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令和1年−徴収法〔労災〕問8−E「延納の要件」

今回は、令和1年−徴収法〔労災〕問8−E「延納の要件」です。

 


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政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が
労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることが
できるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険年度において9月1日以降
に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる。

 


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「延納の要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H10−労災9−B 】

 

事業の全期間が6月以内の有期事業(一括有期事業であるものを除く)について
は、原則として概算保険料の延納を行うことができない。

 


【 H10−雇保8−A 】

 

継続事業であって、9月30日に労働保険の保険関係が成立したものについては
当該保険年度においては、概算保険料の延納をすることができない。

 


【 H29−労災10−ウ 】

 

継続事業(一括有期事業を含む)の概算保険料については、平成29年10月1日
に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成29年11月20日
までに当該概算保険料を納付しなければならない。

 


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延納の要件については、概算保険料の額に関するものがあり、たびたび出題されて
います。
これとは別に、事業の期間も要件とされていて、これも論点とされることがあり
ます。

 

事業の期間が短ければ、必然的に概算保険料の額も少なくなります。そうなると
わざわざ延納を認める必要はなくなります。

 

有期事業の場合、事業の期間が6カ月以内の場合は延納することができません。
6カ月以内ということは、継続事業でいえば半年分以下(1年度分の半分以下)
の保険料しか発生しないってことです。
その程度であれば、延納するほどではないでしょうってところです。
ですから、継続事業でも、保険関係が年度の中途で成立した場合は、半年分を
超える保険料が発生すれば、つまり、9月30日までに保険関係が成立していれば、
延納が認められるのです。

 

ということで、
【 H10−労災9−B 】と【 H29−労災10−ウ 】は正しく、
【 H10−雇保8−A 】と【 R1−労災8−E 】は誤りです。

 

 

そうそう、単に概算保険料の額が少ない場合は、労働保険事務組合に労働保険事務
の処理を委託していれば延納することができますが、期間が短い場合は、委託して
いたとしても延納することはできません。
この点、間違えいないように。

 


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  • 2020.08.08 Saturday
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