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平成18年一般常識問3―E

今回は、平成18年一般常識問3―Eです。

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基礎調査によると、平成17年6月30日現在の労働組合数や労働組合員数は
ともに前年に比べて減少し、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の
割合)は低下したものの20%にとどまった。

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労働組合の推定組織率に関する問題です。
労働に関する一般常識の問題、特に労働経済関係は、その時々の旬なものを
出題してきたりすることが多く、繰り返し出題されるという項目は、そう
多くはありません。
ですので、推定組織率、一般常識の中では、比較的出題頻度が高いと言える
項目ですね。

ということで、次の問題を見てください。

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【5−3−E】

労働組合の推定組織率(雇用者に占める労働組合員の数の割合)は、昭和30年
ごろから昭和50年頃までは上昇傾向となっていたが、その後は一定水準で推移
している。

【12−3−E】

近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、労働省「労働組合
基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、
労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超え
ていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。

【15−3−E】

厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員数
も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2%と前年に比べてわずかに
低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パートタイム
労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者にかかる推定
組織率は3%を下回る状況である。

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推定組織率は、長期的に低下傾向にあります。
平成15年には20%を下回り19.6%となり、その後も平成16年19.2%、
平成17年18.7%、平成18年18.2%と低下が続いています。

ということで、
【18−3−E】は誤りです。20%を下回っていますからね。
【5−3−E】も誤りです。
昭和30年ごろから昭和50年頃までは一定水準で推移していたのですが、
その後は低下傾向となっています。

これに対して
【12−3−E】と【15−3−E】は正しい内容です。
1999年には約22%であったというのは、その通りですし、過去においては
50%を超えていた時代もありました。

それと、【15−3−E】ではパートタイム労働者の推定組織率を取り上げて
いますが、こちらは、最近、上昇傾向にあります。
平成14年の調査では3%に満たない状況でしたが、平成15年には3.0%、
平成16年は3.3%、平成17年3.3%、平成18年4.3%となっています。

パートタイム労働者の推定組織率、この上昇傾向は、今後、出題されるかも
しれませんね。

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  • 2019.07.13 Saturday
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