<< 平成30年−健保法問7−A「療養に関する指示に従わない場合の給付制限」 | main | 平成30年−国年法問4−D「振替加算」 >>

平成30年−社会一般問9−D「特定被保険者」

今回は、平成30年−社会一般問9−D「特定被保険者」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


健康保険法では、健康保険組合は、規約で定めるところにより、介護保険第2号
被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養
者があるものに限る。)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算
額とすることができるとされている。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「特定被保険者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 22−3−A 】

 

全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、
当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約に
より、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額の負担を求めることができる。

 


【 13−3−B 】

 

健康保険組合は、規約により、被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しない
場合でも、その被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当する場合には、その
被保険者から介護保険料を徴収することができる。
 

 

【 16−7−D 】

 

健康保険組合は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、
当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、政令
で定める基準に従い、被保険者から介護保険料の負担を求めることができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「特定被保険者」に関する問題です。

 

これは、介護保険法が施行された以後の規定で、20年近く経ちますが、それほど
多く出題されているわけではなく、ときどきという程度ですが、今後、また出題
される可能性はあります。

 

被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合は、原則として介護保険料の負担
はありません。
ただ、介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、介護保険料額の
負担を求めることができる場合があります。
で、この負担を求めることができるのは、保険者が「健康保険組合」である場合
に限られます。
保険者が全国健康保険協会である場合には、このような取扱いをすることはでき
ません。
 


【 22−3−A 】では、「全国健康保険協会」とあるので、誤りですね。
【 30−社一9−D 】と【 13−3−B 】は、「健康保険組合は、規約により
(規約で)・・・・・」とあり、正しいです。
 


そこで、【 16−7−D 】ですが、これは、論点が違っています。
かなり嫌らしい箇所を論点にしています。
「政令で定める基準に従い」とありますが・・・・・・
そうではなく、
「規約で定めるところにより」負担を求めることができるので、誤りです。
 


こういう問題は、正誤の判断、かなり厳しいところがありますが、
このような論点を作ることもあるってことは、知っておいたほうがよいですよ。

 

 


スポンサーサイト

  • 2020.04.04 Saturday
  • -
  • 05:00
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









calendar
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< April 2020 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recommend
recommend
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM