平成28年−国年法問7−A「任意加入被保険者に係る適用」

今回は、平成28年−国年法問7−A「任意加入被保険者に係る適用」です。

 


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任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を除く。以下本問において同じ)
は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第1号被保険者とみなされ、
任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金
に係る規定の適用については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされる。

 


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「任意加入被保険者に係る適用」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 27−2−エ 】

 

65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金
の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

 


【 23−2−E 】

 

65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等
の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

 


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任意加入被保険者や任意加入被保険者としての被保険者期間は、第1号被保険者
や第1号被保険者としての被保険者期間とみなされることがあります。

 

みなされる場合は、第1号被保険者と同様に扱うということですが、
たとえば、保険料免除の規定は、みなされません。

 

そこで、原則の任意加入被保険者と特例による任意加入被保険者では、違いが
あります。

 

まず、原則の任意加入被保険者については、付加保険料は納付することができ、
寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金に係る規定の適用については、第1号
被保険者としての被保険者期間とみなされます。

 

ですので、【 28−7−A 】正しいです。

 

これに対して、特例による任意加入被保険者は、死亡一時金及び脱退一時金
に係る規定の適用については、第1号被保険者とみなされますが、寡婦年金
や付加保険料に係る規定の適用については、第1号被保険者とはみなされません。

 


【 27−2−エ 】の「65歳以上の特例による任意加入被保険者」
【 23−2−E 】の「65歳以上70歳未満の任意加入被保険者」
というのは、特例による任意加入被保険者のことですから、
【 27−2−エ 】は正しいですが、寡婦年金の支給に関する規定の適用については、
第1号被保険者とはみなされないので、【 23−2−E 】は誤りです。

 

任意加入被保険者については、第1号被保険者との違いや、特例なのかどうかでの
違いが論点にされることがあるので、ちゃんと整理しておきましょう。

 

 


平成28年−国年法問6−D「追納」

今回は、平成28年−国年法問6−D「追納」です。

 


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被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付する
ことを要しないものとされた保険料(追納の承認を受けようとする日の属する
月前10年以内の期間に係るものに限る。)について厚生労働大臣の承認を受けて
追納しようとするとき、その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納
することができない。

 


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「追納」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−2−C 】

 

繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日
までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた
保険料につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内
の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。

 


【 14−1−C 】

 

老齢基礎年金の受給権者は、保険料免除の規定により納付することを要しないと
された保険料について、厚生労働大臣の承認を受けて追納することができる。

 


【 15−9−D 】

 

老齢基礎年金の受給権者で、支給の繰下げの申出をしている場合にも保険料の
追納はできない。

 


【 11−6−A[改題]】

 

被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条から
第90条の3の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部に
つき追納をすることができる。

 


【 20−1−B[改題]】

 

障害基礎年金の受給権者(被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎
年金の受給権を有しないものとする)は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料
の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料(承認の日の
属する月前10年以内の期間に係るものに限る)の全部又は一部について、追納
することができる。ただし、その一部の額につき納付することを要しないもの
とされた保険料については、その残余の額につき、納付されたときに限られる。
また、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができない。

 


【 24−5−D 】

 

保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合
でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料(承認の日の属する
月前10年以内の期間に係るものに限る)の全部又は一部を追納することができる。

 


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「保険料の追納」のうち、老齢基礎年金の受給権者等が追納することができるか
どうかという点を論点とした問題です。
 


追納は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の
期間に係るものについて、行うことができます。
で、被保険者であるものだけでなく、被保険者であった者についても行うことが
できます。
ただし、老齢基礎年金の受給権者は、その年齢にかかわりなく、追納することは
できません。
老齢基礎年金の受給権者であれば、支給を繰り上げていようが、繰下げの申出を
していようが、追納することはできません。

 

 ですので、
【 21−2−C 】と【 14−1−C 】は誤りで、
【 15−9−D 】は正しくなります。
 
で、【 11−6−A[改題]】ですが、
この問題では、「老齢基礎年金の受給権者」という記述はありませんが、
「被保険者であったすべての者」とあります。
これですと、「老齢基礎年金の受給権者」も含まれてしまうことになります。
ですので、誤りです。

「老齢基礎年金の受給権者」と明確にしていなくても、それを含むような記述
であって、追納ができるとしていれば、誤りですからね。
このような出題の場合は、注意です。

 

