平成28年−健保法問1−ウ「外国公館への健康保険法の適用」

今回は、平成28年−健保法問1−ウ「外国公館への健康保険法の適用」です。

 


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外国の在日大使館が健康保険法第31条第1項の規定に基づく任意適用の認可
を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、
保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての
諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として、これが認可
され、その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人(当該派遣
国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く。)に健康保険法を適用して被
保険者として取り扱われる。

 


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「外国公館への健康保険法の適用」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 12−1−E】

 

日本にある外国の大使館に勤務している者は、健康保険の強制適用の対象には
ならないが、任意包括加入が認められている。

 


【 15−2−B】

 

日本にある外国公館については、当該外国公館が事業主として保険料の納付、
被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされること
を条件として、任意包括適用の認可をし、その使用する日本人職員等を被保険者
として取り扱うことが認められている。

 


【 24−2−E】

 

日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の適用は、外国公館
が事業主として保険料の納付、資格の得喪に係る届出の提出等の諸義務を遵守
する旨の覚書が取り交わされていることを条件として任意適用が認められる。
派遣国の官吏又は武官ではない外国人(当該派遣国において社会保障の適用を
受ける者を除く。)も同様とする。

 


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日本にある外国の大使館や領事館には、日本の法律が適用されないため、
健康保険法を強制的に適用することができません。

つまり、日本にある外国公館については、原則として適用事業所とはなりません。

 

しかし、外国公館において日本人職員が使用されていることもあり、その保護を
考慮などして、外国公館が事業主として保険料の納付、資格得喪届の提出等の
諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として任意適用が認め
られています。

 

これにより、適用事業所となった場合は、日本人職員だけでなく、派遣国の官吏
又は武官ではない外国人(当該派遣国において社会保障の適用を受ける者を除き
ます)も、適用除外事由に該当しなければ、被保険者となります。

 

ということで、いずれの問題も正しいです。

 

これまでは、このように正しいものとして出題されていますが、
今後、「強制適用事業所に該当する」というように誤った内容で出題される
こともあるでしょうから、まずは、強制適用ではないという点を押さえておき
ましょう。

 

それと、外国人であっても、健康保険は適用され得ることも、併せて押さえて
おきましょう。

 

 

 

 


平成28年−健保法問2−C「標準報酬月額の等級区分の改定」

今回は、平成28年−健保法問2−C「標準報酬月額の等級区分の改定」です。

 


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毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級
の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが、
その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する
被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の1を下回って
はならない。

 


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「標準報酬月額の等級区分の改定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−2−B[改題]】

 

標準報酬月額の上限該当者が、3月31日において全被保険者の1.5%を超え、
その状態が継続すると認められるときは、厚生労働大臣は社会保障審議会の
意見を聴いてその年の9月1日から上限を改定することができる。ただし、
改定後の上限該当者数が9月1日現在で全被保険者数の0.5%未満であっては
ならない。

 


【 16−1−B 】

 

毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が100分の5を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、政令で等級区分の改定を行うことができる。

 


【 14−2−C[改題]】

 

標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、3月31日現在、全被保険
者数の1.5%を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月
1日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが、
その年の3月31日において改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する
被保険者数が、全被保険者数の0.5%を下回ってはならないこととされている。
この等級区分の改定にあたっては、社会保障審議会の意見を聴くことが必要
である。

 

 

【 21−選択 】

 

毎年( A )における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が( B )を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、( C )から、政令で、当該最高等級の上に
更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、
その年の( A )において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当
する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が( D )を下
回ってはならない。
厚生労働大臣は、上記の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、
( E )の意見を聴くものとする。

 


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標準報酬月額の最高等級の上にさらに等級区分を加える標準報酬月額の等級区分
の改定に関する問題です。


最高等級に占める被保険者数の割合、これが一定以上となれば、さらに上に等級
を加えることができますが、その基準と手続などを出題しています。

 

