、
63歳の時点では失権しないので、誤りです。

【 17−3−D 】は、「3年経過したときはすべて」とありますが、それだけでは
失権しないので、誤りです。

【 12−7−D 】は、正しいですね。

【 19−2−D 】は、3年経過したときに65歳になっていませんよね。
なので、この場合は失権しません。誤りです。

それと、この問題・・・「国民年金法の規定による障害等級に該当する程度
の障害の状態に該当しなくなって」とあります。
国民年金法の規定による障害等級は1級と2級です。
ですので、これらに該当しなくても、もし3級に該当しているのであれば、
1級又は2級に不該当となって何年経過したとしても、失権にはなりませんので。
この点も、注意です。

【 14−1−E 】は、63歳で不該当ですから、65歳のときは、まだ3年経って
いませんよね。ですので、誤りです。

【 26−7−B 】は、単純に「3年」が「5年」となっているので誤りです。


同じ論点の問題って、
文章そのものも同じようなものが出てくることって多いのですが、障害基礎年金
の失権に関する論点は、文章が、その都度、違っています。
でも、その内容は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつく
はずです。


 

平成26年−国年法問3−エ「法定免除」

今回は、平成26年−国年法問3−エ「法定免除」です。


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第1号被保険者が法定免除の事由に該当するに至ったときは、14日以内
に日本年金機構に、国民年金手帳を添えて、所定の事項を記載した届書を
提出をしなければならない。ただし、法定免除の事由に該当することが
確認されたときは、この限りではない。


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「法定免除」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 20−6−A[改題] 】

法律によって組織された共済組合が支給する障害年金の受給権者となった者は、
保険料の納付につき、届出することなく当然に免除される。


【 21−7−B[改題] 】

いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、厚生労働大臣がその事由に
該当するに至ったことを確認したときを除き、所定の事項を記載した届書に国民
年金手帳を添えて、14日以内に、日本年金機構に提出しなければならない。


【 21−4−D〔改題〕 】

法定免除により保険料の納付を免除されている第1号被保険者は、法定免除の
事由いずれにも該当しなくなったときは、所定の事項を記載した届書に、国民
年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本年金機構に提出しなければなら
ないが、法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料
4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の申請をしたときは、当該届書の提出
は不要である。


【 10−10−E[改題] 】

第1号被保険者は、国民年金法第89条各号のいずれかに該当するに至ったときは、
必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本
年金機構に提出しなければならない。


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「法定免除」は、その名のとおり、法に定めた要件に該当すれば、
当然に保険料の納付が免除されるものです。

とはいえ、保険者がその状況を把握しないと免除とすることができません。
そのため、第1号被保険者が法定免除事由に該当するに至ったときは、
原則として、14日以内に、所定の事項を記載した届書を提出しなければ
なりません。

ですから、
「届出することなく当然に免除される」とある【 20−6−A[改題] 】は、
誤りです。

そこで、この法定免除事由に該当したかどうか、それを厚生労働大臣が
わかる場合もあります。
その場合には、わざわざ届出をしてもらう必要ありません。

【 26−3−エ 】の「法定免除の事由に該当することが確認されたときは、
この限りではない」という部分です。
確認できたなら、届出は必要ないということで、正しいです。


【 21−7−B[改題] 】も正しいです。

【 21−4−D〔改題〕 】は「該当しなくなった」場合の扱いですが、
やはり、該当しなくなったことを明らかにする必要があるので、届出が
必要です。
ただ、厚生労働大臣が、それを確認できたのなら、やはり、届出は不要です。
で、【 21−4−D〔改題〕 】では、「確認した」という記載はなく、
「法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料
4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の申請をしたとき」となっています。
この場合は、一部免除の申請により、法定免除には該当しなくなったという
ことを把握することができます。
そのため、該当しなくなったという届出をさらに行う必要はありません。
ということで、正しいです。

【 10−10−E[改題] 】は、届出を要しない場合の記載はありません。
この問題は、あくまでも、原則論としての出題だったので、記載がなくとも
正しいとされています。

それと、正しい問題では、届出の期限についての記載もあります。
いずれも「14日以内」とあり、正しい内容です。
この点も、論点にされることがあるので、あわせて確認をしておきましょう。


 

平成26年−国年法問2−B「死亡の推定」

 今回は、平成26年−国年法問2−B「死亡の推定」です。


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船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が
1カ月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する
規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと
推定する。


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「死亡の推定」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 12−2−D 】

船舶が行方不明となった際、その船舶に乗っていた者の生死が6カ月間分から
ないとき、死亡を支給事由とする給付の支給に関して、行方不明になった日に
その者は死亡したものと推定する。


【 22−4−D 】

船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の
生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3カ月を経過
した日にその者は死亡したものと推定する。


【 7−1−B 】

船舶が沈没し、現にその船舶に乗っていた者の生死が3カ月間分からない
場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について
は、その船舶が沈没した日から3カ月を経過した日に、その者は、死亡した
ものと推定することとされている。


【 14−9−E 】

船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し、行方不明と
なった者の生死が3カ月間分からない場合は、その船舶が沈没若しくは行方
不明となった日から3カ月を経過した日に、その者は死亡したものと推定する。


