令和1年−健保法問5−C「被扶養者の認定」

今回は、令和1年−健保法問5−C「被扶養者の認定」です。

 


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被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という)が被保険者と
同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が130万円未満(認定
対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金
の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であっ
て、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を
総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たし
ていると認められるときは、被扶養者に該当する。

 


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「被扶養者の認定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H17−9−D 】

 

被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者
の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね
厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である
場合にあっては180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の3分の2
未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされる。

 


【 H14−9−E 】

 

収入がある者の被扶養者の認定基準は、原則として、認定対象者の年間収入が
130万円未満(認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては
150万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること
とされている。

 


【 H13−10−E 】

 

被保険者と同一の世帯に属し、65歳である配偶者の父の年収が160万円である
場合、被扶養者とは認められない。

 


【 H27−8−B 】

 

年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない)は、
年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険
の被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間
収入額が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることが
できる。

 


※これらの問題の被扶養者の認定の対象となる者は、いずれも日本国内に住所
 を有しているものとします。

 

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「被扶養者の認定」に関する問題です。

 

具体的な数値、「130万円」とか「180万円」とか「3分の2」なんていうのが
入ってくるときは、これらが論点のこと、多いです。

 

で、まず、【 H17−9−D 】、【 H14−9−E 】、【 H13−10−E 】の3問は、
誤りです。


誤りは、どれも数値です。
【 H17−9−D 】は、「3分の2」とあるのは「2分の1」です。
【 H14−9−E 】は、「150万円」とあるのは「180万円」です。
いずれも、単純な数字の置き換えによる誤りです。


【 H13−10−E 】は、認定対象者が60歳以上であるときの年間収入の基準は
「年間180万円未満」ですから、160万円なら、被扶養者として認められる場合
もあり得ます。したがって、誤りです。


この手の問題は、単純に金額などの数値を知っているかどうかだけです。

 

そこで、被扶養者として認定されるには、同一世帯にある場合、原則として当該
認定対象者の年間収入が
(1)130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金
   保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合
   にあっては180万円未満)
(2)被保険者の年間収入の2分の1未満
いずれにも該当しなければなりません。
ただ、(2)に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が被保険者
の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、
当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められる
ときは、生計維持要件を満たすものとして差し支えないこととされています。


【 R1−5−C 】は、この点を出題したもので、正しいです。
常に「被保険者の年間収入の2分の1未満」で判断するというのは、適当では
ないこともあるので、このような扱いが設けられています。

 

それと、この年間収入には、給与収入だけでなく、年金収入も含まれます。
そのため、【 H27−8−B 】の場合、
母の年間収入は220万円となり、(1)の要件を満たしません。
また、被保険者の年間収入が250万円なので、(2)の要件も満たしません。
ということで、この母は被扶養者となることはできないので、誤りです。


被扶養者の認定に関しては、このように事例的に出題してくることがよくある
ので、そのような問題にも対応できるようにしておきましょう。

 

 


令和1年−健保法問5−B「被扶養者」

今回は、令和1年−健保法問5−B「被扶養者」です。

 


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健康保険法の被扶養者には、被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上
婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と
同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものを含む。

 


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「被扶養者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H30−3−E 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある
ものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として
被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出を
していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計
を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。

 


【 H23−1−D 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある
者の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により
生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持
されている場合であっても被扶養者となることはできない。

 


【 H9−6−E 】

 

届出はしていないが事実上の婚姻関係にある配偶者の子であって、同一世帯
に属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として
認められる。

 


【 H21−7−A 】

 

被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情に
ある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持
している者は被扶養者として認められる。

 


【 H1−3−E 】

 

被保険者の内縁の妻の祖父母で、被保険者と同居し、主として被保険者によって
生計を維持している者は被扶養者となる。

 


【 H29−2−C 】

 

被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄
で、被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する者は、
被扶養者になることができる。

 


※これらの問題の被扶養者の認定の対象となる者は、いずれも日本国内に住所を
 有しているものとします。

 

 

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「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(内縁関係の
配偶者)の一定の親族が被扶養者となるか否かを論点にした問題です。

 

内縁関係の配偶者というのは、そもそも戸籍上のつながりはありません。
ただ、実態を考慮して保護の対象としています。

で、その親族についても、一定の範囲内であれば、保護の対象としますが・・・
「同一世帯に属していない」という状況だった場合、戸籍のつながりもなく、
一緒に生活もしていないという状況ですから、さすがに、そこまでは保護の
対象にはできません。
ですので、「生計維持」に加えて、「同一世帯に属している」ことが要件になり
ます。


