平成29年−健保法問7−A「現物給付」

今回は、平成29年−健保法問7−A「現物給付」です。

 


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被保険者(特定長期入院被保険者を除く。以下本肢において同じ。)が保険医療
機関である病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険
者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時
食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり
当該病院又は診療所に支払うことができ、この支払があったときは、被保険者に
対し入院時食事療養費の支給があったものとみなされる。

 


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「現物給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−6−A[改題]】

 

被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等から評価
療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用に
ついて、保険外併用療養費が支給される。この場合、被保険者に支給すべき
保険外併用療養費は、その病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うもの
とする。

 


【 12−6−C[改題]】

 

保険外併用療養費の支給は、原則として、請求に基づく償還払い方式がとられ
ており、家族療養費のように現物給付化の手法はとられていない。

 


【 18−3−B[改題]】

 

保険外併用療養費の支給は、原則として、請求に基づく償還払い方式がとられ
ている。

 


【 22−2−D 】

 

健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事療養費に
相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の支給があったもの
とみなされる。

 


【 20−3−A 】

 

被保険者(特定長期入院被保険者ではないものとする)が保険医療機関から
入院時食事療養費に係る療養を受けた場合、当該被保険者に支給すべき入院時
食事療養費は、当該保険医療機関に支払うものとされている。

 


【 14−10−B 】

 

被保険者が保険医療機関等で入院時食事療養費に係る療養を受けた場合、被保険
者に支給すべき入院時食事療養費は、保険者が被保険者に代わり保険医療機関等
に支払う現物給付の方式で行われる。

 


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「現物給付」に関する問題です。


これらの問題は、現物給付なのか、現金給付なのか、また、現物給付とは
どのような仕組みなのかを論点にした問題です。

 

まず、【 24−6−A[改題]】からの3問は、保険外併用療養費に関するもので、
【 12−6−C[改題]】、【 18−3−B[改題]】では、現物給付ではないとしています。

 

保険給付の名称が「療養費」となっていること、
これが、このような出題がされる理由なんですが・・・

「療養費」という名称ですと、償還払い方式ということになりますが、保険外併用
療養費の場合、実際の支給は、現物給付として行われています。

 

ですので、償還払い方式とあり、現金給付としているこの2問は、誤りです。

 

これに対して、【 24−6−A[改題]】では、
「被保険者に支給すべき保険外併用療養費は、その病院若しくは診療所又は薬局に
対して支払うものとする」
とあります。
つまり、費用を保険者が医療機関に支払うってことですから、その分は、被保険者
が医療機関で支払をする必要がなくなる、
現物給付ということになり、正しいことになります。

 


【 29−7−A 】と後の3問は、入院時食事療養費に関する問題です。

「被保険者に代わり当該病院又は診療所に支払うことができ」とか、
「支払いを免除した」とか「保険医療機関に支払う」とあるのは、保険医療機関
が食事療養を行い、その費用を保険者が保険医療機関に支払うってことですから、
現物給付ということになり、いずれも正しいことになります。

 


今後、これらの保険給付だけでなく、「入院時生活療養費」や「訪問看護療養費」
に関しても、同じ論点で出題されるってことはあり得ます。
名称に「療養費」とあっても、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、
「保険外併用療養費」、「訪問看護療養費」いずれも現物給付として行われて
いますから、間違えないようにしましょう。

 

 


平成29年−健保法問3−B「時効の起算日」

今回は、平成29年−健保法問3−B「時効の起算日」です。

 


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被保険者が死亡したとき、被保険者の高額療養費の請求に関する権利は、
被保険者の相続人が有するが、診療日の属する月の翌月の1日から2年を
経過したときは、時効により消滅する。なお、診療費の自己負担分は、診療
日の属する月に支払済みのものとする。

 


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「時効の起算日」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−8−A 】

 

被保険者等の保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって
消滅するが、高額療養費の消滅時効の起算日は、診療日の翌月の1日である。
ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った
日の翌日とする。

 


【 16−9−C 】

 

高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の1日であり、傷病
が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分
を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の1日が起算日となる。

 


