平成26年−国年法問3−エ「法定免除」

今回は、平成26年−国年法問3−エ「法定免除」です。


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第1号被保険者が法定免除の事由に該当するに至ったときは、14日以内
に日本年金機構に、国民年金手帳を添えて、所定の事項を記載した届書を
提出をしなければならない。ただし、法定免除の事由に該当することが
確認されたときは、この限りではない。


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「法定免除」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 20−6−A[改題] 】

法律によって組織された共済組合が支給する障害年金の受給権者となった者は、
保険料の納付につき、届出することなく当然に免除される。


【 21−7−B[改題] 】

いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、厚生労働大臣がその事由に
該当するに至ったことを確認したときを除き、所定の事項を記載した届書に国民
年金手帳を添えて、14日以内に、日本年金機構に提出しなければならない。


【 21−4−D〔改題〕 】

法定免除により保険料の納付を免除されている第1号被保険者は、法定免除の
事由いずれにも該当しなくなったときは、所定の事項を記載した届書に、国民
年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本年金機構に提出しなければなら
ないが、法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料
4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の申請をしたときは、当該届書の提出
は不要である。


【 10−10−E[改題] 】

第1号被保険者は、国民年金法第89条各号のいずれかに該当するに至ったときは、
必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本
年金機構に提出しなければならない。


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「法定免除」は、その名のとおり、法に定めた要件に該当すれば、
当然に保険料の納付が免除されるものです。

とはいえ、保険者がその状況を把握しないと免除とすることができません。
そのため、第1号被保険者が法定免除事由に該当するに至ったときは、
原則として、14日以内に、所定の事項を記載した届書を提出しなければ
なりません。

ですから、
「届出することなく当然に免除される」とある【 20−6−A[改題] 】は、
誤りです。

そこで、この法定免除事由に該当したかどうか、それを厚生労働大臣が
わかる場合もあります。
その場合には、わざわざ届出をしてもらう必要ありません。

【 26−3−エ 】の「法定免除の事由に該当することが確認されたときは、
この限りではない」という部分です。
確認できたなら、届出は必要ないということで、正しいです。


【 21−7−B[改題] 】も正しいです。

【 21−4−D〔改題〕 】は「該当しなくなった」場合の扱いですが、
やはり、該当しなくなったことを明らかにする必要があるので、届出が
必要です。
ただ、厚生労働大臣が、それを確認できたのなら、やはり、届出は不要です。
で、【 21−4−D〔改題〕 】では、「確認した」という記載はなく、
「法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料
4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の申請をしたとき」となっています。
この場合は、一部免除の申請により、法定免除には該当しなくなったという
ことを把握することができます。
そのため、該当しなくなったという届出をさらに行う必要はありません。
ということで、正しいです。

【 10−10−E[改題] 】は、届出を要しない場合の記載はありません。
この問題は、あくまでも、原則論としての出題だったので、記載がなくとも
正しいとされています。

それと、正しい問題では、届出の期限についての記載もあります。
いずれも「14日以内」とあり、正しい内容です。
この点も、論点にされることがあるので、あわせて確認をしておきましょう。


 

平成26年−国年法問2−B「死亡の推定」

 今回は、平成26年−国年法問2−B「死亡の推定」です。


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船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が
1カ月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する
規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと
推定する。


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「死亡の推定」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 12−2−D 】

船舶が行方不明となった際、その船舶に乗っていた者の生死が6カ月間分から
ないとき、死亡を支給事由とする給付の支給に関して、行方不明になった日に
その者は死亡したものと推定する。


【 22−4−D 】

船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の
生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3カ月を経過
した日にその者は死亡したものと推定する。


【 7−1−B 】

船舶が沈没し、現にその船舶に乗っていた者の生死が3カ月間分からない
場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について
は、その船舶が沈没した日から3カ月を経過した日に、その者は、死亡した
ものと推定することとされている。


【 14−9−E 】

船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し、行方不明と
なった者の生死が3カ月間分からない場合は、その船舶が沈没若しくは行方
不明となった日から3カ月を経過した日に、その者は死亡したものと推定する。


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「死亡の推定」に関する出題です。

まず、【 26−2−A 】では、「生死が1カ月間分からない場合」
【 12−2−D 】では、「生死が6カ月間分からないとき」
に死亡の推定が行われるとしています。
死亡の推定は、生死が「3カ月間」分からない場合に行われます。
ですので、誤りです。

