平成28年−国年法問1−イ「追納」

今回は、平成28年−国年法問1−イ「追納」です。

 


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第1号被保険者が平成25年3月分の保険料の全額免除を受け、これを平成28年
4月に追納するときには、追納すべき額に国民年金法第94条第3項の規定による
加算は行われない。

 


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「追納」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−1−C 】

 

免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月に
係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれ
ぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる。

 


【 19−4−A 】

 

保険料の追納すべき額は、免除を受けた月(以下、「免除月」という)の属する
年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合は、免除月
が3月であって当該免除月の属する年の翌々年の4月に追納する場合を除き、
当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする。

 


【 18−9−E 】

 

免除月の属する年度の4月1日から起算して2年以上経過後の年度に免除月
に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額に
それぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされ
ている。

 


【 18−5−C 】

 

保険料を追納する場合、追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料
の額に政令で定める額を加算した額となるが、免除を受けた月の属する年度の
翌々年度(免除の月が3月のときは、翌々年の4月)以内ならば加算されない。

 


【 8−記述 】

 

追納すべき額は、追納に係る期間の各月の保険料の額に( B )で定める額
を加算した額で行うこととされており、その加算額は、免除月の属する年度の
4月1日から起算して( C )を経過した日以後に追納する場合においては、
当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年度に対応する率を乗じて得た額と
なる。

 


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免除された保険料を追納する場合、保険料の額に一定の加算が行われる場合が
あります。
免除されてから、一定期間内に追納すれば、加算はありません。
しかし、ある程度の期間が経過した後に追納する場合は、加算が行われます。
この期間を論点にした問題です。

 

【 22−1−C 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に追納する場合

 

【 19−4−A 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合

 

【 18−9−E 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して2年以上経過後の年度に免除月に
係る保険料を追納する場合

 

に加算があるとしていて、「3年」と「2年」というところが異なっています。

 

たとえば、平成25年度に保険料を免除された期間があったとします。
【 22−1−C 】と【 19−4−A 】の場合、平成25年4月1日から起算して
3年を経過した日以後とあるので、平成28年度以降に追納する場合、加算がある
ということになります。

【 18−9−E 】の場合は、平成27年度以降に追納する場合、加算があるという
ことになります。

 

通常、保険料は保険料徴収権が時効になるまでの間であれば、特に、その額に加算
されることなく納付することができます。
時効は2年ですね。
ですので、免除された保険料も考え方は同じです。
年度単位で考えますが、免除を受けた月の属する年度の翌年度からの2年度以内に
追納するのであれば、加算はありません。
つまり、免除月の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納
する場合に加算が行われます。

 

【 22−1−C 】と【 19−4−A 】は正しく、
【 18−9−E 】は誤りです。

 

【 18−5−C 】では、
免除を受けた月の属する年度の翌々年度(免除の月が3月のときは、翌々年の4月)
以内ならば加算されないとしています。
「翌々年度以内」というのは、免除を受けた月の属する年度の翌年度からの2年度
以内ということなので、加算されません。

そこで、「免除の月が3月のときは、翌々年の4月」という部分ですが、
これは、3月分の保険料の納期限が4月末ということから、例外的な扱いにしていて、
免除月が3月であれば、翌々年度以内でなくとも、翌々年の4月までであれば、
加算は行われないようにしています。
ということで、正しいです。

 

【 28−1−イ 】は、具体的な年月日を挙げて出題したものですが、
免除を受けた月が「3月」となっています。
前述のとおり、免除月が3月のときは、翌々年の4月までに追納する場合には、
加算は行われません。
つまり、免除月が3月であれば、翌々年度以内でなくとも加算が行われないことが
あるということで、この点を狙った出題ですが、【 28−1−イ 】では、
保険料免除を受けたのが平成25年3月なので、その翌々年の4月である「平成27年
4月」までに追納する場合には加算額の加算は行われません。
平成28年4月だと、そこからさらに1年後になるので、追納するときは、加算が
行われるため、誤りです。

 

【 8−記述 】の答えは、
B:政令
C:3年
です。

 

翌々年度以内とか、3年を経過とか、
いろいろな言い回しで出題されてきますので、文章に誤魔化されないように。

 

 


平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」

今回は、平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」です。

 


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国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる
事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定して
いる。

