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平成28年−安衛法問9−A「事業者と労働者」

今回は、平成28年−安衛法問9−A「事業者と労働者」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」
とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者
(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)
をいう。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

「事業者と労働者」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 

 

【 26−8−ア 】

 

労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他
その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべて
の者をいう。」と定義されている。

 


【 15−8−A 】

 

労働安全衛生法の主たる義務主体である「事業者」とは、法人企業であれば当該
法人そのものを指している。

 


【 27−選択 】

 

労働安全衛生法に定める「事業者」とは、法人企業であれば( D )を指し
ている。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働安全衛生法における「事業者」と「労働者」に関する問題です。

 

労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立した法律で、労働安全衛生法に規定
する「安全衛生」に関しては、労働条件の1つです。

ですので、保護の対象となる「労働者」に関しては、労働基準法と同じものに
なります。

 

これに対して、義務の主体となる者は、
労働基準法では、「使用者」として
「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、
事業主のために行為をするすべての者」
と定義しています。

労働安全衛生法では、「事業者」として
「事業を行う者で、労働者を使用するもの」と定義しています。

 

これは、労働基準法では、法違反があった場合に責任の主体となるものとしている
ことからその範囲を広くしている一方、労働安全衛生法では、労働基準法上の義務
主体である「使用者」と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体と
してとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしているためです。

 

ですので、【 28−9−A 】は正しいです。


【 26−8−ア 】は、事業者の定義について、労働基準法の「使用者」の定義に
置き換えているので、誤りです。

 

【 15−8−A 】は、「事業者」とはどのようなものかという点について、
より具体的に出題したもので、法人企業であれば当該法人、個人企業であれば
事業経営主を指すので、正しいです。

 

【 27−選択 】の答えは、「当該法人」です。

 


用語の定義は、基本中の基本ですから、
出題されたときは、確実に正解することができるようにしておきましょう。

 

 

 


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