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外国人労働者

今回は、平成17年一般常識問5―Cです。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針によれば、事業主は、外国人
労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用
労務に関する責任者として選任するものとされている。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

この問題は正しい肢です。
過去に出題されたという問題ではないのですが、前号に掲載した「短時間
雇用管理者」の選任、これに類似した問題は色々と出てきているので、
この雇用労務責任者の選任も知っておいたほうがよいでしょうね。

さらにですが、次の問題を見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【12−労災1−C】
入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には、国の
法体系の整合性を保持するため、労災保険などの諸制度も適用されない
こととなっている。

【13−労一3−E】
外国人が日本国内で就労するには、原則として就労することが許される
在留資格を取得しなければならない。在留資格が「就学」である者に
ついては就労活動は資格外活動となるが、資格外活動の許可を得れば
原則として1日4時間までという条件の下で就労することは許されて
いる。

【14−健保1−D】
日本国籍を有しない者が、常時5人以上の従業員を使用して土木の事業
を行う事業所に雇用された場合は、強制被保険者とはならない。

【15−雇保2−E】
日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合、離職後も
日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を
公共職業安定所長に提出しない限り、被保険者とならない。

【16−労災1−E】
労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業において労働に従事
する者であって、当該事業について成立する労働者災害補償保険の
保険関係において当該事業の事業主に使用される労働者に該当しない
ものは、次のうちどれか。
E 技能実習生として就労する外国人

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

科目こそ違いますが、平成12年から何らかの形で外国人に関する出題が
あります。ここに挙げたのは一部でして、この他にも出題はあります。
あまり細かいことまでは押さえきれないでしょうが、外国人に関する問題、
1肢くらいは出るだろうってことは知っておいてください。
さらに、労働保険、社会保険ともに、基本的に国籍要件はないということを
再確認しておきましょう。

これだけ出題されているんですから、今年も何か出るって考えておくのが
無難ですよね。

【12−労災1−C】誤り(適用されます)
【13−労一3−E】正しい
【14−健保1−D】誤り(被保険者となります)
【15−雇保2−E】誤り(外国人も原則として被保険者となります)
【16−労災1−E】労働者に該当します。

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