それと、【 20−1−B[改題]】と【 24−5−D 】では、
障害基礎年金の受給権者は追納できるとしています。
これらは、正しいです。


【 28−6−D 】では、
「障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない」
としているので、誤りです。

 

追納することができないのは、老齢基礎年金の受給権者だけで、
障害基礎年金や遺族基礎年金の受給権者は、
「受給権者である」ということ理由に追納が制限されることはありません。
ですので、老齢基礎年金の受給権者でないのであれば、追納することができます。

 


年金の受給権者すべてが追納することができないってわけではありませんからね。
この点は、ちゃんと押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−国年法問6−A「生計維持の認定」

今回は、平成28年−国年法問6−A「生計維持の認定」です。

 


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第3号被保険者が主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの
認定は、厚生労働大臣の権限とされており、当該権限に係る事務は日本年金
機構に委任されていない。

 


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「生計維持の認定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 27−7−A 】

 

第3号被保険者の要件である「主として第2号被保険者の収入により生計を
維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員
等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを
勘案して、日本年金機構が行う。

 


【 21−4−E[改題]】

 

主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康
保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教
職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。

 


【 19−8−D[改題]】

 

第3号被保険者であることの認定において、第2号被保険者の配偶者(20歳
以上60歳未満)であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持
することの認定は、市町村長が行う。

 


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第3号被保険者は、第2号被保険者の収入により生計を維持していることが
認められて、初めて第3号被保険者とされます。

 

そこで、
この認定の権限は、厚生労働大臣が有していますが、実際に事務を行う場面で、
処理することができるよう、その権限に係る事務は日本年金機構に委任されて
います。

 

ですので、この認定を具体的に行うのは、日本年金機構です。

 

ただ、どのような場合に認定をすることができるのかどうか、
これを、日本年金機構に好きなように決めさせるわけにはいきません。

 

また、医療保険における被扶養者の認定との整合性も考慮しなければなりません。

 

そのため、
この認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び
私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して行うものと
されています。

 

ということで、
【 27−7−A 】と【 21−4−E[改題]】は正しいですが、
【 28−6−A 】と【 19−8−D[改題]】は誤りです。

 

難しい規定ではないので、出題されたときは、確実に正解できるようにしておきましょう。

 

 

 


平成28年−国年法問3−C「遺族基礎年金の支給停止」

今回は、平成28年−国年法問3−C「遺族基礎年金の支給停止」です。

 


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子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を
有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎
年金が国民年金法第20条の2第1項の規定に基づき受給権者の申出により
支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。

 


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「遺族基礎年金の支給停止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−8−A[改題]】

 

配偶者が遺族基礎年金を受給している間は、子に対する遺族基礎年金の支給は
停止される。

 


【 20−10−D[改題]】

 

配偶者からの申出により、配偶者の遺族基礎年金の全額が支給停止されたとき
であっても、子の遺族基礎年金は支給される。

 


【 24−2−E[改題]】

 

子のある配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する場合、子に対する遺族基礎年金
の支給は停止されるが、その配偶者が他の年金たる給付の支給を受けることに
より当該遺族基礎年金の全額につき支給を停止されているときでも、子に対する
遺族基礎年金の支給は停止される。

 


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「遺族基礎年金の支給停止」に関する問題です。

 

配偶者と子が遺族基礎年金の受給権者となったときは、一般的に、配偶者が
子の面倒をみるでしょうから、遺族基礎年金を配偶者のほうに支給するよう
にしています。
ですので、子に対する支給が停止されます。

 

【 14−8−A[改題]】では、この点を出題しており、正しいです。

 

そこで、遺族基礎年金の支給停止事由として「所在が1年以上不明なとき」が
あります。これによって、配偶者に対する支給が停止となった場合、配偶者と
子は、遺族の順位としては、どちらが優先というように規定されているものでは
ないので、子の支給停止が解除されます。

 

では、【 20−10−D[改題]】や【 28−3−E 】にあるように、配偶者から
の申出により、配偶者の遺族基礎年金の全額が支給停止されたときは、どう
なるのでしょうか?