で、まず、その基準は、
最高等級に占める被保険者数の割合が全被保険者の1.5%を超えていること、
さらに、その状態が継続することです。
この数字は論点にされやすいところです。
【 21−選択 】でも空欄にされています。

 

【 16−1−B 】は、単純にこの数字が「100分の5」となっているので、
誤りです。

 

そして、もう1つ基準があります。
それは「改定後の最高等級に該当する被保険者数が全被保険者数の0.5%を下回っ
てはならない」というものです。

 

【 28−2−C 】は、この「0.5%」、つまり、「100分の0.5」が「100分の1」
となっているので、誤りです。

 

【 18−2−B[改題]】、【 14−2−C[改題]】は、いずれも、これらの基準に
ついては正しく書かれています。
でも、2つ目の基準について、いつの時点というところが違っていますよね。
【 18−2−B[改題]】では、9月1日現在
【 14−2−C[改題]】では、3月31日現在
となっています。

 

どちらの基準も、年度末(3月31日)でみていくことになるので、
【 14−2−C[改題]】が正しくなります。


このような規定は、空欄を作りやすい規定ですから、
実際、【 21−選択 】で出題されています。

 

今後も出題があるでしょうから、選択式で空欄となった箇所を中心に、
しっかりと確認をしておきましょう。

 


【 21−選択 】
A:3月31日
B:100分の1.5
C:その年の9月1日
D:100分の0.5
E:社会保障審議会

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」です。

 


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雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書
により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業
安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない
が、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関して
も、報告する義務がある。

 


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「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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【 24−雇保9−E 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県
労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用
せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。

 


【 14−雇保9−D 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を、所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければ
ならないが、印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告
すれば足りる。

 


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「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主には、所轄都道府県労働局歳入
徴収官に対し、毎月における雇用保険印紙の受払状況の報告義務が課されています。

 

これは、事業主が雇用保険印紙を濫用したり、不正使用することを防止するため、
また、印紙保険料の納付を適正に行っているかどうかを把握するためです。

 

そのため、たとえ、日雇労働被保険者を1人も使用せず、雇用保険印紙の受払い
のない月であっても、その旨を印紙保険料納付状況報告書の備考欄に記入する
ことにより、報告しなければなりません。

 

ですので、
【 28−雇保9−C 】は正しいです。

【 24−雇保9−E 】は、「何ら報告する義務はない」とあるので、誤りです。

【 14−雇保9−D 】では、
「印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告すれば足りる」
とありますが、そのようなことでは足りません。
各月について報告が必要になります。
ですので、誤りです。

 

この報告については、ここに挙げた論点だけでなく、
その時期や報告をしなかった場合の罰則の有無なども論点にされたことがあるので、
それらもあわせて押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」です。

 


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事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定に
よる書類をその完結の日から3年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
にあっては、4年間)保存しなければならない。

 


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「書類の保存期間」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 


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【 23−雇保10−D 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 


【 19−労災10−C 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から1年間保存しなければならない。

 


【 12−雇保8−E 】

 

労働保険事務組合は、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え
付け、当該処理簿をその完結の日から4年間保存しなければならない。

 


【 11−雇保10−E 】

 

事業主は、保険料申告書の事業主控を2年間保存しなければならない。

 

 

 

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「書類の保存期間」に関する問題です。

 

事業主や労働保険事務組合などには、書類を保存しておく義務が課されています。
その期間を論点にした問題です。


労働基準法など取締り系の法律は、書類の保存期間については、
「3年間」としています。
徴収法も、基本的には同じです。

 

ですので、
「5年間」としている【 23−雇保10−D 】
「1年間」としている【 19−労災10−C 】
「2年間」としている【 11−雇保10−E 】
は、誤りです。

 

原則は、「3年間」ですが、1つ例外があります。
「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」については、「4年間」です。