では、そのほかの問題ですが、
【 22−4−D 】では、
「3カ月を経過した日にその者は死亡したものと推定する」
【 7−1−B 】では、
「3カ月を経過した日に、その者は、死亡したものと推定する」
【 14−9−E 】では、
「3カ月を経過した日に、その者は死亡したものと推定する」
といずれも死亡と推定する時期を「3カ月経過した日」としています。
そうではありません。
「船舶が沈没した日」や「船舶が行方不明となった日」、
つまり、事故が生じた日、この日に、その者は死亡したものと推定されます。
ですので、いずれも誤りです。

「死亡の推定が行われるまでの期間」と「死亡と推定される日」
この2つの関係が混乱してしまうと・・・・・
間違えてしまうので、注意しましょう。
それと、死亡の推定については、
労災保険法や厚生年金保険法にも出てくるので、
あわせて押さえておきましょう。


 


平成26年−国年法問1−C「寡婦年金の失権」

今回は、平成26年−国年法問1−C「寡婦年金の失権」です。


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寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権
を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。


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「寡婦年金の失権」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 17−8−A 】

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を
取得したときは消滅する。

【 10−2−B 】

繰上げ請求の老齢基礎年金と寡婦年金は、選択によりいずれか一つが支給
される。


【 7−2−E 】

寡婦年金は、受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をして、その
受給権を取得したときは、その翌月からその支給が停止される。


【 23−8−D[改題] 】

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。


【 21−8−B 】

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得
したとき、又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅
する。




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寡婦年金と老齢基礎年金との関係については、
かなりの頻度で出題されています。
合格する方は、このような問題は確実に正解しますから、
絶対に間違えてはいけないところです。

そこで、
老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されますが、支給繰上げの請求を
すれば、65歳に達する前であっても、支給を受けることができます。
で、
老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合ですが、
その者は、65歳に達しているものとみなされます。

寡婦年金は、65歳未満の妻に支給されるものなので、
65歳に達すれば失権しますし、
65歳以降、受給権が発生することはありません。

ですので、
寡婦年金の受給権は、
繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅します。

ということで、
【 26−1−C 】と【 17−8−A 】は、正しい内容です。

これに対して、
【 10−2−B 】では、「選択」としていますが、選択の余地はありませんので、
誤りです。

【 7−2−E 】、【 23−8−D 】では、寡婦年金の支給が停止とありますが、
支給停止ではありません。
失権です。
ですので、これらも、誤りです。

それでは、
「60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する」としている
【 21−8−B 】は、正しいのでしょうか?
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときであっても、
寡婦年金の受給権は消滅しません。
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、どちらか一方を選択して
受給することになります。
ということで、誤りです。

60歳台前半の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金とは、
扱いが異なりますから、
勘違いしたりしないようにしましょう。


 

平成25年−国年法問10−E「審査請求」

 今回は、平成25年−国年法問10−E「審査請求」です。


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被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書又は口頭ですることが
できるが、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときはすること
ができない。




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「審査請求」に関する出題です。




次の問題をみてください。




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【 14−社一9−E 】



被保険者の資格、標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分のあった日
から起算して2年を経過したときは、することができない。




【 18−社一9−E 】



社会保険審査官及び社会保険審査会法によると、被保険者若しくは加入員の資格、
標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があった日の翌日
から起算して2年を経過したときは、することができない。




【 24−社一9−B 】



健康保険等の被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬は又標準給与に関する処分
に対する審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは、
することができない。

 



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審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して
60日以内に行わなければなりませんが、正当な事由によりこの期間内に
審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この期間が
経過した後であっても、審査請求をすることができます。



ただし、どれだけ時間が経過しても、できるというようにしてしまうのは、
ちょっと問題があります。



そのため、
被保険者や標準報酬に関する処分については、特別の事情があっても、
原処分の日から2年を経過したら、原処分が最終確定するようにしています。
つまり、2年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
不確定な状態が長期間続くことは不適当なためです。



ちなみに、
この期間については、保険者等が長期間にわたって、資料を完全に保管する
ことが困難であることや保険料の徴収権が2年で時効になることから、2年を
限度としています。



そこで、
【 14−社一9−E 】です。
起算日をしっかりと見て下さい。
「原処分のあった日から」とあります。
他の問題は、「原処分があった日の翌日から」です。
【 14−社一9−E 】が誤りで、他の問題は正しいです。



「当日」なのか、「翌日」なのか、いやらしいところですが、
論点にされるので、注意しておきましょう。




それと、保険給付や保険料に関しては、このような規定はありませんので。
そもそも、時効の規定があるので、その期間を経過してしまえば、争うことが
できませんので。


 