この場合も、やはり、子の支給停止が解除され、子に遺族基礎年金が支給され
ます。正しいです。

 

配偶者の遺族基礎年金が「申出による支給停止の規定によって支給が停止されて
いるとき」又は「所在不明によりその支給を停止されているとき」は、子の支給
停止は解除され、子に遺族基礎年金が支給されます。

 

これらの場合に対して、【 24−2−E[改題]】ですが、「子に対する遺族基礎
年金の支給は停止される」と、子に対する遺族基礎年金の支給停止が解除され
ない内容となっています。
これも、正しい内容です。


前述の場合とは、状況が違います。
「配偶者が他の年金たる給付の支給を受けることにより遺族基礎年金の全額に
つき支給を停止されている」というのは、一人一年金の原則に基づく遺族基礎
年金の支給停止です。


この場合、遺族基礎年金は支給停止となっていますが、配偶者が何らかの年金
の支給を受けている、つまり、所得保障が行われている状態です。
もし、この状態で、子の支給停止が解除されると、配偶者と子の世帯に対して、
過剰な給付が行われてしまうことがあり得ます。
そのため、子の支給停止は解除されません。

 


どのような場合に、子の支給停止が解除されるのか、解除されないのか、
ちゃんと整理しておきましょう。

 

 


平成28年−国年法問3−B「遺族基礎年金の失権」

今回は、平成28年−国年法問3−B「遺族基礎年金の失権」です。

 


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被保険者、配偶者及び当該夫婦の実子が1人いる世帯で、被保険者が死亡し
配偶者及び子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、その子が直系血族又は
直系姻族の養子となったときには、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅
しないが、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

 


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「遺族基礎年金の失権」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 20−10−E[改題]】

 

遺族基礎年金の失権事由のうち配偶者と子に共通するものは、受給権者が、
死亡したとき、婚姻をしたとき、及び直系血族又は直系姻族以外の養子
になったときである。

 


【 7−3−C 】

 

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が祖父の養子となった場合には、消滅
する。

 


【 16−3−C 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が、夫の父と養子縁組を
した場合、当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

 


【 15−2−A[改題]】

 

遺族基礎年金の受給権を有する配偶者とその子のうち、すべての子が直系
血族又は直系姻族の養子になった場合、配偶者と子の受給権は消滅する。

 


【 19−3−B[改題]】

 

配偶者に支給する遺族基礎年金は、加算事由に該当する子が1人のときは、
その子が配偶者以外の養子となったときに消滅するが、その子が直系血族
又は直系姻族の養子になったときは、この限りではない。

 


【 24−4−C[改題]】

 

配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、加算対象となっている子の
すべてが直系血族又は直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅
するが、当該子のすべてが直系血族又は直系姻族の養子となった場合
には消滅しない。

 


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「遺族基礎年金の失権事由」に関する問題です。

 

失権事由は、配偶者に限るものや子に限るもの、共通のものとありますが、
【 20−10−E[改題]】では、共通のものについて出題しています。

遺族基礎年金の配偶者と子に共通する失権事由は、
1) 死亡したとき
2) 婚姻をしたとき
3) 直系血族又は直系姻族以外の養子になったとき
の3つです。

ですので、【 20−10−E[改題]】は、正しいです。

 

そこで、そのほかの問題ですが、いずれも養子となった場合の具体的な取扱い
です。


【 7−3−C 】では、「祖父の養子となった⇒失権」としています。
祖父は直系血族ですから、失権事由に該当しません。誤りです。

 

【 16−3−C 】は「夫の父と養子縁組⇒失権しない」としています。
夫の父は直系姻族になりますから、この場合は、失権しません。
ということで、【 16−3−C 】は正しいですね。

 

【 15−2−A[改題]】は、
「すべての子が直系血族又は直系姻族の養子になった⇒配偶者と子は失権」
としています。この場合、配偶者は子のない配偶者となってしまうことがあり、
そうであれば、配偶者は失権します。
では、子は、といえば、直系血族又は直系姻族の養子ですから、失権しませんね。
にもかかわらず、この問題では、配偶者も子も、いずれも失権としているので、
誤りです。

 

【 28−3−B 】も同じですね。
 受給権者が配偶者と子1人である場合に、その子が直系血族又は直系姻族の養子
となったときは、その子は失権事由には該当しないので、子自身の受給権は消滅
しませんが、配偶者は「子のある配偶者」ではなくなるため、その受給権は消滅
します。
ということで、正しいです。

 

