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完全失業率

完全失業率

今回は完全失業率に関する問題を見てみます。
色々な統計がある中で、この完全失業率は、かなり出題頻度が高いですからね。しっかりと対策を立てておきましょう。

では、まずは、以下の問題を見てください。

【15−4−A】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で5.4%であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15〜19歳層及び20〜24歳層の完全失業率は、40〜59歳層の完全失業率の2倍以上となっている。

【14−2−A】

平成13年における完全失業率は5.0%に達し、特に男性の60〜64歳層では10%を超えている。

【12−3−D】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

【10−5−B】

平成8年の年齢別の完全失業率を5歳階級別にみると、若年層の失業率は高く、15〜19歳層から30〜34歳層まで年齢計を上回っている。また、失業率が最も高いのは企業のリストラ等の影響が大きい55〜59歳層で、次いで需要不足が著しい60〜64歳層であるなど、中高年齢層の失業は深刻である。


こうやって、出題を見ますと、完全失業率そのものよりは、年齢階層別に視点を当てた問題が多いですね。ただ、平成16年の選択式では、完全失業率そのものを解答にしていましたから、やはり、完全失業率と年齢階層別の傾向、この2つを押さえておく必要がありますね。

解答は、次のとおりです。

【15−4−A】 正しい
【14−2−A】 正しい
【12−3−D】 正しい
【10−5−B】 誤り。失業率が最も高いのは、15〜19歳層です。また、年齢計を上回っているのは、25歳から29歳層までです。

それでは、これらを平成17年試験対応にしてみます。

【15−4−A―改題】

総務省「労働力調査」によると、平成16年の我が国の完全失業率は年齢計で4.7%であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15〜19歳層及び20〜24歳層の完全失業率は、40〜59歳層の完全失業率の2倍以上となっている。

【14−2−A―改題】

平成16年における完全失業率は4.7%と前年に比して低下したが、男性の15〜24歳層では引き続き10%を超えている。

【12−3−D】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

※この出題は、そのままで出題されても、何の問題もないので、同じような表現での出題も考えられます。

【10−5−B―改題】

平成16年の年齢別の完全失業率を5歳階級別にみると、若年層の失業率は高く、15〜19歳層から30〜34歳層まで年齢計を上回っている。また、失業率が最も高いのは企業のリストラ等の影響が大きい55〜59歳層で、次いで需要不足が著しい60〜64歳層であるなど、中高年齢層の失業は深刻である。


【15−4−A】 正しい
【14−2−A】 正しい
【12−3−D】 正しい
【10−5−B】 誤り。この問題はほとんど手を入れていませんが、出題当時は誤りであった箇所が正しくなっています!出題当時は、年齢計を上回っているのは、25歳から29歳層まででしたが、ここ5年間は30〜34歳層まで年齢計を上回っています。
「中高年齢層の失業は深刻である」という表現は、16年では「若年層の失業は深刻である」という表現が正しくなります。つまり、55歳以降の層より、29歳以下の層が失業率はかなり高くなっています。

ということで、平成16年は完全失業率は低下しましたが、若年層の状況は、まだまだかなり厳しいという点が重要ですね。


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  • 2019.07.13 Saturday
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