 


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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−6−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受け
なければならない。この認可の申請があった場合には、厚生労働大臣は当該
組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき、当該組合
の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を
及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。

 


【 16−9−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、国の認可を受けなければなら
ない。

 


【 5−7−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、主たる事務所の所在地の
都道府県知事の認可を受けなければならない。

 


【 18−8−D 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を
作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の認可
を受けなければならない。

 


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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

これらの問題の論点は、「設立の認可は誰がするのか?」です。


【 21−6−B 】では「厚生労働大臣」
【 16−9−B 】では「国」
【 5−7−B 】【 18−8−D 】【 28−6−ア 】では「都道府県知事」
となっています。

 

国民健康保険は、市町村単位で実施するのが原則です。
全国単位で行われているのではありません。
国民健康保険組合の地域については、
「国民健康保険組合の地区は、1又は2以上の市町村の区域によるものとする」
と規定されています。
やはり、ベースは市町村単位といえます。
この点が、誰が認可するかってことにつながります。

全国単位ではないので、国民健康保険組合の設立の認可をするのは、
「国」や「厚生労働大臣」ではなく、都道府県知事です。

 

ですので、【 21−6−B 】と【 16−9−B 】は誤りです。

【 5−7−B 】と【 28−6−ア 】は、そのとおりです。

 

【 18−8−D 】では、
15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、
という記述もありますが、これも正しい内容ですので、全体として、正しいこと
になります。

 


誰が認可をするのか、他の法律でも、認可、承認、指定などについて、
「誰が」という点を論点にしてくることがありますから、
整理しておきましょう。

 

 

 


平成28年−健保法問8−E「埋葬の費用の支給」

今回は、平成28年−健保法問8−E「埋葬の費用の支給」です。

 


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被保険者が死亡し、その被保険者には埋葬料の支給を受けるべき者がいないが、
別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合、その弟には、埋葬料
の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される。

 


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「埋葬の費用の支給」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−7−D 】

 

死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は、実際に埋葬
を行った場合であっても、埋葬費の支給を受ける埋葬を行った者に含まれない。
 

 

【 15−9−A 】

 

被保険者が死亡した場合において、その者により生計を維持していなかった兄弟が
埋葬を行ったときは、埋葬費が支給される。

 


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被保険者が死亡した場合に支給される保険給付として、「埋葬料」と「埋葬の費用
の支給」があります。

 

そこで、埋葬料は、
「死亡した被保険者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うもの」
に対して支給されます。


この埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合、
現実に「埋葬を行った者」に対して、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に
要した費用に相当する金額が支給されます。

 

では、「埋葬を行った者」とは、どのようなものかといえば、
その言葉どおり、単に埋葬を行った者であればよく、生計維持関係や同一の世帯
に属していることなどの要件は求められません。

 

ですので、「別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った」のであれば、
その者に「埋葬の費用の支給」が行われます。


ということで、【 28−8−E 】は正しいです。

【 25−7−D 】では、生計を維持されていなかった兄弟姉妹は含まれない
とありますが、生計維持は要件ではないため、埋葬を行った者に含まれるので、
誤りです。
【 15−9−A 】は正しいです。

 

「埋葬の費用の支給」に関しては、これらの問題のように具体的な親族を挙げて
出題してくることがあるので、それに惑わされないようにしましょう。

 

 


平成28年−健保法問8−C「傷病手当金の待期」

今回は、平成28年−健保法問8−C「傷病手当金の待期」です。

 


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傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び
日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、
初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日
間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜
日の連続した3日間で待期期間が完成する。

 


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「傷病手当金の待期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−4−A 】

 

傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く)が
療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した
日から支給される。ただし、その3日に会社の公休日が含まれている場合は、
その公休日を除いた所定の労働すべき日が3日を経過した日から支給される。

 


【 9−5−B 】

 

傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算して4日目から支給
されるが、この間に日曜日あるいは休日がある場合は、5日目から支給される。

 


【 20−4−C 】

 

被保険者が10日間の年次有給休暇をとって5日目に傷病のため入院療養と
なり、有給休暇が終了して後も入院のため欠勤(報酬の支払いはないものと
する)が続いた場合、傷病手当金は有給休暇が終了した日の翌日から起算
して4日目から支給される。

