平成27年−労働一般−選択「M宇カーブ」

今回は、平成27年−労働一般−選択「M宇カーブ」です。


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我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、
平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の女性に
ついては、M宇カーブの底が平成19年に比べて( E )。


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「M宇カーブ」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 25−3−B 】

女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、
有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に
比べ浅くなっている。


【 21−4−B 】

働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、
25〜29歳(76.1%)と45〜49歳(75.5%)を左右のピークとするM字型
カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25〜29歳から30〜34
歳に移動して以来30〜34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降
初めて35〜39歳となった、とし、また、M字型の底の値は前年に比べ上昇
した、としている。


【 12−3−B 】

我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児
終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字
型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低くなるの
は1990年代では25〜29歳階級である。


【 11−5−B 】

女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進ん
でおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成9年は50.4%に上昇
しているが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30〜34歳層では、
この間、労働力率は横ばいとなっている。


【 10−記述 】

( A )は、( A )=就業者数+完全失業者数/15歳以上人口によって
計算されるが、我が国の女性の( A )を年齢階級別にみると、出産・育児
期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる( B )カーブを
描いている。


【 17−選択 】

1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は( A )字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、年齢
階級別に描いてみると、25〜29歳層と( B )歳層が左右のピークと
なり、30〜34歳層がボトムとなっている。
2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、
ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが日本
の男性のそれと同じような概ね( C )型の形状となっているからで
ある。また、( A )字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較
をしてみると、( D )に移動している。


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近年の少子化の問題との関係から、この数値というのは、現代社会においては、
かなり重要な数値ではと思うんですよね。
ですので、試験にもたびたび出題されています。
労働経済の中では、最も出題されているものの1つといえます。


まず、答えは次のとおりです。

【 27−選択 】
A:30〜34歳から35〜39歳に移行した

【 25−3−B 】:正しい。

【 21−4−B 】:正しい。

【 12−3−B 】:誤り。女性の年齢階級別労働力率のM字型カーブにおいて
最も労働力率が低くなる部分は、1990年代においては、30〜34歳層でした。

【 11−5−B 】:誤り。30〜34歳層の労働力率は、昭和50年の43.9%から
平成9年には56.2%と大きく上昇しています。

【 10−記述 】
A:労働力率 B:M字型(又は「M字」)

【 17−選択 】
A:M B:45〜49
C:台形 B:上向き

すべて女性の年齢階級別労働力率に着目した問題で、M字型カーブに関連
する出題ですね。
女性の労働力率については、結婚・出産期に当たる年代にいったん低下し、
育児が落ち着いた時期に再び上昇するという傾向があり、それを線で描くと
「M」に似た曲線となるため、M字型カーブと言われています。

そこで、この女性の年齢階級別労働力率については、
まず、「M字型カーブ」という言葉を知っておくことが基本です。

その上で、どの年齢階層がM字の底になっているのかを押さえます。
この点については、平成20年労働力調査以降、M字型の底が35〜39歳層に
移っています。この年齢階層が変わったタイミングで、すぐに【 21−4−B 】
で出題されています。
【 27−選択 】でも、この点を論点にしているといえます。

さらに、その底が浅くなってきているという点、これも押さえておきましょう。


 

平成18年一般常識問3―E

今回は、平成18年一般常識問3―Eです。

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基礎調査によると、平成17年6月30日現在の労働組合数や労働組合員数は
ともに前年に比べて減少し、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の
割合)は低下したものの20%にとどまった。

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労働組合の推定組織率に関する問題です。
労働に関する一般常識の問題、特に労働経済関係は、その時々の旬なものを
出題してきたりすることが多く、繰り返し出題されるという項目は、そう
多くはありません。
ですので、推定組織率、一般常識の中では、比較的出題頻度が高いと言える
項目ですね。

ということで、次の問題を見てください。

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【5−3−E】

労働組合の推定組織率(雇用者に占める労働組合員の数の割合)は、昭和30年
ごろから昭和50年頃までは上昇傾向となっていたが、その後は一定水準で推移
している。

【12−3−E】

近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、労働省「労働組合
基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、
労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超え
ていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。

【15−3−E】

厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員数
も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2%と前年に比べてわずかに
低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パートタイム
労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者にかかる推定
組織率は3%を下回る状況である。