【 R1−5−B 】の内縁関係の配偶者の父母及び子について、これらの
要件を満たしているので、「被扶養者に含む」というのは正しいです。

 

そこで、【 H30−3−E 】と【 H23−1−D 】ですが、これらは、内縁
関係の配偶者の死亡後について、内縁関係の配偶者の父母及び子が被扶養者
となるかどうかを論点にしています。
被保険者、内縁関係の配偶者、さらに、その父母や子が一緒に生活をしていて、
あるとき、内縁関係の配偶者が亡くなった、だからといって、内縁関係の配偶者の
父母や子をいきなり被扶養者でなくしてしまうというのは、ちょっと酷い話です。
そのため、内縁関係の配偶者の死亡後でも、引き続いて「同一世帯に属し・・・
生計を維持されている」のであれば、被扶養者となります。
ということで、【 H30−3−E 】は正しく、「被扶養者となることはできない」
とある【 H23−1−D 】は、誤りです。

 

【 H9−6−E 】と【 H21−7−A 】では、「同一世帯に属していない」と
あって、「被扶養者として認められる」としているので、誤りです。

 

それと、【 H1−3−E 】ですが、こちらは、「内縁の妻の祖父母」が被扶養者
となるか否かが論点です。「被保険者と同居し、主として被保険者によって生計
を維持している」とありますが、さすがに、内縁関係の配偶者の祖父母までは、
被扶養者としては、認めません。ですので、誤りです。

 

【 H29−2−C 】では、「事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄」を
挙げていますが、やはり、同一世帯に属しているか否かにかかわらず、また、
生計維持の有無にかかわらず、被扶養者とはなりません。誤りです。


社会保険関係では、内縁関係の配偶者が保護の対象となっています。
この点を論点にするってこと、あります。関係する規定、他にもあるので、
その辺もあわせて確認をしておきましょう。

 

 


令和1年−健保法問2−B「被扶養者に関する保険給付」

今回は、令和1年−健保法問2−B「被扶養者に関する保険給付」です。

 


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67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付
と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給
される。

 


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「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H8−9−A 】

 

被扶養者が保険医療機関において療養を受けた場合は、被保険者に対して家族
療養費が支給される。

 


【 H11−9−D 】

 

被扶養者が保険医療機関において療養を受けたときは、被扶養者に対して家族
療養費が支給される。

 

 

【 H17−4−A 】

 

被扶養者が指定訪問看護を受け、保険者が必要と認めたときは、被保険者に
対して家族訪問看護療養費が支給される。

 


【 H19−3−C 】

 

被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合には、被保険者に対して
家族療養費が支給される。

 


【 H23−5−E 】

 

被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者
に対して政令で定める金額を支給する。

 


【 H21−5−B 】

 

被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が、指定訪問
看護事業者から訪問看護を受けたときは、被扶養者に対し、その指定訪問看護に
要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。

 


【 H29−7−C 】

 

被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、
被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給
する。

 


【 H18−3−E[改題]】

 

被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合、被保険者と同様に保険外併用
療養費が支給される。

 


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「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

 

これらの問題は、
被扶養者の療養等に関して、どのような保険給付が、誰に支給されるのか
というのが論点です。
まったく同じ保険給付からの出題ではなく、いろいろな保険給付を使って
出題されています!

 

健康保険に加入しているのは、あくまでも被保険者ですから、誰に支給するか
といえば、加入している被保険者ということになります。
実際に、被扶養者が出産したり、病院等で療養を受けたりしたからといって、
被扶養者に支給されるのではありません。
世帯を異にしていたとしても、法律上の支給対象は、被保険者です。

 

ですので、
「被扶養者に対し・・・」とある【 H11−9−D 】と【 H21−5−B 】、
【 H29−7−C 】は、誤りです。

 

それと、【 H29−7−C 】では、「訪問看護療養費を支給する」とあります。
被扶養者に関する保険給付については、保険給付の名称、これを論点とする
こともあり、被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
に支給されるのは「家族訪問看護療養費」なので、この点でも誤りです。

 

【 H18−3−E[改題]】と【 R1−2−B 】も、保険給付の名称を論点
としており、被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合や生活療養を
受けた場合に支給されるのは、「家族療養費」です。
「保険外併用療養費」や「入院時生活療養費」が支給されるのではないので、
いずれも誤りです。

 