【 22−3−D 】

 

高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を
経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療
月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

 


【 28−5−C 】

 

健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって
消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は
療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日(ただし、
診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日)、
高額介護合算療養費は計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の
末日の翌日である。

 


【 12−選択 】

 

健康保険法では保険給付の受給権の消滅時効の期間が2年となっている。この
場合、消滅時効の起算日は、療養費は( A ) 、高額療養費は( B ) 、
傷病手当金は( C ) 、移送費は( D )である。また、保険給付を受ける
権利を保護するため、健康保険法では保険給付を受ける権利の譲渡、差し押さえ
を禁止しているが、この権利には( E )を受ける権利は含まれない。

 


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「時効の起算日」に関する問題です。

 

時効にかかる期間は、2年ですが、これらの問題は、その起算日を論点にしています。


【 28−5−C 】は、いくつかの保険給付の時効の起算日を列挙していますが、
その他の択一式の問題は、高額療養費に限定しています。

 

そこで、療養費などは療養に要した費用を支払ったことにより請求権が発生する
ので、その日の翌日を起算日としています。

 

高額療養費の時効の起算日は、これとはちょっと違っています。
高額療養費は、単純に費用を支払った日ごとに請求権が発生するものではありません。
1カ月分の自己負担の状況により支給が決定されるものです。
つまり、月を単位に支給を決定するため、その月が終わって初めて請求すること
ができるので、原則として翌月1日を起算日にしています。
ということで、
「診療月の末日」とある【 28−5−C 】は誤りです。

 

それと、療養を受けた月に、その費用を支払っているとは限りませんよね。
ですので、そのよう場合、つまり、翌月以後に支払をした場合、「支払った日の
翌日」が起算日となります。支払って初めて請求権が発生するのですから。


したがって、
【 14−8−A 】と【 22−3−D 】は正しくて、
【 16−9−C 】は誤りです。

【 29−3−B 】では、被保険者が死亡したときの高額療養費の請求に関する
権利についての記述もありますが、被保険者の相続人が有するという点も、
そのとおりなので、正しいです。

 


ところで、【 12−選択 】ですが、ほとんどが起算日を論点にしています。
選択肢は掲載していませんが、選択肢からも論点は明らかでした。
たとえば、Cの空欄に対応する選択肢として、
「労務不能であった日ごとにその翌日」と「労務不能であった日ごとにその当日」
とがありました。
AとDも同じような選択肢があったんですよ。
記憶が曖昧だと、どっちだっけ?ということになってしまいます。
でも、この問題、実際にこの年に合格した方で、どっちかわからないけど、
最低3箇所は当たるように解答したという方がいました。
BとEは、わかっていたという前提があるのですが。
翌日か、当日か、どちらか自信がない・・・ということで、分けて解答した
そうです。1つと2つに。
ということは、どちらに転んでも、最低3点は確保できるってことです。

答練や模試で、そんな方法で点を取っても、意味はないですが・・・
本試験では、こういう機転が利くかどうかが、合否の分かれ目になるかもしれ
ないですからね。

 

答えは、次のとおりです。
A:療養に要した費用を支払った日の翌日
B:診療を受けた月の翌月の1日
C:労務不能であった日ごとにその翌日
D:移送に要した費用を支払った日の翌日
E:療養の給付

 

 


平成29年−健保法問2−C「被扶養者」

今回は、平成29年−健保法問2−C「被扶養者」です。

 


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被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄で、
被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する者は、
被扶養者になることができる。

 


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「被扶養者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−1−D 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により
生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持
されている場合であっても被扶養者となることはできない。

 


【 9−6−E 】

 

届出はしていないが事実上の婚姻関係にある配偶者の子であって、同一世帯に
属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として
認められる。

 


【 21−7−A 】

 

被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情に
ある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持
している者は被扶養者として認められる。

 


【 1−3−E 】

 

被保険者の内縁の妻の祖父母で、被保険者と同居し、主として被保険者に
よって生計を維持している者は被扶養者となる。

 


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「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(内縁関係の
配偶者)の一定の親族が被扶養者となるか否かを論点にした問題です。

