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平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


平成29年4月1日から2年間の有期事業(一括有期事業を除く。)の場合、概算
保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各
保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該
事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額
の見込額については、平成29年度の賃金総額を使用することができる。

 


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「有期事業の労働保険料」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 26−雇保9−イ 】

 

請負金額50億円、事業期間5年の建設の事業について成立した保険関係に係る
確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月
10日までに提出しなければならない。

 


【 27−労災9−D[改題]】

 

複数年にわたる建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期
事業として一括される個々の有期事業を除く)の事業主が納付すべき概算保険料
の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る
賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)
の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


継続事業においては、概算保険料や確定保険料について、年度を単位に算定します。


これに対して、有期事業については、その事業期間にかかわらず、つまり、複数年
にわたるような場合であっても、概算保険料の額は、当該保険関係に係る全期間
(事業を開始した日から終了した日まで)に使用するすべての労働者に係る賃金
総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定し、申告・納付し
ます。
保険年度ごとに算定することはありません。

 

有期事業については、事業期間が長いものもあれば、極めて短いものもあるので、
その事業の形態から、「年度」単位という仕組みは向いていないのです。

 

ということで、「各保険年度ごとに算定」とある【 29−雇保8−オ 】は誤りです。

 

【 26−雇保9−イ 】も、やはり、「保険年度ごとに」とあるので、誤りです。

 

有期事業においては、どんなに事業期間が長かろうが、どんなに労働保険料の額
が高額であろうが、【 26−雇保9−イ 】のように、申告書を年度ごとに提出する
ということはありません。
すべてまとめて、確定保険料の申告書であれば、保険関係が消滅した日から50日
以内に提出しなければなりません。

 


【 27−労災9−D[改題]】は、「その事業の当該保険関係に係る全期間」とあり、
正しいです。

 

労働保険料の算定の基礎となる期間、これは基本中の基本ですから、
出題されたとき、間違えないようにしましょう。

 

 


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  • 2018.10.15 Monday
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