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平成29年−雇保法問1−B「受給権の保護」

今回は、平成29年−雇保法問1−B「受給権の保護」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


基本手当の受給資格者は、基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「受給権の保護」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 23−7−C 】

 

教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することが
できない。

 


【 19−7−B 】

 

特例一時金の支給を受ける権利は、債権者が差し押さえることができる。

 


【 11−1−E 】

 

教育訓練給付を受ける権利は、求職者給付を受ける権利と異なり、差し押さえ
られることがある。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「受給権の保護」に関する問題です。

 

雇用保険法では、「失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し
押えることができない」と受給権の保護について規定しています。

 

この規定には例外はありません。

 

ですので、いかなる場合であっても、失業等給付を受ける権利を譲り渡すことはできず、
担保に供することもできず、さらに、差し押えることもできません。

 

ということで、
【 23−7−C 】は正しいですが、後の3問は誤りです。

 


受給権の保護については、保険制度では、必ず規定をしていますが、
労災保険や年金制度では例外があります。
この例外の有無は論点にされやすいので、横断的に押さえておきましょう。

 

それと、雇用保険法の「受給権の保護」は失業等給付を対象にしたもので、
雇用保険二事業による助成金などは対象とされていません。
この点、過去に何度も論点にされているので、注意しておきましょう。

 

 

 


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  • 2018.08.11 Saturday
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