そのほかの
【 H8−9−A 】、【 H17−4−A 】、【 H19−3−C 】、【 H23−5−E 】
は、正しいです。

 

保険給付、誰に支給するのか、そして、支給される保険給付の名称、いずれも、
基本中の基本ですから、間違えないように。

 

 


平成30年−社会一般問9−D「特定被保険者」

今回は、平成30年−社会一般問9−D「特定被保険者」です。

 


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健康保険法では、健康保険組合は、規約で定めるところにより、介護保険第2号
被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養
者があるものに限る。)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算
額とすることができるとされている。

 


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「特定被保険者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−3−A 】

 

全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、
当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約に
より、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額の負担を求めることができる。

 


【 13−3−B 】

 

健康保険組合は、規約により、被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しない
場合でも、その被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当する場合には、その
被保険者から介護保険料を徴収することができる。
 

 

【 16−7−D 】

 

健康保険組合は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、
当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、政令
で定める基準に従い、被保険者から介護保険料の負担を求めることができる。

 


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「特定被保険者」に関する問題です。

 

これは、介護保険法が施行された以後の規定で、20年近く経ちますが、それほど
多く出題されているわけではなく、ときどきという程度ですが、今後、また出題
される可能性はあります。

 

被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合は、原則として介護保険料の負担
はありません。
ただ、介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、介護保険料額の
負担を求めることができる場合があります。
で、この負担を求めることができるのは、保険者が「健康保険組合」である場合
に限られます。
保険者が全国健康保険協会である場合には、このような取扱いをすることはでき
ません。
 


【 22−3−A 】では、「全国健康保険協会」とあるので、誤りですね。
【 30−社一9−D 】と【 13−3−B 】は、「健康保険組合は、規約により
(規約で)・・・・・」とあり、正しいです。
 


そこで、【 16−7−D 】ですが、これは、論点が違っています。
かなり嫌らしい箇所を論点にしています。
「政令で定める基準に従い」とありますが・・・・・・
そうではなく、
「規約で定めるところにより」負担を求めることができるので、誤りです。
 


こういう問題は、正誤の判断、かなり厳しいところがありますが、
このような論点を作ることもあるってことは、知っておいたほうがよいですよ。

 

 


平成30年−健保法問7−A「療養に関する指示に従わない場合の給付制限」

今回は、平成30年−健保法問7−A「療養に関する指示に従わない場合の給付
制限」です。

 


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保険者は、被保険者の被扶養者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わ
ないときは、当該被扶養者に係る保険給付の全部を行わないことができる。

 


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「療養に関する指示に従わない場合の給付制限」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−8−C 】

 

保険者は、被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に
関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わないことが
できる。

 


【 10−7−E 】

 

保険者は、正当な理由がなく、療養に関する指揮に従わない被保険者に対して、
保険給付をすべて制限することができる。

 


【 15−社一9−D】

 

健康保険の被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なしに療養に関する
指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。

 


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被保険者などが「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき」は、
保険給付の支給が制限されることがあります。
この制限がどのような制限なのかが論点の問題です。

 

【 30−7−A 】では「全部を行わないことができる」
【 22−8−C 】では「全部または一部を行わないことができる」
【 10−7−E 】では「すべて制限することができる」
【 15−社一9−D 】では「一部を行わないことができる」
としています。

 

「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき」は、
保険給付の「一部」について行わないことができるとされています。
「全部」の制限を行うことはできません。
ですので、【 15−社一9−D 】は正しく、他の3問は誤りです。

 

そもそも、
療養に関する指示に従わないということは、すでに療養をしているわけです。
そのため、従わないことによって悪化したり、よくならない部分については、
制限すべきですが、そうではない部分については、保険給付をすべきですから、
「一部」のみ、制限します。
 


給付制限については、
「行わない」「支給停止」「支払の差止め」など、いろいろなパターンがあり、
混乱してしまっている人、いるかと思います。
とはいえ、
給付制限については、保険関連の科目、どれからも出題される可能性があるので、
きちんと整理しておきましょう。

 

 


平成30年−健保法問6−E「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」

今回は、平成30年−健保法問6−E「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」
です。

 


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日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4カ月
間に通算して30日分以上の保険料がその者について納付されていなければ、出産
育児一時金が支給されない。

 


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−4−C 】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前6カ月間に通算
して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金
として、政令で定める金額が支給される。

 


【 18−7−B 】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前2月間に通算して
26日分以上の保険料がその者について納付されているとき、出産育児一時金が支給
される。

 