【 19−3−B[改題]】と【 24−2−C[改題]】も同じといえますね。
「子が直系血族又は直系姻族の養子になった」ということは、子が配偶者以外
の者の養子となったことが含まれるので、もし、配偶者以外の者の養子なら、
配偶者について、他に子がいないのであれば、配偶者は子のない配偶者になった
ことになります。
そのため、失権します。
それぞれの問題文では、「この限りではない」「消滅しない」としているので、
誤りです。

 

ちなみに、配偶者は、「子のある配偶者」の場合に、遺族基礎年金の受給権者と
なります。子がいると、子の世話などがあり、思うように働けない、子がいない
のであれば、自ら働いて収入を得られるでしょというところです。

そこで、子が養子となったときですが、「配偶者の養子」となったのであれば、
配偶者は「子のある配偶者」の状態ですから、失権しません。
これに対して「配偶者以外の者の養子となった」ということであれば、直系血族
又は直系姻族以外の者の養子であろうが、直系血族又は直系姻族の養子であろうが、
配偶者は、「子のない配偶者」となります。
ですので、配偶者は失権することになります。

 

子や配偶者が養子となった場合の取扱い、
いろいろなパターンで出題されてくるので、
考え方を、きちんと理解しておきましょう。

 

 

 


平成28年−国年法問3−A「遺族基礎年金に係る遺族」

 

今回は、平成28年−国年法問3−A「遺族基礎年金に係る遺族」です。

 


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被保険者である妻が死亡した場合について、死亡した日が平成26年4月1日以後
であれば、一定の要件を満たす子のある夫にも遺族基礎年金が支給される。なお、
妻は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

 


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「遺族基礎年金に係る遺族」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 19−7−C 】

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていない妻も
含まれるが、夫については婚姻の届出をしている者のみが含まれる。

 


【 9−8−C 】

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫も含まれる。

 


【 11−3−D 】

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫も含まれる。

 


【 14−3−A 】

 

遺族基礎年金は、死亡した被保険者の配偶者で一定の子を有する者に支給
される。

 


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「遺族基礎年金に係る遺族」に関する問題です。

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族は、【 28−3−A 】以外の問題の
出題当時、「子のある妻」か「子」でした。
そのため、「夫」が遺族に含まれる内容であった場合、誤りでした。
ただ、【 28−3−A 】にあるように平成26年4月1日以後は、
「夫」も遺族となり得ます。


ですので、【 28−3−A 】は正しく、
【 9−8−C 】、【 11−3−D 】、【 14−3−A 】は、出題当時は誤りで、
現在の規定では正しくなります。

 

そこで、【 19−7−C 】ですが、
「夫については婚姻の届出をしている者のみが含まれる」としています。
いわゆる内縁関係にある者の扱いは、妻でも、夫でも変わりません。
つまり、内縁関係の夫も含まれます。
ということで、誤りです。

 

夫と妻について、要件が異なるようにして出題する、
たとえば、夫には年齢要件があるようにして出題し、誤りを誘うなんてことも
あるかもしれません。


夫、妻いずれについても年齢要件はありません。

 

夫と妻、何か違うような内容で出題されたら、注意しましょう。

 

 

 


学生納付特例

今回は、平成28年−国年法問1−エ「学生納付特例」です。

 


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前年の所得(1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下
本問において同じ。)がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生
である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかか
わらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることが
できる。

 


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「学生納付特例」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−10−A 】

 

第1号被保険者であって学生等である被保険者は、前年に所得がないときで
あっても、その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて著しい
困難があると認められないときは、国民年金保険料の納付を要しないものとは
ならない。

 


【 10−6−D[改題 】

 

親元の世帯と別居している学生である被保険者が、保険料免除の申請を行った
ときは、学生被保険者本人のみの所得状況により、保険料免除の適否を判断
することとされている。

 


【 11−10−C 】

 

学生たる被保険者の保険料の免除については、当該学生の本人の所得によって
のみ、認定する。

 


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保険料免除には所得要件があります。


通常の申請免除の場合、本人だけでなく、世帯主などの状況も含めて判断します。
たとえば、
自営業者であれば、世帯主だけが収入を得て、その収入で家族も生活をしている
ということがあります。
そのような場合、その家族の1人が第1号被保険者であって、収入が少ないとき
でも、世帯主が保険料を納付することが可能ということがあります。

 