平成25年−国年法問10−B「付加年金」

 今回は、平成25年−国年法問10−B「付加年金」です。



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付加年金の受給権は、老齢基礎年金の受給権と同時に発生し、老齢基礎年金
の受給権と同時に消滅する。また、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止
されているときは、その間、付加年金も停止される。



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「付加年金」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 9−2−C 】


付加年金は、老齢基礎年金の支給が全額停止されている間は支給停止される。




【 11−4−C 】


付加年金は、老齢基礎年金の支給が全額停止されている間は支給停止される。




【 13−4−E 】


老齢基礎年金がその全額又は一部につき支給を停止されているときは、その間、
付加年金の支給を停止する。




【 18−8−D 】


老齢基礎年金の全部又は一部につき支給が停止されているときは、その間、
付加年金の支給も停止される。




【 20−4−C 】


付加年金は、老齢基礎年金の全部又は一部が支給を停止されているときは、
その間、その支給が停止される。



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「付加年金」に関する出題です。


【 25−10−B】以外の問題は、支給停止に関することだけを論点にしています。


付加年金の支給停止、これは基本中の基本です。
付加年金は、老齢基礎年金に連動して支給されるものですから、老齢基礎年金が
その全額につき支給を停止されているときは、その間、支給が停止されます。


では、老齢基礎年金の一部の支給停止では?
もし、一部停止ということがあればですが・・・・・
一部とはいえ老齢基礎年金が支給されているわけで、
付加年金を支給停止とする必要性は生じません。
ですので、付加年金の支給は停止されません。
ということで、【 9−2−C 】と【 11−4−C 】は、正しいです。
【 13−4−E 】、【 18−8−D 】、【 20−4−C 】は、誤りです。


ちなみに、
「一部停止ということがあれば」
と記しましたが、
老齢基礎年金が一部だけ停止されるってことは、通常ないんですよね。


誤った肢というのは、そもそもあり得ないことを記載しているってこともあります。
「誤り」ですから。


はい。「誤り」はわかったけど・・・・・
「一部停止」って、どんな場合?
なんて悩まないように。


それと、【 25−10−B】では、受給権の発生と消滅についても論点にして
いますが、これに関連して、



【 19−7−A 】


付加年金は、国民年金の被保険者であった期間に、付加保険料の納付済期間
を有している者が、老齢又は退職に係る被用者年金の受給権を取得したときに
支給される。


という出題があります。
【 25−10−B】は正しく、付加年金の受給権の発生や消滅も、老齢基礎年金
に連動します。
ですので、被用者年金の受給権を取得したとしても、それだけでは、
付加年金は支給されません。
ということで、【 19−7−A 】は誤りです。


付加年金に関する出題は、基本的なことがほとんどですから、
出題されたときは、間違えないようにしましょう。


 


平成25年−国年法問7−ウ「20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止」

今回は、平成25年−国年法問7−ウ「20歳前傷病による障害基礎年金の支給
停止」です。


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国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者
が日本国内に住所を有しないときは支給停止される。

※掲載の都合、問題文を改題しております。


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「20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18−7−C 】

事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない場合、
支給停止されることはないが、20歳前の傷病による障害基礎年金は、支給停止
される。


【 13−7−E 】

20歳前の負傷による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有してい
ない間は、その支給は停止される。


【 7−10−C 】

法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金は、受給
権者が日本国内に住所を有しない期間、その支給が停止される。


【 4−3−E 】

すべての障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない期間、その
支給を停止する。




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障害基礎年金の受給権者が日本国内に住所を有しない場合に、
その支給が停止されるかどうかを論点にした問題です。

障害基礎年金、これには、原則的なもの、事後重症、基準障害、
そして、20歳前傷病による障害に基づくもの、4種類があります。

では、これらのうち、日本国内に住所を有しないことにより、支給が停止されるのは、
どれかといえば、いわゆる20歳前傷病による障害に基づく障害基礎年金だけです。

ですので、【 25−7−ウ 】【 18−7−C 】【 13−7−E 】は正しく、
【 7−10−C 】と【 4−3−E 】は誤りです。

20歳前傷病による障害に基づく障害基礎年金は、
そもそも保険料の拠出なしに支給を受けることができる福祉的な年金であり、
国庫負担率も他の基礎年金に比べて高いなんてこともあるので、他の障害基礎
年金の支給停止事由に上乗せした支給停止事由があるんです。
国内に住所を有しない場合のほか、労災保険法の年金給付等の支給を受けることが
できる場合や、罪を犯し、有罪となり刑務所などに入っている間、さらには、自ら
がそれなりの所得を得ることができる場合などについて、支給が停止されること
になります。