雇用保険法で被保険者に関する書類については、4年間保管することを義務づけ
ているので、徴収法でも、これにあわせています。
算定対象期間が最長4年まで延長されるので、4年前までさかのぼって、確認を
する必要が生じるってことがありますから、「4年間」の保管を義務づけています。

 

ということで、
【 28−雇保10−エ 】と【 12−雇保8−E 】は正しいです。

 

書類の保存期間、単純に期間を置き換えて誤りにする出題、何度もあります。
他の法律でもあります。
で、徴収法の場合、雇用保険法の規定との勘違いに注意しましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」

今回は、平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」です。

 


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メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第3種特別加入者に
係る保険給付の額は含まれない。

 

 


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「メリット収支率の算定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 14−労災10−E 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は含まれない。
 

 

【 18−労災10−D 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は、含まれない。
 

 

【 22−労災10−A 】

 

メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る
保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。

 

 

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メリット制というのは、労働災害が多発し、多くの保険給付が行われるなら保険料
を高くし(保険料率を引き上げる)、事故が少なく、保険給付が少ないなら保険料を
安くする(保険料率を引き下げる)という仕組みです。
すなわち、事業主が災害防止努力をすることにより災害を減らせば、保険料が安く
なるというものです。

 

そのため、
メリット収支率の算定は、業務災害に係る保険給付の額を基礎とします。
さらに、業務災害に係る特別支給金の額も基礎とします。
労災保険の保険料には、特別支給金に要する費用も含まれているのですから。

 

ただ、業務災害に関するものであればすべて計算の基礎に含めるのかといえば、
そうではありません。

 

● 第3種特別加入者に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 特定疾病に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金(遺族補償年金の失権後に支給
されるもの)に係る保険給付の額及び特別支給金の額
は含めません。

 

前述の問題は、すべて特別加入している海外派遣者(第3種特別加入者)に係る
保険給付の額等に関するものです。

第3種特別加入者は、海外で働いているため、国内の事業主の労働災害防止努力
が及びません。
そのため、その保険給付の額は、メリット収支率を算定する基礎となる保険給付
の額には含めないようにしています。


ということで、すべて正しいです。

 

メリット収支率の算定に含まれるもの、含まれないもの、
この点は、何度も論点にされているので、しっかりと整理しておきましょう。

 

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問9−D「印紙保険料に係る追徴金の徴収」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問9−D「印紙保険料に係る追徴金の徴収」
です。

 


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事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を
怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額(その額に1000円未満の端数が
あるときは、その端数は、切り捨てる)の100分の10に相当する追徴金を徴収
される。

 


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「印紙保険料に係る追徴金の徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−雇保10−C 】

 

事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、所轄都道府県労働局
歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知
するとともに、所定の額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料
の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。
 

 

【 19−雇保10−C 】

 

事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付
を怠った場合において、追徴金の額を算定するに当たっては、政府によって決定
された印紙保険料の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は
切り捨てる)に100分の25を乗ずることとされている。
 

 

【 26−雇保10−D 】

 

事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認めら
れる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額
を決定し、これを事業主に通知することとされているが、当該事業主は、当該
決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その
端数は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければ
ならない。

 


【 12−雇保9−D 】

 

事業主は、正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、その額が1,000円
未満である場合を除き、納付すべき印紙保険料の額の100分の10に相当する額
の追徴金を追徴される。

 


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印紙保険料の納付を怠った場合、追徴金が徴収されることがあります。
それに関連する問題ですが、
まず、追徴金の額を計算する場合、認定決定の規定により決定された印紙保険料
の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てて計算します。


計算の基礎となる額に細かい額があると、計算結果、さらに細かくなってしまい
ますので。

 

この点について、【 19−雇保10−C 】では、「100円未満の端数があるときは、
その端数は切り捨てる」としています。誤りですね。

 

そこで、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときですが、この
端数処理の規定とのバランスを取る必要があります。