 

内縁関係の配偶者というのは、そもそも戸籍上のつながりはありません。
ただ、実態を考慮して保護の対象としています。

 

で、その親族についても、一定の範囲内であれば、保護の対象としますが・・・
「同一世帯に属していない」という状況だった場合、戸籍のつながりもなく、
一緒に生活もしていないという状況ですから、さすがに、そこまでは保護の対象
にはできません。
ですので、「生計維持」に加えて、「同一世帯に属している」ことが要件になります。

 

そこで、【 23−1−D 】では、内縁関係の配偶者の死亡後について、内縁関係の
配偶者の父母及び子が被扶養者となるかを論点にしています。
被保険者、内縁関係の配偶者、さらに、その父母や子が一緒に生活をしていて、
あるとき、内縁関係の配偶者が亡くなった、だからといって、内縁関係の配偶者
の父母や子をいきなり被扶養者でなくてしまうというのは、ちょっと酷い話です。
ですので、内縁関係の配偶者の死亡後でも、引き続いて「同一世帯に属し・・・
生計を維持されている」のであれば、被扶養者となります。
ってことで、「被扶養者となることはできない」とある【 23−1−D 】は、誤りです。

 

【 9−6−E 】と【 21−7−A 】では、「同一世帯に属していない」とあって、
「被扶養者として認められる」としているので、誤りです。

 

それと、【 1−3−E 】ですが、こちらは、「内縁の妻の祖父母」が被扶養者と
なるか否かが論点です。
「被保険者と同居し、主として被保険者によって生計を維持している」とあり
ますが、さすがに、内縁関係の配偶者の祖父母までは、被扶養者としては、認め
ません。ですので、誤りです。


【 29−2−C 】では、「事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄」を
挙げていますが、やはり、同一世帯に属しているか否かにかかわらず、また、
生計維持の有無にかかわらず、被扶養者とはなりません。誤りです。

 


社会保険関係では、内縁関係の配偶者が保護の対象となっています。
この点を論点にするってこと、あります。
関係する規定、他にもあるので、その辺もあわせて確認をしておきましょう。

 

 


平成29年−健保法問2−B「標準報酬月額」

今回は、平成29年−健保法問2−B「標準報酬月額」です。

 


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健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円まで
の等級区分となっている。

 


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「標準報酬月額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−8−A[改題]】

 

標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級区分によって定められる
が、最低は第1級の58,000円であり、最高は第50級の1,390,000円である。

 


【 5−3−B[改題]】

 

標準報酬月額は、平成5年4月1日現在36の等級に区分されており、その月額は
8万円を下限とし71万円を上限としている。

 


【 11−3−D 】

 

現行の標準報酬月額は、34等級に区分されており、最低額は92,000円、最高額は
980,000円である。

 


【 13−9−D 】

 

標準報酬月額は、下限98,000円から上限980,000円の範囲で39等級に区分されて
いる。

 


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「標準報酬月額」に関する問題です。

 

標準報酬月額は、
最低が第1級の58,000円(報酬月額63,000円未満)、
最高が第50級の1,390,000円(報酬月額1,355,000円以上)
の50等級に区分されています。

 

ですから、【 22−8−A [改題]】は正しく、そのほかの問題は誤りです。

 

ただ、【 29−2−B 】と【 22−8−A[改題]】以外のものの出題当時は、
等級区分の数や額が、現在とは異なっており、【 13−9−D 】は正しい内容
でした。

 

この規定が出題されるときは、論点、一目瞭然ですよね。
等級区分の数と最低の額、最高の額です。

過去に記述式で出題されたこともあるので、選択式での出題、当然、考えられます。


ですので、
等級区分の数と最低の額、最高の額は、正確に覚えておきましょう。

 

それと、厚生年金保険では、
最低が第1級の88,000円(報酬月額93,000円未満)、
最高が第31級の620,000円(報酬月額605,000円以上)
の31等級に区分されています。
間違えないように。

 

 


平成29年−社会一般問6−C「審査請求」

今回は、平成29年−社会一般問6−C「審査請求」です。

 