 


【 4−2−B 】

 

療養のために被保険者が50日間の休暇をとったが、最初の10日間が年次有給
休暇だった場合、すでに待期は完成したものとして11日目から傷病手当金は
支給される。

 


【 3−5−E 】

 

傷病手当金を受ける際の待期3日間は、療養のため労務に服することができなく
なり、かつ、報酬が支払われなくなった日から起算される。

 


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傷病手当金の待期に関する問題です。

 

傷病手当金は、「労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過
した日から労務に服することができない期間」について支給されます。
つまり、傷病手当金の待期は、労務不能の日が3日間連続していれば完成します。

 

この3日間に有給休暇で処理した日や公休日も含まれるのか、
これが、ここで挙げた問題の論点ですが、
労働日には限定されないので、公休日なども含まれます。

 

ですので、「公休日を除いた」とある【 23−4−A 】は誤りです。

 

【 28−8−C 】は、具体的な出題ですが、
労務不能となった金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の3日間で待期が
完成するので、正しいです。

 

【 9−5−B 】も、具体的な曜日を挙げての出題で、【 28−8−C 】と同様、
待期期間中に日曜日などの休日があった場合について、出題しています。
日曜日なども待期に含まれるので、待期の3日間に日曜日が入ったからといって、
支給開始が先延ばしされるなんてことはありません。
ということで、誤りです。


【 20−4−C 】の場合、有給休暇中に待期は完成します。
ただ、傷病手当金は、報酬が支払われる場合、調整が行われます。
この問題では、待期完成後も有給休暇中です。
そのため、その間は、調整の対象となり、傷病手当金は支給されず、
その有給休暇が終了した後に支給が開始されます。
ですから、「有給休暇が終了した日の翌日から起算して4日目から」
支給されるのではありません。誤りです。

 

【 4−2−B 】は、有給休暇の後に(11日目から)支給されるとあるので、
正しくなります。

 

【 3−5−E 】は、待期期間について、報酬が支払われなくなった日から
起算するとしていますが、報酬の支払がある日も待期に含まれるのですから、
報酬が支払われなくなった日から起算するわけではないですね。
ってことで、これは、誤りです。

 


傷病手当金の待期期間、「連続した3日」というのは、基本中の基本ですが、
このような応用的な問題も出題されるので、待期期間中に有給休暇で処理した日
や公休日が含まれる場合は、どうなるのかという点も、ちゃんと知っておく必要
があります。

 

 

 


平成28年−健保法問8−B「家族埋葬料」

今回は、平成28年−健保法問8−B「家族埋葬料」です。

 


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被保険者が妊娠4か月以上で出産をし、それが死産であった場合、家族埋葬料は
支給されないが、出産育児一時金は支給の対象となる。

 


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「家族埋葬料」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−5−D 】

 

被保険者が死産児を出産した場合、出産育児一時金及び家族埋葬料が支給される。

 


【 8−9−B 】

 

妊娠4カ月以上であれば、死産であっても出産育児一時金及び家族埋葬料は支給
される。

 


【 61−5−A 】

 

死産児の埋葬は、給付の対象とならない。
 

 

【 2−3−B 】

 

死産児は、被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。

 

 

【 4−5−A 】

 

死産児は被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。

 


【 26−8−E 】

 

被保険者の被扶養者が死産をしたときは、被保険者に対して家族埋葬料として
5万円が支給される。

 


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死産児を出産した場合の保険給付に関する問題です。


 
被保険者が死産児を出産した場合ですが、
妊娠4カ月以上であれば、出産育児一時金は支給されます。

 

ただ、死産児は被扶養者ではありません。
家族埋葬料は被扶養者が死亡した場合に支給されるものですから、
死産児の出産の場合、家族埋葬料は支給されません。


 
【 21−5−D 】と【 8−9−B 】は、
「家族埋葬料は支給される」とあるので、誤りです。

 

それと、【 26−8−E 】は、「被扶養者が死産をした」ときの扱いで、
被扶養者が出産をすれば、生まれた子は被扶養者となり得ますが、
死産であれば、やはり、被扶養者とはなりません。
ということで、家族埋葬料は支給されないので、誤りです。

 