【 14−8−B[改題]】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、出産の日の属する月の前2カ月間に、通算して
26日分以上の保険料を納付している場合は、出産育児一時金が支給される。

 


【 7−7−A[改題]】

 

日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4月間に
通算して26日以上の保険料が納付されているときは、出産育児一時金が支給される。

 


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

 

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、一定の保険料
納付要件を満たしていなければなりません。その要件を論点にした出題です。

 

そこで、
【 23−4−C 】では「前6カ月間に通算して26日分以上」、【 18−7−B 】
と【 14−8−B[改題]】では「前2月間に通算して26日分以上」、【 7−7−A
[改題]】では「前4月間に通算して26日以上」
とあります。

「26日以上」という点は同じですが、「前何カ月」という部分が、「6月」、「2月」、
「4月」と異なっています。

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、
「出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上」の保険料納付が必要
です。正しいのは【 7−7−A[改題]】です。ほかの3問は誤りです。

 

しかし・・・
「出産の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上」の保険料が納付されて
いるという場合、「出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上」という
要件を満たすことになります。
ですので、事例として考えれば、
【 18−7−B 】と【 14−8−B[改題]】も正しい
と言えなくはないのですが、これらの問題は、事例ではなく、法律上の要件を問う
ものなので、「前2月間」では、誤りになります。
「前6月間」であれば、事例としても誤りとすぐに判断できるでしょうが、
「前2月間」ですと・・・ちょっと考えてしまうかもしれませんね。
ただ、このような出題があり、「誤り」とされたと知っていれば、また出題されたと
しても、判断できるでしょう。

 

それと、【 30−6−E 】は「前4カ月間」という箇所は正しいのですが、
「30日分」ではなく、「26日分」なので、誤りです。
この納付日数についても、このように出題してくるので、正確に覚えておきま
しょう。

 

 


平成30年−健保法問6−D「不正の行為があった場合の給付制限」

今回は、平成30年−健保法問6−D「不正の行為があった場合の給付制限」です。

 


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保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした
者に対して、6カ月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養費の全部又は
一部を支給しない旨の決定をすることができるが、偽りその他不正の行為が
あった日から3年を経過したときは、この限りでない。

 


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「不正の行為があった場合の給付制限」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【14‐3‐B】

 

保険者は、詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようと
した者に対して、保険給付の全部又は一部を6ヵ月以内の期間において不支給
とすることができるとされているが、この給付制限は傷病手当金と出産手当金
に限られ、また、詐欺その他の不正な行為があった日から1年を経過したとき
は不支給の対象とはならない。

 


【17‐6‐E】

 

保険者は、偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して、
3カ月以内の期間を定め、その者に対する傷病手当金の全部又は一都の支給を
制限することができる。ただし、偽りその他の不正行為があった日から1年を
経過したときは、この限りではない。

 


【 21−10−B 】

 

保険者は、偽りその他不正の行為により療養の給付を受け、又は受けようと
した者に対して、6カ月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養の給付
の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその
他不正の行為があった日から1年を経過したときは、この限りではない。

 


【 27−2−E 】

 

保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けよう
とした者に対して、6カ月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病
手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすること
ができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過した
ときは、この限りでない。

 


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「不正の行為があった場合の給付制限」に関する問題です。

 

本来は受けることができない保険給付を不正により受けた場合、「不正利得の
徴収」の規定により費用徴収を行うことができます。

 

これとは別に、ペナルティとして所得保障としての保険給付については、
将来分の給付を制限することができるようにしています。

具体的には、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を
支給しない旨の決定をすることができます。

すなわち、この偽りその他不正の行為による保険給付の制限は、傷病手当金又は
出産手当金に限り行われます。
他の保険給付は対象ではありません。

 

【 21−10−B 】では、療養の給付に不正受給があった場合、療養の給付に
ついて支給を制限する内容になっています。
療養の給付は、この給付制限の対象ではないので、誤りです。

 

このように、対象となる保険給付を論点とすることがありますが、この規定
については、他の箇所を論点とすることもあります。

それが、【17‐6‐E】と【 30‐6‐D 】です。

 

【17‐6‐E】では制限をする期間について論点にしています。
この期間は「6カ月以内」なので、「3カ月以内」というのは誤りです。

 

【 30‐6‐D 】では、制限を決定することができる期間を論点にしています。
不正があった後、制限するのかどうかいつまでも決めず中途半端状態にして
おくのは適当ではないため、期限を設けています。
で、その期限は「不正の行為があった日から1年」です。
「3年」ではないので、【 30‐6‐D 】も誤りです。