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介護保険法の要介護認定に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に審査
請求をすることができる。

 


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「審査請求」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−10−D 】

 

保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する
処分に不服がある者は、当該処分をした市町村又は特別区をその区域に含む都道
府県に設置されている介護認定審査会に審査請求をすることができる。

 


【 18−9−D 】

 

介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収
金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求することができる。
 

 

【 18−9−A 】

 

国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定に
よる徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をする
ことができる。

 


【 16−9−E 】

 

国民健康保険法の保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に関する処分
に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

 


【 21−6−E 】

 

保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む)
又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある
者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。国民健康保険審査会
は、各都道府県に設置する。

 


【 25−9−D 】

 

後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分
を含む)に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

 


【 16−10−E 】

 

船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服が
ある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に不服がある場合
には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。

 


【 23−6−E 】

 

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険
審査官に対し審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して
再審査請求をすることができる。
※ この問題は、船員保険法に関する問題として出題されたものです。

 


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「審査請求」に関する問題です。


審査請求に関する問題は、いろいろな法律から出題されています。
で、社会保険に関する一般常識でも、たびたび出題されています。

そこで、これらの問題の論点は、「どこに審査請求をすることができるのか?」
です。

 

健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法などでは、社会保険審査官や社会保険
審査会に審査請求・再審査請求をすることができます。

 

これに対して、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度は、市町村や
都道府県レベルで行われている制度なので、独自の審査請求機関を設けています。

介護保険では、都道府県に置かれる「介護保険審査会」です。
ですので、「都道府県知事に審査請求をすることができる」とある【 29−6−C 】
は、誤りです。

 

そこで、【 21−10−D 】をよく見てください。
「介護認定審査会」となっています。
介護認定審査会は、要介護認定等に係る審査判定業務を行うため、市区町村に
置かれる機関ですよね。
ですから、誤りです。
うっかりすると、読み間違えてしまうなんてことがあるので、この違いは、注意
しておきましょう。

 

【 18−9−D 】では、「社会保険審査会」としていますが、これも、違いますよね。
誤りです。
この誤りの作り方、国民健康保険法でも、何度か出題されています。
それが、【 18−9−A 】と【 16−9−E 】です。
いずれも誤りです。
国民健康保険では、やはり独自の審査請求機関として「国民健康保険審査会」を
都道府県に置いています。
ですので、【 21−6−E 】は正しいです。

 

それと、後期高齢者医療制度に関しても同じ誤りの出題があります。
【 25−9−D 】です。
後期高齢者医療制度も独自の審査請求機関として「後期高齢者医療審査会」を
都道府県に置いています。

 

【 16−10−E 】と【 23−6−E 】は、船員保険法に関する問題です。
「社会保険に関する一般常識」に出てくる保険のうち船員保険は、全国単位の
保険制度なので、健康保険などと同様の扱いになります。
つまり、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができる
ということです。
ということで、【 16−10−E 】、【 23−6−E 】は、正しいです。

 

審査請求に関しては、横断的に出題してくるってこともあるので、それぞれの
法律の規定を比較して押さえておくようにしましょう。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託事業主」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託
事業主」です。

 


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労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、当該
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業
の事業主に限られる。

 


労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、継続
事業(一括有期事業を含む)のみを行っている事業主に限られる。

 


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「労働保険事務組合・委託事業主」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−雇保10−B 】

 

労働保険事務組合に委託をすることが可能な事業主は、労働保険事務組合として
の認可を受けた事業主団体又はその連合団体の構成員に限られ、これらの団体
又は連合団体の構成員以外の者は含まれない。

 


【 13−雇保8−C 】

 

事業主の団体が労働保険事務組合の認可を受けた場合には、当該事業主の団体の
構成員以外の事業主であっても、その事業主に係る労働保険事務の処理を当該
事業主の団体に委託することが必要であると認められるものについては、当該
委託をすることができる。

 


【 19−雇保8−A 】

 

労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主
の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関
する事項(印紙保険料に関する事項を除く)を処理することができる。

 


【 10−労災8−C 】

 