そのほかの問題は、正しいです。
 
ということで、
死産児は被扶養者とならないという点、
それと、
家族埋葬料は、あくまでも、被扶養者が死亡した場合に限り支給されるという点、
どちらも、ちゃんと押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−健保法問5−C「時効の起算日」

今回は、平成28年−健保法問5−C「時効の起算日」です。

 


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健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって
消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養
に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日(ただし、診療費
の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日)、高額
介護合算療養費は計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の末日の
翌日である。

 

 

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「時効の起算日」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−8−A 】

 

被保険者等の保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって
消滅するが、高額療養費の消滅時効の起算日は、診療日の翌月の1日である。
ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った
日の翌日とする。

 


【 16−9−C 】

 

高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の1日であり、傷病が
月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分
を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の1日が起算日となる。

 


【 22−3−D 】

 

高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を
経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療
月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

 

 

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「時効の起算日」に関する問題です。

 

時効にかかる期間は、2年ですが、これらの問題は、その起算日を論点にしています。


【 28−5−C 】は、いくつかの保険給付の時効の起算日を列挙していますが、
その他の問題は、高額療養費に限定しています。

 

そこで、療養費などは療養に要した費用を支払ったことにより請求権が発生するので、
その日の翌日を起算日としています。

 

高額療養費の時効の起算日は、これとはちょっと違っています。

高額療養費は、単純に費用を支払った日ごとに請求権が発生するものではありません。
1カ月分の自己負担の状況により支給が決定されるものです。
つまり、月を単位に支給を決定するため、その月が終わって初めて請求することが
できるので、原則として翌月1日を起算日にしています。

 

ということで、
「診療月の末日」とある【 28−5−C 】は誤りです。

 

それと、療養を受けた月に、その費用を支払っているとは限りませんよね。
ですので、そのよう場合、
つまり、翌月以後に支払をした場合、「支払った日の翌日」が起算日となります。
支払って初めて請求権が発生するのですから。

したがって、
【 14−8−A 】と【 22−3−D 】は正しくて、
【 16−9−C 】は誤りです。

 

この起算日は選択式で出題されたこともあるので、正確に押さえておきましょう。

 


平成28年−健保法問5−B「延滞金の計算」

今回は、平成28年−健保法問5−B「延滞金の計算」です。

 


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適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を
6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日で
ある場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された
延滞金が徴収されることになる。

 


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「延滞金の計算」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−厚年10−B[改題]】

 

厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納し、督促状によって指定
した納期限までにこれを納付しなかった場合に、保険料額に、納期限の日から
保険料完納の日までの日数に応じ、年14.6%(当該納期限の日から3月を経過
する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収
する。

 


【 19−健保8−B[改題]】

 

延滞金は、保険料額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日まで
の期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から3月を経過する日まで
の期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算する。

 


【 15−健保10−C[改題]】

 

保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において、保険者等が督促をした
ときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押え
の日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該督促が保険料に係るものである
ときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3
%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


【 14−厚年5−A[改題]】

 

事業主が保険料等の徴収金を督促状の指定期限までに納付しないときは、当該
指定期限の翌日から保険料完納又は財産差し押さえの日の前日までの日数に
ついて、年14.6%(当該期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、
年7.3%)の割合で延滞金が課せられるが、延滞金の額に100円未満の端数がある
ときはその端数を切り捨てる。

 


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「延滞金の計算」に関する問題です。

 

この論点は、健康保険法や厚生年金保険法だけでなく、国民年金法、さらには
労働保険徴収法からも出題されます。
なので、毎年のようにどこかで出題されています。


いずれも延滞金は、いつからいつまで計算するのかを論点にしています。

 

延滞金は遅延利息という性質を有しているので、納付が遅れた日数分を計算期間
にします。
納期限までに納めていれば、延滞金は発生しません。
そのため、計算期間の始期は納期限の翌日になります。
すべて納めたのであれば、延滞金を計算する必要はなくなるので、計算期間の
終期は完納した日の前日です。

 

【 21−厚年10−B[改題]】では、「納期限の日から保険料完納の日まで」と、
「納期限の日」と「完納の日」を含めています。
【 19−健保8−B[改題]】、【 15−健保10−C[改題]】では、いずれも、
「徴収金完納又は財産差押えの日まで」としています。
「納期限の日」や「徴収金完納又は財産差押えの日」は、計算に含まないので、
いずれも誤りです。