 

健康保険法は、このような「数字」を論点にすることがよくあるので、
これらは正確に覚えておきましょう。

 

それと、【14‐3‐B】と【 27−2−E 】は正しいです。

 


平成30年−健保法問6−B「保険料の繰上徴収」

今回は、平成30年−健保法問6−B「保険料の繰上徴収」です。

 


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工場の事業譲渡によって、被保険者を使用している事業主が変更した場合、
保険料の繰上徴収が認められる事由に該当することはない。

 


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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−厚年3−D 】

 

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

 


【 5−健保9−A[改題]】

 

保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期前
であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。

 


【 7−健保2−E[改題]】

 

保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。

 


【 13−健保8−A[改題]】

 

保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。

 


【 14−健保5−A[改題]】

 

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料
のすべてを徴収することができる。

 


【 23−健保10−B 】

 

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料
はすべて徴収することができる。

 


【 26−健保6−A 】

 

法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であっても
すべての保険料を徴収することができる。

 


【 29−厚年7−A 】

 

保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて徴収
することができる。

 


【 2−厚年−記述[改題]】

 

保険料は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、納期前で
あっても、すべて徴収することができる。
(1)国税、地方税その他の公課の滞納によって、( A )を受けるとき
(2)( B )を受けるとき
(3)( C )の決定を受けたとき
(4)( D )の実行手続の開始があったとき
(5)( E )の開始があったとき

 

 

☆☆======================================================☆☆

 


「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

この規定は、「保険料の充当」などと同様に、厚生年金保険法、健康保険法どちら
にもあるので、やはり、どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

 

そこで、まず、【 22−厚年3−D 】ですが、誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
に該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」などです。

 

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、この点は、注意しておかなければいけないところ
です。

 

厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、保険料の繰上徴収
事由は同じです。
ですので、
【 7−健保2−E[改題] 】は誤りです。
【 5−健保9−A[改題]】、【 13−健保8−A[改題]】、
【 14−健保5−A[改題]】、【 23−健保10−B 】、
【 26−健保6−A 】、【 29−厚年7−A 】は、正しいです。

 

で、【 14−健保5−A[改題]】にある「事業所が譲渡によって事業主に変更
があった」ですが、これは、事業所の廃止に該当するため、納期前に徴収する
ことができます。
この点について、【 30−健保6−B 】では、
「工場の事業譲渡によって、・・・事業主が変更した場合、保険料の繰上徴収が
認められる事由に該当することはない」としているので、誤りです。


【 2−厚年−記述[改題]】の答えは
A:滞納処分
B:強制執行
C:破産手続開始
D:企業担保権
E:競売
です。

 

ということで、
これらの事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってことがありますので。

 


平成30年−健保法問3−E「被扶養者」

今回は、平成30年−健保法問3−E「被扶養者」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある
ものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として
被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出を
していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を
維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「被扶養者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 23−1−D 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により
生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持
されている場合であっても被扶養者となることはできない。

 


【 9−6−E 】

 

届出はしていないが事実上の婚姻関係にある配偶者の子であって、同一世帯に
属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として
認められる。

 


【 21−7−A 】

 

被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情に
ある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を
維持している者は被扶養者として認められる。

 


【 1−3−E 】

 

被保険者の内縁の妻の祖父母で、被保険者と同居し、主として被保険者に
よって生計を維持している者は被扶養者となる。

 


【 29−2−C 】

 

被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の
兄で、被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する
者は、被扶養者になることができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(内縁関係の
配偶者)の一定の親族が被扶養者となるか否かを論点にした問題です。

 

内縁関係の配偶者というのは、そもそも戸籍上のつながりはありません。
ただ、実態を考慮して保護の対象としています。

 

で、その親族についても、一定の範囲内であれば、保護の対象としますが・・・
「同一世帯に属していない」という状況だった場合、戸籍のつながりもなく、
一緒に生活もしていないという状況ですから、さすがに、そこまでは保護の
対象にはできません。
ですので、「生計維持」に加えて、「同一世帯に属している」ことが要件になります。

 

そこで、
【 30−3−E 】と【 23−1−D 】では、内縁関係の配偶者の死亡後について、
内縁関係の配偶者の父母及び子が被扶養者となるかを論点にしています。
被保険者、内縁関係の配偶者、さらに、その父母や子が一緒に生活をしていて、ある
とき、内縁関係の配偶者が亡くなった、だからといって、内縁関係の配偶者の父母や
子をいきなり被扶養者でなくしてしまうというのは、ちょっと酷い話です。
ですので、内縁関係の配偶者の死亡後でも、引き続いて「同一世帯に属し・・・生計
を維持されている」のであれば、被扶養者と認めます。
ってことで、【 30−3−E 】は正しく、
「被扶養者となることはできない」とある【 23−1−D 】は、誤りです。

