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平成28年−厚年法問6−E「所在不明による支給停止」

今回は、平成28年−厚年法問6−E「所在不明による支給停止」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人いる場合において、その
うちの1人の所在が1年以上明らかでない場合は、所在が不明である者に対する
遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


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「所在不明による支給停止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−国年10−C[改題]】

 

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


【 63−国年5−B[改題]】

 

配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その申請月からその支給を
停止する。

 


【 9−厚年2−E[改題]】

 

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、子に
対する支給は停止となるが、配偶者の所在が1年間不明であった場合、子による
申請後の支給分からは子に対して支払われる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

 

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在不明
となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。

ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することはでき
ます。
そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請により、
所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その年金を支給し
ます。
そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのかと
いえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点では
なく、所在不明となった時点までさかのぼります。

 

ということで、
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 28−厚年6−E 】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 22−国年10−C[改題]】
「その申請月から」としている【 63−国年5−B[改題]】
「申請後の支給分から」としている【 9−厚年2−E[改題]】
いずれも、誤りです。

 

この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得ますから、
あわせて押さえておきましょう。

 

 


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  • 2017.10.21 Saturday
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