 

【 14−厚年5−A[改題]】は「指定期限の翌日から」とあります。
督促状の指定期限、これは既に滞納している状態になっている期間にあるわけで、
その日から計算するのではありません。
本来の納期限の翌日から計算します。
ということで、【 14−厚年5−A[改題]】も誤りです。

 

【 28−健保5−B 】は、具体的な日付を挙げて出題していますが、
考え方はわかっていれば、難しくはありません。
延滞金を計算する期間は、
「納期限が5月31日」とあるので、その翌日の「6月1日」からとなり、
「完納したのが7月31日」とあるので、「7月30日」までとなります。
ですので、【 28−健保5−B 】は正しいです。

 

問題文に「督促による指定期限が6月20日」とあるのは、
【 14−厚年5−A[改題]】にあるように、指定期限の翌日から計算するのでは
と思わせようとしたものです。


事例としての出題であっても、論点は同じですので、間違えないようにしましょう。

 

それと、この論点は選択式での出題実績もあり、
今後も、択一式、選択式を問わず出題される可能性があります。
出題されたときは、確実に正解することができるようにしておきましょう。

 

 

 

 


平成28年−健保法問2−B「地域型健康保険組合」

今回は、平成28年−健保法問2−B「地域型健康保険組合」です。

 


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合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定
の要件に該当する合併に係るものは、当該合併が行われた日の属する年度及び
これに続く5か年度に限り、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内に
おいて、不均一の一般保険料率を決定することができる。

 


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「地域型健康保険組合」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−10−E 】

 

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域
型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれ
に続く3か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定する
ことができる。

 


【 20−8−B[改題]】

 

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち、
いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては、当該合併が行われた日
の属する年度及びこれに続く3箇年度に限り、1,000分の30から1,000分の130の
範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる。

 

 

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「地域型健康保険組合」というのは、健康保険組合の再編・統合の新たな受け皿
として、小規模・財政窮迫の健康保険組合の統合を促進する観点から設けられた
ものです。

 

同一都道府県内において財政状態が悪い健康保険組合が他の健康保険組合と合併
することで、解散せずに済むということがあります。


ただ、合併することにより健全な状態にある健康保険組合の財政が悪化するという
ことが懸念されます。

 

そこで、1つの保険者が設定する保険料率はすべての被保険者に共通のもので
なければなりませんが、再編・統合した健康保険組合ごとに、複数の保険料率
の設定を認めることとしたのが、「地域型健康保険組合」です。

つまり、再編・統合前の健康保険組合を単位に異なる保険料率が設定できるという
ものです。


ただ、いつまでも、そのような状態を認めるわけにはいかないので、期間を限定
しています。

 

それが、これらの問題の論点です。

 

【 28−2−B 】では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5カ年度に限り」
となっていますが、他の2問では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3カ年度に限り」
とあり、「5カ年度」と「3カ年度」が違っています。

 

「5カ年度」が正解です。

 

地域型健康保険組合においては、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに
続く5カ年度に限って、1000分の30〜1000分の130までの範囲内において、
不均一の一般保険料率を決定することができます。

 

このような箇所は、選択式で空欄にされやすいので、正確に覚えておきましょう。

 


平成28年−健保法問1−ウ「外国公館への健康保険法の適用」

今回は、平成28年−健保法問1−ウ「外国公館への健康保険法の適用」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

外国の在日大使館が健康保険法第31条第1項の規定に基づく任意適用の認可
を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、
保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての
諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として、これが認可
され、その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人(当該派遣
国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く。)に健康保険法を適用して被
保険者として取り扱われる。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

「外国公館への健康保険法の適用」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 12−1−E】

 

日本にある外国の大使館に勤務している者は、健康保険の強制適用の対象には
ならないが、任意包括加入が認められている。

 


【 15−2−B】

 

日本にある外国公館については、当該外国公館が事業主として保険料の納付、
被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされること
を条件として、任意包括適用の認可をし、その使用する日本人職員等を被保険者
として取り扱うことが認められている。

 


【 24−2−E】

 

日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の適用は、外国公館
が事業主として保険料の納付、資格の得喪に係る届出の提出等の諸義務を遵守
する旨の覚書が取り交わされていることを条件として任意適用が認められる。
派遣国の官吏又は武官ではない外国人(当該派遣国において社会保障の適用を
受ける者を除く。)も同様とする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