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「死亡の推定」に関する出題です。

まず、【 26−2−A 】では、「生死が1カ月間分からない場合」
【 12−2−D 】では、「生死が6カ月間分からないとき」
に死亡の推定が行われるとしています。
死亡の推定は、生死が「3カ月間」分からない場合に行われます。
ですので、誤りです。

では、そのほかの問題ですが、
【 22−4−D 】では、
「3カ月を経過した日にその者は死亡したものと推定する」
【 7−1−B 】では、
「3カ月を経過した日に、その者は、死亡したものと推定する」
【 14−9−E 】では、
「3カ月を経過した日に、その者は死亡したものと推定する」
といずれも死亡と推定する時期を「3カ月経過した日」としています。
そうではありません。
「船舶が沈没した日」や「船舶が行方不明となった日」、
つまり、事故が生じた日、この日に、その者は死亡したものと推定されます。
ですので、いずれも誤りです。

「死亡の推定が行われるまでの期間」と「死亡と推定される日」
この2つの関係が混乱してしまうと・・・・・
間違えてしまうので、注意しましょう。
それと、死亡の推定については、
労災保険法や厚生年金保険法にも出てくるので、
あわせて押さえておきましょう。


 


平成26年−国年法問1−C「寡婦年金の失権」

今回は、平成26年−国年法問1−C「寡婦年金の失権」です。


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寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権
を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。


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「寡婦年金の失権」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 17−8−A 】

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を
取得したときは消滅する。

【 10−2−B 】

繰上げ請求の老齢基礎年金と寡婦年金は、選択によりいずれか一つが支給
される。


【 7−2−E 】

寡婦年金は、受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をして、その
受給権を取得したときは、その翌月からその支給が停止される。


【 23−8−D[改題] 】

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。


【 21−8−B 】

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得
したとき、又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅
する。




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寡婦年金と老齢基礎年金との関係については、
かなりの頻度で出題されています。
合格する方は、このような問題は確実に正解しますから、
絶対に間違えてはいけないところです。

そこで、
老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されますが、支給繰上げの請求を
すれば、65歳に達する前であっても、支給を受けることができます。
で、
老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合ですが、
その者は、65歳に達しているものとみなされます。

寡婦年金は、65歳未満の妻に支給されるものなので、
65歳に達すれば失権しますし、
65歳以降、受給権が発生することはありません。

ですので、
寡婦年金の受給権は、
繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅します。

ということで、
【 26−1−C 】と【 17−8−A 】は、正しい内容です。

これに対して、
【 10−2−B 】では、「選択」としていますが、選択の余地はありませんので、
誤りです。

【 7−2−E 】、【 23−8−D 】では、寡婦年金の支給が停止とありますが、
支給停止ではありません。
失権です。
ですので、これらも、誤りです。

それでは、
「60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する」としている
【 21−8−B 】は、正しいのでしょうか?
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときであっても、
寡婦年金の受給権は消滅しません。
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、どちらか一方を選択して
受給することになります。
ということで、誤りです。

60歳台前半の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金とは、
扱いが異なりますから、
勘違いしたりしないようにしましょう。


 

平成25年−国年法問10−E「審査請求」

 今回は、平成25年−国年法問10−E「審査請求」です。


☆☆======================================================☆☆




被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書又は口頭ですることが
できるが、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときはすること
ができない。




☆☆======================================================☆☆




「審査請求」に関する出題です。




次の問題をみてください。




☆☆======================================================☆☆

 



【 14−社一9−E 】



被保険者の資格、標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分のあった日
から起算して2年を経過したときは、することができない。




【 18−社一9−E 】



社会保険審査官及び社会保険審査会法によると、被保険者若しくは加入員の資格、
標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があった日の翌日
から起算して2年を経過したときは、することができない。




【 24−社一9−B 】



健康保険等の被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬は又標準給与に関する処分
に対する審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは、
することができない。

 



☆☆======================================================☆☆




審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して
60日以内に行わなければなりませんが、正当な事由によりこの期間内に
審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この期間が
経過した後であっても、審査請求をすることができます。



ただし、どれだけ時間が経過しても、できるというようにしてしまうのは、
ちょっと問題があります。



そのため、
被保険者や標準報酬に関する処分については、特別の事情があっても、
原処分の日から2年を経過したら、原処分が最終確定するようにしています。
つまり、2年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
不確定な状態が長期間続くことは不適当なためです。



ちなみに、
この期間については、保険者等が長期間にわたって、資料を完全に保管する
ことが困難であることや保険料の徴収権が2年で時効になることから、2年を
限度としています。



そこで、
【 14−社一9−E 】です。
起算日をしっかりと見て下さい。
「原処分のあった日から」とあります。
他の問題は、「原処分があった日の翌日から」です。
【 14−社一9−E 】が誤りで、他の問題は正しいです。



「当日」なのか、「翌日」なのか、いやらしいところですが、
論点にされるので、注意しておきましょう。




それと、保険給付や保険料に関しては、このような規定はありませんので。
そもそも、時効の規定があるので、その期間を経過してしまえば、争うことが
できませんので。


 


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