たとえば、納付を怠った額が17,600円なら、1,000円未満の端数の600円を切り
捨てます。
納付を怠った印紙保険料の額が960円なら、これも1,000円未満ですが、この額
を基礎にして追徴金を算定したら、1,000円未満が切り捨てられる場合と算定の
基礎となってしまう場合があり、不公平ですよね。
ですので、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満のときは追徴金を徴収
しないようにしています。

 

【 22−雇保10−C 】は、正しいです。

 

それと、【 28−雇保9−D 】【 26−雇保10−D 】【 12−雇保9−D 】の3問
ですが、こちらは、「1,000円未満の端数・・・切り捨てる」「1,000円未満である
場合を除き」とある点は正しいです。


ただ、追徴金を計算する際の率、これが、「100分の10」となっています。
「100分の25」ですよね。なので、誤りです。

「100分の10」は、確定保険料に係る追徴金の計算に用いる率です。

印紙保険料の納付を怠ることは、罰則の適用があることとあわせ、他の労働保険
料の場合よりも違法性ないし懲罰性が大きいことから、計算に用いる割合が高く
なっています。

 

ということで、
端数処理の額、計算に用いる率、どちらも論点にされることがあるので、
どちらかだけに目が行き過ぎて、1つを見逃してしまうなんてことがないよう
にしましょう。

 

 

 

 


平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」

今回は、平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」です。

 


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受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職に
よって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


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「再離職時の基本手当の支給」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−3−B 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、当該再就職
によって特例受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


【 21−3−D 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職
によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内
であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはでき
ない。

 


【 10−4−A[改題]】

 

受給資格者(就職困難者及び特定受給資格者を除く)が、受給期間内に就職
し、新たに受給資格を得た後に離職したときは、前の受給期間は消滅し、原則
としてその離職の日の翌日から1年間が新たな受給期間となる。

 


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受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合の取扱いに関する問題
です。

 

受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合に新たな受給資格を取得
しないのであれば、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できます。

 


もし、再離職時に、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できないとしたら、早期の再就職を避ける受給資格者が出てくることもあり、
また、なんらの給付が行われないとなると、保護に欠ける部分があります。

 

ですので、
基本手当のもらい残しがあれば、それを支給するようにしています。

 

これに対して、新たな受給資格を取得したとき、
従前の受給資格に基づくものと新たな資格に基づくものの両方を受けることが
できるとなると、二重の保障になってしまいます。

 

そのため、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることができない
ようにしています。

 

また、受給資格を取得したときでなく、特例受給資格や高年齢受給資格を取得
したときも同様に扱うようにしています。

 

ということで、
【 28−4−A 】と【 24−3−B 】は誤りで、
【 21−3−D 】は、「残日数分を受給することはできない」とあるので、
正しいです。

 

それと、【 10−4−A[改題]】については、
ちょっと表現が違っていて、「前の受給期間は消滅」としていますが、
これは、従前の受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができない
という意味になるので、正しいです。

 

このように、条文とは異なる言い回しで出題されるということもあるので、
そのような場合でも、正確に判断することができるようにしておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」

今回は、平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」です。

 


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広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共
職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。

 


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「傷病手当」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−4−ウ 】

 

広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給
されることはない。

 


【 4−4−A 】

 

雇用保険法の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者について
も、傷病手当は支給される。

 


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傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした
後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、基本手当の
代わりに支給するものです。

 

ですので、その支給は、基本手当の所定給付日数が限度になります。


たとえば、すでに基本手当の支給を受けていれば、
所定給付日数から、すでに基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となり
ます。

 

そこで、基本手当には、延長給付という仕組みがありますが、傷病手当については
そのような仕組みはありません。

 

そのため、受給資格者が所定給付日数分の基本手当の支給を受け終わって
しまい、その後、延長給付を受けている場合に、疾病又は負傷のために職業に
就くことができなくなっても、傷病手当は支給されません。

 

すなわち、本来の所定給付日数を超えた支給は行われないので、延長給付に係る
基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されません。