それに対して、学生等である場合には、そのようなことも考えられますが、
● 通常は無収入と想定される学生について、保険料の拠出を求める結果、親に
 保険料拠出を頼る事態を招く
● 子どもの老後のために親が保険料を支払うことは、世代間扶養を基本理念と
 する公的年金制度の趣旨にそぐわない
● 学費や生活費の仕送りに加えて親に保険料を納付させることは、親の負担を
 大きくしてしまう
といえます。


現実に、学生等本人は所得がなく、保険料を親が納付している例が多いという
状況があったことから、この親の負担を解消し、本人が社会人になってから納付
することができるよう対策を講じたのが学生納付特例制度です。

 

ということで、
学生納付特例に係る所得要件は、学生等である被保険者本人の所得状況のみで行い、
世帯主や配偶者に所得があっても影響を及ぼさないようにしています。

ですので、
【 21−10−A 】は、親元の世帯の所得状況も考慮する内容となっているため、
誤りで、そのほかの問題は正しいです。

 

ちなみに、学生納付特例の制度は、平成12年から導入されたもので、
【 10−6−D[改題]】と【 11−10−C 】は、学生納付特例制度が設けられる前の
出題(申請免除としての出題)だったので、出題時は、親元の所得状況を勘案して
保険料免除を決定していたため、誤りでした。

 

 


平成28年−国年法問1−イ「追納」

今回は、平成28年−国年法問1−イ「追納」です。

 


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第1号被保険者が平成25年3月分の保険料の全額免除を受け、これを平成28年
4月に追納するときには、追納すべき額に国民年金法第94条第3項の規定による
加算は行われない。

 


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「追納」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−1−C 】

 

免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月に
係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれ
ぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる。

 


【 19−4−A 】

 

保険料の追納すべき額は、免除を受けた月(以下、「免除月」という)の属する
年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合は、免除月
が3月であって当該免除月の属する年の翌々年の4月に追納する場合を除き、
当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする。

 


【 18−9−E 】

 

免除月の属する年度の4月1日から起算して2年以上経過後の年度に免除月
に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額に
それぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされ
ている。

 


【 18−5−C 】

 

保険料を追納する場合、追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料
の額に政令で定める額を加算した額となるが、免除を受けた月の属する年度の
翌々年度(免除の月が3月のときは、翌々年の4月)以内ならば加算されない。

 


【 8−記述 】

 

追納すべき額は、追納に係る期間の各月の保険料の額に( B )で定める額
を加算した額で行うこととされており、その加算額は、免除月の属する年度の
4月1日から起算して( C )を経過した日以後に追納する場合においては、
当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年度に対応する率を乗じて得た額と
なる。

 


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免除された保険料を追納する場合、保険料の額に一定の加算が行われる場合が
あります。
免除されてから、一定期間内に追納すれば、加算はありません。
しかし、ある程度の期間が経過した後に追納する場合は、加算が行われます。
この期間を論点にした問題です。

 

【 22−1−C 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に追納する場合

 

【 19−4−A 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合

 

【 18−9−E 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して2年以上経過後の年度に免除月に
係る保険料を追納する場合

 

に加算があるとしていて、「3年」と「2年」というところが異なっています。

 

たとえば、平成25年度に保険料を免除された期間があったとします。
【 22−1−C 】と【 19−4−A 】の場合、平成25年4月1日から起算して
3年を経過した日以後とあるので、平成28年度以降に追納する場合、加算がある
ということになります。

【 18−9−E 】の場合は、平成27年度以降に追納する場合、加算があるという
ことになります。

 

通常、保険料は保険料徴収権が時効になるまでの間であれば、特に、その額に加算
されることなく納付することができます。
時効は2年ですね。
ですので、免除された保険料も考え方は同じです。
年度単位で考えますが、免除を受けた月の属する年度の翌年度からの2年度以内に
追納するのであれば、加算はありません。
つまり、免除月の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納
する場合に加算が行われます。

 

【 22−1−C 】と【 19−4−A 】は正しく、
【 18−9−E 】は誤りです。

 

【 18−5−C 】では、
免除を受けた月の属する年度の翌々年度(免除の月が3月のときは、翌々年の4月)
以内ならば加算されないとしています。
「翌々年度以内」というのは、免除を受けた月の属する年度の翌年度からの2年度
以内ということなので、加算されません。

そこで、「免除の月が3月のときは、翌々年の4月」という部分ですが、
これは、3月分の保険料の納期限が4月末ということから、例外的な扱いにしていて、
免除月が3月であれば、翌々年度以内でなくとも、翌々年の4月までであれば、
加算は行われないようにしています。
ということで、正しいです。