日本にある外国の大使館や領事館には、日本の法律が適用されないため、
健康保険法を強制的に適用することができません。

つまり、日本にある外国公館については、原則として適用事業所とはなりません。

 

しかし、外国公館において日本人職員が使用されていることもあり、その保護を
考慮などして、外国公館が事業主として保険料の納付、資格得喪届の提出等の
諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として任意適用が認め
られています。

 

これにより、適用事業所となった場合は、日本人職員だけでなく、派遣国の官吏
又は武官ではない外国人(当該派遣国において社会保障の適用を受ける者を除き
ます)も、適用除外事由に該当しなければ、被保険者となります。

 

ということで、いずれの問題も正しいです。

 

これまでは、このように正しいものとして出題されていますが、
今後、「強制適用事業所に該当する」というように誤った内容で出題される
こともあるでしょうから、まずは、強制適用ではないという点を押さえておき
ましょう。

 

それと、外国人であっても、健康保険は適用され得ることも、併せて押さえて
おきましょう。

 

 

 

 


平成28年−健保法問2−C「標準報酬月額の等級区分の改定」

今回は、平成28年−健保法問2−C「標準報酬月額の等級区分の改定」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級
の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが、
その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する
被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の1を下回って
はならない。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

「標準報酬月額の等級区分の改定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

【 18−2−B[改題]】

 

標準報酬月額の上限該当者が、3月31日において全被保険者の1.5%を超え、
その状態が継続すると認められるときは、厚生労働大臣は社会保障審議会の
意見を聴いてその年の9月1日から上限を改定することができる。ただし、
改定後の上限該当者数が9月1日現在で全被保険者数の0.5%未満であっては
ならない。

 


【 16−1−B 】

 

毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が100分の5を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、政令で等級区分の改定を行うことができる。

 


【 14−2−C[改題]】

 

標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、3月31日現在、全被保険
者数の1.5%を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月
1日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが、
その年の3月31日において改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する
被保険者数が、全被保険者数の0.5%を下回ってはならないこととされている。
この等級区分の改定にあたっては、社会保障審議会の意見を聴くことが必要
である。

 

 

【 21−選択 】

 

毎年( A )における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が( B )を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、( C )から、政令で、当該最高等級の上に
更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、
その年の( A )において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当
する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が( D )を下
回ってはならない。
厚生労働大臣は、上記の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、
( E )の意見を聴くものとする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


標準報酬月額の最高等級の上にさらに等級区分を加える標準報酬月額の等級区分
の改定に関する問題です。


最高等級に占める被保険者数の割合、これが一定以上となれば、さらに上に等級
を加えることができますが、その基準と手続などを出題しています。

 

で、まず、その基準は、
最高等級に占める被保険者数の割合が全被保険者の1.5%を超えていること、
さらに、その状態が継続することです。
この数字は論点にされやすいところです。
【 21−選択 】でも空欄にされています。

 

【 16−1−B 】は、単純にこの数字が「100分の5」となっているので、
誤りです。

 

そして、もう1つ基準があります。
それは「改定後の最高等級に該当する被保険者数が全被保険者数の0.5%を下回っ
てはならない」というものです。

 

【 28−2−C 】は、この「0.5%」、つまり、「100分の0.5」が「100分の1」
となっているので、誤りです。

 

【 18−2−B[改題]】、【 14−2−C[改題]】は、いずれも、これらの基準に
ついては正しく書かれています。
でも、2つ目の基準について、いつの時点というところが違っていますよね。
【 18−2−B[改題]】では、9月1日現在
【 14−2−C[改題]】では、3月31日現在
となっています。

 

どちらの基準も、年度末(3月31日)でみていくことになるので、
【 14−2−C[改題]】が正しくなります。


このような規定は、空欄を作りやすい規定ですから、
実際、【 21−選択 】で出題されています。

 

今後も出題があるでしょうから、選択式で空欄となった箇所を中心に、
しっかりと確認をしておきましょう。

 


【 21−選択 】
A:3月31日
B:100分の1.5
C:その年の9月1日
D:100分の0.5
E:社会保障審議会

 

 

 


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