 

【 9−6−E 】と【 21−7−A 】では、「同一世帯に属していない」とあって、
「被扶養者として認められる」としているので、誤りです。

 

それと、【 1−3−E 】ですが、
こちらは、「内縁の妻の祖父母」が被扶養者となるか否かが論点です。「被保険者と
同居し、主として被保険者によって生計を維持している」とありますが、さすがに、
内縁関係の配偶者の祖父母までは、被扶養者としては、認めません。
ですので、誤りです。

 

【 29−2−C 】では、「事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄」を挙げて
いますが、やはり、同一世帯に属しているか否かにかかわらず、また、生計維持の
有無にかかわらず、被扶養者とはなりません。誤りです。

 


社会保険関係では、内縁関係の配偶者が保護の対象となっています。
この点を論点にするってこと、あります。
関係する規定、他にもあるので、その辺もあわせて確認をしておきましょう。

 

 


平成30年−健保法問3−A「公費負担医療との調整」

今回は、平成30年−健保法問3−A「公費負担医療との調整」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定に
より、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われ
ない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「公費負担医療との調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 25−5−A 】

 

災害救助法が発動され、負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から
応急的な医療が行われた場合には、その費用の70%を健康保険が、25%を
都道府県が負担することとされており、5%が被保険者の負担となる。

 


【 20−7−B 】

 

結核患者である健康保険の被保険者が公費負担による通院医療を受ける場合、
原則として、その費用の70%を健康保険が、30%を都道府県が負担することと
されており、当該被保険者の負担はない。

 


【 12−7−D 】

 

災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするときは、
健康保険の療養の給付が優先し、災害救助法による救助は健康保険の給付の及ば
ないものに限られる。

 


【 17−5−E 】

 

災害救助法の規定により被災者の医療について公費負担が行われた時は、その
限度において健康保険の保険給付は行われない。

 


【 12−8−D 】

 

保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合、健康保険の一部負担金
に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される。

 


【 16−8−B 】

 

生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付が併用される場合は、
健康保険による保険給付が優先され、費用のうち健康保険による保険給付が
及ばない部分について、医療扶助の対象となる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「公費負担医療との調整」に関する問題です。

 

公費負担による医療や他制度に基づく医療が行われる場合、健康保険との間で
調整が行われます。
この調整は、一律に行われるのではなく、制度によって異なります。
それらについて、具体的な出題がいろいろと行われていますが、
健康保険の保険給付が優先するのはどのような場合なのか、
健康保険の保険給付より優先して行われるのはどのようなものなのか、
これを論点とすることがよくあります。

 

たとえば、災害救助法による医療は健康保険の保険給付より優先しますが、
生活保護や結核患者に対する公費負担は健康保険の保険給付が優先します。

 

そこで、【 25−5−A 】では、
「70%を健康保険が、25%を都道府県が負担することとされており、5%が
被保険者の負担」という割合を挙げています。
前述したように、災害救助法の規定により医療が行われる場合、健康保険より
優先します。で、被保険者に費用負担は生じません。
ですので、誤りです。
この負担割合は、【 20−7−B 】にある結核患者に係る公費負担医療の取扱い
との混同を狙ったものです。

 

ただ、【 20−7−B 】も誤りです。
一般に結核患者に対しては、都道府県が費用の100分の95を負担します。
ただし、この場合、保険優先の扱いとなるので、まず健康保険から100分の
70の負担をします。
そして、保険が適用されないとした場合の公費負担の100分の95と健康保険
適用分の100分の70との差(100分の25)が、実際の公費負担となります。
そこで、被保険者は、いずれからも負担がない部分である「費用の100分の5」
を負担することになります。

 


【 12−7−D 】と【 17−5−E 】、【 30−3−A 】も災害救助法に関しての
問題で、【 12−7−D 】は災害救助法より健康保険のほうが優先する内容なので
誤りで、【 17−5−E 】と【 30−3−A 】は正しいです。

 

【 12−8−D 】と【 16−8−B 】は、いずれも健康保険が優先される場合の
取扱いで、正しいです。

 

ということで、どちらが優先なのか、ちゃんと整理をしておきましょう。

 


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