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平成27年−健保法問8−B「被扶養者の認定」

今回は、平成27年−健保法問8−B「被扶養者の認定」です。


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年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない。)は、
年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の
被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間収入額
が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることができる。


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「被扶養者の認定」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 17−9−D 】

被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者の
年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生
年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合
にあっては180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の3分の2未満
である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされる。


【 14−9−E 】

収入がある者の被扶養者の認定基準は、原則として、認定対象者の年間収入が
130万円未満(認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては
150万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること
とされている。


【 13−10−E 】

被保険者と同一の世帯に属し、65歳である配偶者の父の年収が160万円で
ある場合、被扶養者とは認められない。


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「被扶養者の認定」に関する問題です。
具体的な数字、「130万円」とか「180万円」とか「3分の2」なんていうのが
入ってくるときは、これらが論点のこと、多いですね。

で、まず、【 17−9−D 】【 14−9−E 】【 13−10−E 】の3問は、誤りです。
誤りは、どれも数字です。
【 17−9−D 】は、「3分の2」とあるのは「2分の1」ですね。
【 14−9−E 】は、「150万円」とあるのは「180万円」です。
いずれも、単純な数字の置き換えによる誤りです。
【 13−10−E 】は、
認定対象者が60歳以上であるときの収入の基準は「年間180万円未満」ですから、
160万円なら、被扶養者として認められる場合もあり得ます。
したがって、誤りです。
この手の問題は、単純に数字を知っているかどうかだけです。

そこで、【 27−8−B 】について、
被扶養者として認定されるには、同一世帯にある場合、原則として
1)年収が130万円未満であること
2)年収が被保険者の年収の2分の1未満であること
いずれにも該当しなければなりません。
で、この年収には、給与収入だけでなく、年金収入も含まれます。

そのため、【 27−8−B 】の場合、
母の年収は220万円となり、1)の要件を満たしません。
また、被保険者の年収が250万円なので、2)の要件も満たしません。

ということで、この母は被扶養者となることはできないので、誤りです。

被扶養者の認定に関しては、このように事例的に出題してくることが
よくあるので、そのような問題にも対応できるようにしておきましょう。





 

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  • 2017.03.25 Saturday
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