労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主の
範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又はサービス業を主たる事業とする
ものについては、常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている。

 


【 12−雇保8−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は、
原則として、常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが、労働
保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については、その
使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することが
できる。

 


【 16−労災10−A 】

 

事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者の
定めがないものを除く。以下同じ)は、厚生労働大臣の認可を受けた場合には、
団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ
以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用する
ものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。

 


【 21−労災8−C 】

 

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定
される有期事業(一括有期事業を除く)については、労働保険事務組合に労働
保険事務の処理を委託することはできない。

 


【 15−雇保9−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、労働
保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに
限られる。

 


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労働保険事務組合に関する問題は、かなり頻繁に出題されています。
その中で、ここで挙げたのは、委託事業主に関する問題です。


問題の論点は、いくつかあります。

 

まず、1つ目の論点は、委託できる事業主は「事業主団体又はその連合団体の
構成員」でなければならないのかという点です。
この点については、「事業主団体又はその連合団体の構成員」に限定されて
いません。
労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主であれば
委託することができます。
【 18−雇保10−B 】は誤りで、【 13−雇保8−C 】は正しいです。

 

次は規模要件です。委託することができるのは中小事業主に限られます。
その中小事業主というのは、
原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主です。
ただし、金融業、保険業、不動産業又は小売業の事業主については常時50人
以下、卸売業又はサービス業の事業主については常時100人以下の労働者を
使用する事業主とされています。
ですので、【 19−雇保8−A 】、【 10−労災8−C 】は誤りです。

 

【 12−雇保8−B 】については、事業主団体の構成員である場合は例外的な
扱いをするような内容となっていますが、そのような例外はありません。
構成員であるか、ないかを問わず、中小事業主でなければ、委託することは
できません。誤りです。


この2つの論点のもっとも基本となる規定を出題しているのが、
【 16−労災10−A 】です。その問題文の
「又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者
を使用するもの」
の箇所が構成員以外も含まれ、規模要件があるということを明らかにした部分
ですね。ですので、【 16−労災10−A 】は正しい内容です。

 

それと、この中小事業主に関して、もう1つ。
委託することができる中小事業主って、継続事業の事業主であるか、有期事業の
事業主であるかは問いません。
【 29−雇保10−B 】と【 21−労災8−C 】では、有期事業の事業主は、委託
することができない内容となっているので、誤りです。

 

さらに、もう1つ論点があります。それは地域的な要件です。
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有する
事業主に限って委託することができるかどうかですが、これは限定されません。
隣接した都道府県に事務所を有する事業主も委託することは可能です。
ですから、【 29−雇保10−A 】と【 15−雇保9−B 】は誤りです。

ただ、委託事業主のうち労働保険事務組合の主たる事務所の所在する都道府県
に隣接する都道府県に主たる事務所が所在する事業の事業主が全委託事業主の
20%以内であることが労働保険事務組合の認可基準の1つになっているので、
いくらでも委託ができるわけではありません。
ちなみに、この認可基準に関しては、平成9年度に出題されています。

 

ということで、委託事業主に関する問題の論点は
● 団体の構成員に限定されない
● 中小事業主に限られる
● 継続事業であるか、有期事業であるかは問わない
● 一定の地域的な制限がある
の4つです。これらをしっかりと確認しておきましょう。

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」です。

 


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認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した場合には、
この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。

 


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「延滞金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 26−雇保10−C 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に
対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定
した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に
応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

 


【 22−雇保10−E 】

 

事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、
督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額に
つき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されること
はない。

 


【 16−雇保9−D[改題]】

 

政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合
に、当該者が指定された納期限までに労働保険料及び追徴金を納付しないときは、
当該労働保険料及び追徴金の額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から
2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合で延滞金を徴収すること
となるが、当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び
追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるときは、延滞
金を徴収しない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「延滞金」は、滞納保険料に対する遅延利息であるとともに、行政罰たる性質を
併有しているものです。
つまり、納付が遅くなったものについて、その分、利息を徴収し、また、
ペナルティという意味合いで、一定の金銭を徴収しようというものです。