 

【 28−1−イ 】は、具体的な年月日を挙げて出題したものですが、
免除を受けた月が「3月」となっています。
前述のとおり、免除月が3月のときは、翌々年の4月までに追納する場合には、
加算は行われません。
つまり、免除月が3月であれば、翌々年度以内でなくとも加算が行われないことが
あるということで、この点を狙った出題ですが、【 28−1−イ 】では、
保険料免除を受けたのが平成25年3月なので、その翌々年の4月である「平成27年
4月」までに追納する場合には加算額の加算は行われません。
平成28年4月だと、そこからさらに1年後になるので、追納するときは、加算が
行われるため、誤りです。

 

【 8−記述 】の答えは、
B:政令
C:3年
です。

 

翌々年度以内とか、3年を経過とか、
いろいろな言い回しで出題されてきますので、文章に誤魔化されないように。

 

 


平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」

今回は、平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる
事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定して
いる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 21−6−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受け
なければならない。この認可の申請があった場合には、厚生労働大臣は当該
組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき、当該組合
の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を
及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。

 


【 16−9−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、国の認可を受けなければなら
ない。

 


【 5−7−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、主たる事務所の所在地の
都道府県知事の認可を受けなければならない。

 


【 18−8−D 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を
作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の認可
を受けなければならない。

 


☆☆======================================================☆☆


「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

これらの問題の論点は、「設立の認可は誰がするのか?」です。


【 21−6−B 】では「厚生労働大臣」
【 16−9−B 】では「国」
【 5−7−B 】【 18−8−D 】【 28−6−ア 】では「都道府県知事」
となっています。

 

国民健康保険は、市町村単位で実施するのが原則です。
全国単位で行われているのではありません。
国民健康保険組合の地域については、
「国民健康保険組合の地区は、1又は2以上の市町村の区域によるものとする」
と規定されています。
やはり、ベースは市町村単位といえます。
この点が、誰が認可するかってことにつながります。

全国単位ではないので、国民健康保険組合の設立の認可をするのは、
「国」や「厚生労働大臣」ではなく、都道府県知事です。

 

ですので、【 21−6−B 】と【 16−9−B 】は誤りです。

【 5−7−B 】と【 28−6−ア 】は、そのとおりです。

 

【 18−8−D 】では、
15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、
という記述もありますが、これも正しい内容ですので、全体として、正しいこと
になります。

 


誰が認可をするのか、他の法律でも、認可、承認、指定などについて、
「誰が」という点を論点にしてくることがありますから、
整理しておきましょう。

 

 

 


平成28年−健保法問8−E「埋葬の費用の支給」

今回は、平成28年−健保法問8−E「埋葬の費用の支給」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


被保険者が死亡し、その被保険者には埋葬料の支給を受けるべき者がいないが、
別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合、その弟には、埋葬料
の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「埋葬の費用の支給」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 25−7−D 】

 

死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は、実際に埋葬
を行った場合であっても、埋葬費の支給を受ける埋葬を行った者に含まれない。
 

 

【 15−9−A 】

 

被保険者が死亡した場合において、その者により生計を維持していなかった兄弟が
埋葬を行ったときは、埋葬費が支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


被保険者が死亡した場合に支給される保険給付として、「埋葬料」と「埋葬の費用
の支給」があります。

 

そこで、埋葬料は、
「死亡した被保険者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うもの」
に対して支給されます。


この埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合、
現実に「埋葬を行った者」に対して、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に
要した費用に相当する金額が支給されます。

 

では、「埋葬を行った者」とは、どのようなものかといえば、
その言葉どおり、単に埋葬を行った者であればよく、生計維持関係や同一の世帯
に属していることなどの要件は求められません。

 

ですので、「別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った」のであれば、
その者に「埋葬の費用の支給」が行われます。


ということで、【 28−8−E 】は正しいです。

【 25−7−D 】では、生計を維持されていなかった兄弟姉妹は含まれない
とありますが、生計維持は要件ではないため、埋葬を行った者に含まれるので、
誤りです。
【 15−9−A 】は正しいです。

 

「埋葬の費用の支給」に関しては、これらの問題のように具体的な親族を挙げて
出題してくることがあるので、それに惑わされないようにしましょう。

 

 


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