他の障害基礎年金との支給停止事由の違い、
この点は、何度も出題されているので、きちんと確認をしておきましょう。

特に、所得による支給停止については、
単に支給が停止されるという点だけではなく、
全部停止だけではなく2分の1だけの停止があることやその停止される期間など
も論点にされるので、その辺も注意しておく必要があります。


 

平成25年−国年法問6−C「合算対象期間」

今回は、平成25年−国年法問6−C「合算対象期間」です。


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60歳以上65歳未満の期間を含む国会議員であった期間のうち、昭和36年4月
1日から昭和55年3月31日までの期間。

※「次の記述のうち、老齢基礎年金の合算対象期間に算入されるものはどれか」
という問題の1つの肢です。


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「合算対象期間」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 4−1−C 】

国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの
期間に係るものはすべて合算対象期間に算入する。


【 6−6−A 】

60歳未満の国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月
31日までの期間にかかるものは合算対象期間に算入されない。


【 7−6−D 】

国会議員であった期間のうち昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの
期間(厚生年金保険の被保険者期間等を除く)であって、その者が60歳未満で
あった期間は、附則第9条第1項(老齢基礎年金等の支給要件の特例)の適用
については、合算対象期間に算入される。


【 16−4−B 】

国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日まで
の期間で、その者が60歳未満で被用者年金制度に加入していない期間は、合算
対象期間に算入される。


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「合算対象期間」に関する出題です。

国会議員については、昭和55年3月31日まで、国民年金の適用が除外されて
いました。
ですので、加入したくても加入することができませんでした。

このような期間について、受給資格期間に反映されないとなると、受給資格期間を
満たすことができなくなり、老後において無年金となってしまうことがあるため、
合算対象期間とし、受給資格期間に算入することにしています。

ただし、国会議員であった期間すべてを算入するのではありません。
そもそも。旧法において被保険者となれる期間は、20歳以上60歳未満の間でした
から、合算対象期間とされるのも、この期間に限られます。

ということで、
「60歳以上65歳未満の期間を含む」とある【 25−6−C 】は、誤りです。

【 4−1−C 】では、「昭和61年3月31日まで」と旧法の期間がすべて
という内容であり、さらに、年齢の記載がなく、「すべて合算対象期間に算入」
としているので、これも誤りです。

【 6−6−A 】は、「算入されない」とあるので、誤りです。

【 7−6−D 】と【 16−4−B 】は、「60歳未満」とあるので、
正しいです。

なお、国会議員は、昭和55年4月1日以降は、国民年金において、任意加入の
扱いとなっているので、加入することができました。
ですから、国会議員であるということだけでは、合算対象期間にはされません。
ただ、他の任意加入の場合と同様に、任意加入しなかった期間や任意加入した
けど保険料を納付しなかった期間であって、60歳未満の期間は、合算対象期間
となります。

合算対象期間には、いろいろなものがあるので、混同しないようにしましょう。


 

平成25年−国年法問3−A「併給調整」

今回は、平成25年−国年法問3−A「併給調整」です。


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65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、
65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得した
ときは、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。


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「併給調整」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 8−2−B 】

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を
併給することができる。


【 16−1−A 】

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給する
ことができる。


【 19−3−C 】

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を
取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げ
により減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。


【 20−1−D 】

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害
厚生年金は、いずれも併給することができる。





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「併給調整」に関する出題です。

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、
2階建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、
老齢基礎年金との併給を認めています。

ですので、
【 8−2−B 】と【 16−1−A 】は正しく、【 25−3−A 】は誤りです。

【 19−3−C 】は65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。


【 20−1−D 】では、「老齢基礎年金と遺族厚生年金」の併給のほか、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。
老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族厚生年金とは併給されますが、
障害厚生年金とは併給されません。

「65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金」は併給が可能です
ので、この組み合わせと混同しないようにしましょう。

併給調整については、いろいろな組み合わせで出題できるので、
どのような場合、併給が可能で、どのような場合、併給ができないのか、
きちんと整理しておきましょう。





 

平成24年−国年法問9−E「国民年金基金の加入員の資格」

 今回は、平成24年−国年法問9−E「国民年金基金の加入員の資格」です。


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国民年金基金の加入員の申出をした同月に、法第90条第1項等の規定による
国民年金の保険料免除の適用を受けることになった場合、その翌月に加入員
資格を喪失する。


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「国民年金基金の加入員の資格」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 6−1−C 】

加入員は、免除により保険料を納付することを要しないとされた月の初日に、
加入員の資格を喪失する。


【 10−7−C[改題]】

国民年金基金の加入員が、国民年金法第89条から第90条の3の規定により
保険料を納付することを要しないものとされたときは、当該保険料を納付する
ことを要しないものとされた月の初日に加入員の資格を喪失する。