 

そこで、「納付が遅くなった」ということについて、徴収法に規定する徴収金すべて
において、納期限までに納めなかったからといって延滞金が徴収されるものではなく、
延滞金は、「労働保険料の納付を督促したとき」に徴収されるものです。

ですので、「労働保険料」以外の徴収金に関して、延滞金が徴収されることはあり
ません。

 

いずれの問題においても、追徴金について延滞金が徴収される内容となっていますが、
追徴金は懲罰的な金銭であって労働保険料ではありません。

したがって、追徴金について督促されたとしても、延滞金は徴収されません。

 


ということで、いずれの問題も誤りです。

 

それと、【 22−雇保10−E 】では、
「国税滞納処分の例によって処分されることはない」という記述がありますが、
この点も誤りです。
追徴金を納付しないとき、国税滞納処分の例によって処分されることはあります。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


平成29年4月1日から2年間の有期事業(一括有期事業を除く。)の場合、概算
保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各
保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該
事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額
の見込額については、平成29年度の賃金総額を使用することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「有期事業の労働保険料」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 26−雇保9−イ 】

 

請負金額50億円、事業期間5年の建設の事業について成立した保険関係に係る
確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月
10日までに提出しなければならない。

 


【 27−労災9−D[改題]】

 

複数年にわたる建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期
事業として一括される個々の有期事業を除く)の事業主が納付すべき概算保険料
の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る
賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)
の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


継続事業においては、概算保険料や確定保険料について、年度を単位に算定します。


これに対して、有期事業については、その事業期間にかかわらず、つまり、複数年
にわたるような場合であっても、概算保険料の額は、当該保険関係に係る全期間
(事業を開始した日から終了した日まで)に使用するすべての労働者に係る賃金
総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定し、申告・納付し
ます。
保険年度ごとに算定することはありません。

 

有期事業については、事業期間が長いものもあれば、極めて短いものもあるので、
その事業の形態から、「年度」単位という仕組みは向いていないのです。

 

ということで、「各保険年度ごとに算定」とある【 29−雇保8−オ 】は誤りです。

 

【 26−雇保9−イ 】も、やはり、「保険年度ごとに」とあるので、誤りです。

 

有期事業においては、どんなに事業期間が長かろうが、どんなに労働保険料の額
が高額であろうが、【 26−雇保9−イ 】のように、申告書を年度ごとに提出する
ということはありません。
すべてまとめて、確定保険料の申告書であれば、保険関係が消滅した日から50日
以内に提出しなければなりません。

 


【 27−労災9−D[改題]】は、「その事業の当該保険関係に係る全期間」とあり、
正しいです。

 

労働保険料の算定の基礎となる期間、これは基本中の基本ですから、
出題されたとき、間違えないようにしましょう。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問8−ウ「認定決定の通知」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問8−ウ「認定決定の通知」です。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料

の額の通知は、納入告知書によって行われる。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

「認定決定の通知」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

25−雇保9−A 】

 

事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、

所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって

行われる。

 

 

20−労災8−B 】

 

政府は、事業主が概算保険料申告書を所定の期限までに提出しないとき、又は

概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、当該労働保険料の額を

決定し、これを事業主に通知することとなるが、事業主は、その通知を受けた

日から30日以内に納入告知書により納付しなければならない。

 

 

25−雇保9−B 】

 

事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、

所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって

行われる。

 

 

11−労災10−A 】

 

確定保険料申告書の記載に誤りがあると認められるときは、政府は、確定

保険料の額を決定し、これを納入告知書によって事業主に通知する。

 

 

【 6−労災10−C 】

 

労働保険料に係る申告書を提出しなかったためにいわゆる認定決定の通知を

受けた事業主は、その通知を受けた日から15日以内に、概算保険料について

は納付書により、確定保険料については納入告知書により納付しなければなら

ない。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

「認定決定の通知」に関する問題です。

 

認定決定は、政府が労働保険料の額を決定するものなので、それを事業主に通知

しなければなりません。

 