 

ということで、
【 24−4−ウ 】は正しいですが、
【 28−2−ウ 】と【 4−4−A 】は「支給される」とあるので、誤りです。

 

傷病手当については、基本手当に準じた扱いをする場合もありますが、
異なる扱いとなる場合もあります。

この点は、論点にされやすいので、違いをしっかりと確認しておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問1−A「転勤届」

今回は、平成28年−雇保法問1−A「転勤届」です。

 


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事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に
転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用
保険被保険者転勤届を転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長
に提出しなければならない。

 


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「転勤届」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 20−1−D 】

 

雇用保険被保険者転勤届は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、
その対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の
長に提出しなければならない。

 


【 5−2−B[改題]】

 

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤
させたときは、その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、転勤前の事業
所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対し、雇用保険被保険者転勤届を提出し
なければならない。

 


【 13−2−C 】

 

事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合、その事実のあった日の
翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
の長に、雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


雇用保険法の問題といえば、
基本手当の出題頻度が高いのは、誰もが知っていることで・・・ただ、被保険者
や届出関係もかなり出題頻度が高いです。

 

で、届出については、いろいろなものがあり、たとえば、資格取得届や資格喪失届
があります。
これらの届出は、たびたび出題されていますが、転勤届に関しては、これらより
頻繁に出題されています。

 

そこで、出題の多くは、「どこに提出するのか」が、論点になっています。

 

元々、転勤届は、転勤前、転勤後、どちらの所轄公共職業安定所長にも提出しな
ければならなかったのが、転勤後だけでよくなったということもあり、その改正が
あった後も提出先が論点になっています。

 

【 28−1−A 】と【 5−2−B[改題]】では、
「転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長」
としているので、誤りです。

 

それともう1つ、どの問題にも提出期限の記述があり、
「いつまでに」も論点されます。

 

ですから、まず、押さえるべき点は、この2つで、
10日以内に
転勤後の所轄公共職業安定所長に
ということですね。

 

【 20−1−D 】と【 13−2−C 】は、どちらの論点も正しいです。

ということで、これらの論点は、しっかりと押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−労災法問5−オ「通勤における逸脱・中断」

今回は、平成28年−労災法問5−オ「通勤における逸脱・中断」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常
生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により
行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

「業務上の疾病」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

【 18−1−D 】

 

通勤としての移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合における逸脱又は
中断の間及びその後の移動は、原則として通勤に該当しない。

 


【 23−4−A 】

 

労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常
生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により
行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。

 


【 11−1−A 】

 

労働者が、就業に関し、自宅と就業の場所との間を往復するに際し、通勤に必要
な合理的な経路を逸脱した場合であっても、日常生活上必要な行為を行うために
やむを得ない理由があれば、当該逸脱の間に生じた災害についても保険給付の対象
になる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


通勤の定義に関しては、頻繁に出題されています。

 

で、これらの問題は、逸脱又は中断の間やその後の移動は通勤となるか否か
というのが論点です。

 

逸脱や中断をしてしまえば、通勤という行為をしている状態ではなくなるの
ですから、当然、通勤としては認められません。


ということで、【 18−1−D 】は正しいです。

 

では、逸脱をしたけど、それが日常生活上必要な行為であった場合は
どうなるのでしょうか?

 

【 28−5−オ 】と【 23−4−A 】では、逸脱の間も通勤になるとしています。
【 11−1−A 】も、「その間の災害も保険給付の対象となる」としているので、
やはり、逸脱の間も通勤になるということです。

 

逸脱の間は、いくらなんでも、実際に通勤という行為をしていないのですから、
いかなる理由であっても、通勤としては認められません。
ですので、いずれも誤りです。

 

基本的なことですが、この逸脱・中断に関しては、事例として出題されることも
あり、そのような出題であっても、確実に正誤の判断ができるようにしておきま
しょう。

 

 

 


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