【 12−1−C 】

国民年金基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その
資格を取得した日に遡って、加入員でなかったものとみなす。



 

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国民年金基金制度は、上乗せの仕組みです。

ですので、国民年金の保険料を免除されている場合には、
上乗せだけ納めるということは認めないので、加入員となれません。

加入員が保険料免除となったら、その月から加入員としては扱わないように
するため「保険料を納付することを要しないとされた月の初日」に、
その資格を喪失します。

ですので、【 6−1−C 】と【 10−7−C[改題]】は正しいです。

では、加入員の資格を取得した月に資格喪失事由が発生した場合どうなるのか、
といえば、
「資格を取得した日に遡って、加入員でなかったものとみなす」
ことになり、最初から加入員ではなかったと扱われます。

【 12−1−C 】は、このような記載ですから、正しいですね。

【 24−9−E 】では、
「加入員の申出をした同月に」資格喪失事由である「保険料免除の適用を
受けることになった」とあり、「その翌月に加入員資格を喪失する」としています。

前述のとおり、
加入員が保険料免除の規定の適用を受けることとなった場合、保険料を納付
することを要しないものとされた月の初日に加入員の資格を喪失します。
そして、加入員の申出をした月、つまり、加入員の資格を取得した月にその
資格を喪失する場合は、資格を取得した日にさかのぼって加入員でなかった
ものとみなされます。
ですので、誤りです。

保険料免除となった場合、資格喪失事由に該当するのか、
資格喪失のタイミングはいつなのか、
資格取得月に資格喪失事由に該当した場合はどうなるか、
それぞれの論点を別々に出題してくることもあるでしょうし、
あわせて出題してくるってこともあります。
どのような出題であっても、
ちゃんと正誤の判断ができるようにしておきましょう。


 


平成24年−国年法問8−D「繰下げ支給の老齢基礎年金」

 今回は、平成24年−国年法問8−D「繰下げ支給の老齢基礎年金」です。


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寡婦年金の受給権者であった者は、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けること
はできない。


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「繰下げ支給の老齢基礎年金」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 10−2−A 】

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の支給繰下げ
請求をすることができない。




【 14−3−D 】

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の支給繰下げ
の申出をすることができない。




【 15−8−B 】

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の繰下げ
支給を請求することができない。


【 17−4−B 】

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の繰下げ
請求をすることができない。


【 14−3−E[改題]】

65歳に達したときに障害基礎年金の受給権者である者は、老齢基礎年金の
支給繰下げの申出をすることができない。


【 14−7−C 】

障害基礎年金の支給を受けていたが支給停止となり65歳に達して失権した者
並びに遺族厚生年金の受給権者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をする
ことはできない。


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「老齢基礎年金の支給の繰下げ」、たびたび出題されています。
傾向としては、65歳時点の受給権に論点を置いた問題が多いです。

65歳に達した時点で受給権が消滅する年金は、65歳時点に受給権があること
にはならないので、老齢基礎年金の支給繰下げに何ら影響しません。

ですので、そのような場合に、支給の繰下げの申出ができないとしている
問題は誤りです。

【 10−2−A 】【 14−3−D 】【 15−8−B 】【 17−4−B 】では、
「特別支給の老齢厚生年金」の支給を受けていた者は、
支給の繰下げができない内容となっているので、誤りです。

「特別支給の老齢厚生年金」は65歳時点で受給権消滅ですから。

【 24−8−D 】は、寡婦年金の受給権者であった者ですが、
寡婦年金も、65歳になると失権します。
ですので、こちらも、支給の繰下げに何ら影響はありません。
「できない」としている【 24−8−D 】は誤りです。

次に、【 14−3−E[改題]】ですが、
障害基礎年金の受給権者である者は、支給繰下げの申出をすることは
できないので、正しいです。

そこで、【 14−7−C 】では、
障害基礎年金の支給を受けていたが支給停止となり65歳に達して失権した者
を挙げています。
障害基礎年金の受給権者であっても、65歳到達で失権したのであれば、
65歳時点では受給権がないことになります。
ですから、支給の繰下げが可能です。
誤りですね。
それと、
「遺族厚生年金の受給権者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をする
ことはできない」
という点は、正しいです。

いろいろな年金を挙げて、支給繰下げの申出ができるかどうかを問うもの、
今後も出題されるでしょうから、
どのような場合、繰下げができるのか、できないのか、
整理しておきましょう。


 

 


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