この通知の方法が、概算保険料の場合と確定保険料の場合とでは異なっています。

概算保険料の認定決定の場合は、「納付書」により通知します。

確定保険料の認定決定の場合は、「納入告知書」により通知します。

 

25−雇保9−A 】と【 20−労災8−B 】では、

概算保険料について、納入告知書としているので、誤りです。

 

25−雇保9−B 】と【 11−労災10−A 】は、

確定保険料について、納入告知書としているので、正しいです。

 

【 6−労災10−C 】と【 29−雇保8−ウ 】では、概算保険料、確定保険料

どちらについても記述がありますが、【 6−労災10−C 】の記述はいずれも

正しいですが、【 29−雇保8−ウ 】は誤りです。

 

それと、

20−労災8−B 】と【 6−労災10−C 】では、納期限の記述もあります。

で、異なっています。

20−労災8−B 】では、「通知を受けた日から30日以内」とあり、

【 6−労災10−C 】では、「通知を受けた日から15日以内」となっています。

どちらか、又は両方が誤りってことですが、認定決定を受けたときの納付は、

「通知を受けた日から15日以内」にしなければなりません。

ということで、【 20−労災8−B 】は、この点でも誤りです。

 

概算保険料や確定保険料の納期限は、

ちゃんと覚えようってことで、しっかり覚えているでしょう。

でも、納付書なのか、納入告知書なのか、押さえていないってことがありそうですね。

ここで挙げたように、納付書か、納入告知書か、これは論点にされることがあるので、

注意しておきましょう。

 

 

ちなみに、

納付書は、通常、納付義務者が「納めます」というような場合に用いられるもので、

納入告知書は、「この額を納めろ」というような場合に用いられるものです。

 

 


平成29年−徴収法〔労災〕問10−オ「延納の要件」

今回は、平成29年−徴収法〔労災〕問10−オ「延納の要件」です。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主

は、納付すべき概算保険料の額が20万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険

に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円)以上(当該保険年度

において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。)となる場合であれば、

労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料を延納することが

できる。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

「延納の要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

17−雇保10−A 】

 

事業の全期間が6カ月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額

75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務

の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかわらず

延納することができる。

 

 

14−労災9−C 】

 

有期事業であって、納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業

に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(事業の全

期間が6月以内のものを除く)についての事業主は、概算保険料申告書を提出する

際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、

所定の各期に分けて納付することができる。

 

 

13−雇保8−A 】

 

労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業に

ついては、納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ、延納をすること

ができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険

料の額の如何にかかわらず延納することができる。

 

 

19−労災8−A 】

 

労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係が保険

年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付すべき概算保険料の額が40

万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託

されているものについての事業主は、概算保険料の延納の申請をした場合には、その

概算保険料を所定の各期に分けて納付することができる。

 

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

延納ができるか否か、その要件に関する問題です。

 

概算保険料の額、これが少なければ、事業主に大きな負担がかかるわけでは

ないので、わざわざ分割した納付を認める必要はありません。

ですので、概算保険料の額が低額の場合、延納はできないというのが基本的な考え方

です。

ただし、そのような場合でも、労働保険事務組合に事務処理を委託しているときは、

話は別。延納が可能になります。

 

これは継続事業であっても、有期事業であっても同じ考え方です。

 

具体的には、

1)継続事業の場合、概算保険料の額が40万円(労災保険に係る保険関係又は

  雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円)以上で

  あること、有期事業の場合、概算保険料の額が75万円以上であること

2)当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されていること

いずれかに該当することが延納の要件となります。

 

ということで、

17−雇保10−A 】【 14−労災9−C 】【 13−雇保8−A 】【 19−労災8−A 】は、

いずれも正しい内容ですが、【 29−労災10−オ 】は誤りです。

 

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、

納付すべき概算保険料の額にかかわらず、その他の要件を満たしていれば、その概算

保険料を延納することができます。

 

なお、概算保険料の額が単に少ない場合は、このように労働保険事務組合に事務処理

を委託していれば延納ができますが、事業の期間が短い場合は、委託していたとしても

延納はできません。

この点も論点にされたことが何度もあるので、注意しておきましょう。

 

 


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