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推定組織率は、長期的に低下傾向にあります。
平成15年には20%を下回り19.6%となり、その後も平成16年19.2%、
平成17年18.7%、平成18年18.2%と低下が続いています。

ということで、
【18−3−E】は誤りです。20%を下回っていますからね。
【5−3−E】も誤りです。
昭和30年ごろから昭和50年頃までは一定水準で推移していたのですが、
その後は低下傾向となっています。

これに対して
【12−3−E】と【15−3−E】は正しい内容です。
1999年には約22%であったというのは、その通りですし、過去においては
50%を超えていた時代もありました。

それと、【15−3−E】ではパートタイム労働者の推定組織率を取り上げて
いますが、こちらは、最近、上昇傾向にあります。
平成14年の調査では3%に満たない状況でしたが、平成15年には3.0%、
平成16年は3.3%、平成17年3.3%、平成18年4.3%となっています。

パートタイム労働者の推定組織率、この上昇傾向は、今後、出題されるかも
しれませんね。

平成17年度試験の解説・選択式

今回は、選択式問題のうち労働一般の問題をみてみましょう。

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1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は( A )字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25歳〜29歳層と( B )歳層が左右の
ピークとなり、30歳〜34歳層がボトムとなっている。
2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、
ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の
男性のそれと同じように概ね( C )型の形状となっているからである。また、
( A )字型のボトムの位置を、長期的に時系列比較してみると、( D )に
移動している。

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 女性労働白書からの女性の労働力率に関する出題ですね
( A )は過去に何度も出題されているM字型カーブですね。
記述としては平成10年に出題されてますね。
ですので、労働経済の中でも基本中の基本で、はずせません。OK

( B )はピークの一方が25歳〜29歳層とあるので、底の30歳〜
34歳層の上、35歳〜39歳層なんて思われて、選択肢を探して方も
いるのでは。ところがいないんですよね。
そのため、40歳〜44歳層を選ばれた方も多いのでは?冷や汗
実は、さらにその上の45歳〜49歳層が正解です。まぁ、これは
できなくても、あきらめがつくというか、致し方ないところですね。
※実は、労働経済過去問システムで取り上げたのですがね、この論点が
含まれる問題を!たまたまといえば、たまたまなんですがね。

( C )は、女性労働白書に
「欧米諸国はいずれも概ね台形を描いている」とあるように、台形が
解答になります。
ヒントは「日本の男性のそれと同じように」ですね。男性の年齢階級別の
労働力率は、一般的な想像をすれば、わかるように25歳から60歳までは
ほとんど変わらない状況です。
10代後半から20代前半にかけて上昇し、さらに大半が大学を卒業する
年齢の20代中盤まで上昇し、その後は90%台で推移します。
55歳から徐々に低下し、60歳で定年を迎えることになり、一気に低下します。
ですので、線で結ぶと台形になるのです。
( D )は「上向き」も「右向き」もどちらも可能性があるとはいえます。
「右向き」つまり、ボトムの位置、年齢が上がっていると考えればその通りです。
ただ、問題文ではM字型と台形が論点なのですから、底が上昇している、つまり
上向き」と考えるのが自然でしょう。さらに、言えば、最近の過去問を見ると

【11−5−B】
女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んで
おり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成9年は50.4%に上昇して
いるが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30〜34歳層では、この間、
労働力率は横ばいとなっている。
と出題されていますが、これは誤りの肢で、
「横ばい」という箇所が大きく上昇しているからというのが理由です。
つまり、この問題も底が上向きに移動していることを論点にしているんですね。

( E )の箇所は、ここでは問題文として取り上げていませんが
育児休業等に関する法律」が解答でした。
平成15年の選択式の問題で「勤労福祉婦人法」というのが解答になっていた
ことを考えると、社会保険に関する一般常識でたびたび出題される制度の沿革
が労働に関する一般常識でも出題されるようになったと考えられますね。
今後も、出題される可能性があるので、主だった法律は確認しておいたほうが
よいのではないでしょうか。
ちなみに、選択肢にある
「短時間労働者の雇用の管理の改善等に関する法律」
いわゆるパートタイム労働法は平成5年制定、次世代育成支援対策推進法は
平成15年制定です。

以上ですが、やっぱり、過去問、これをしっかりやっていたかどうか、
この違いによって、
取れたか取れなかったかという差が出る問題でした。聞き耳を立てる

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解答
A M
B 45歳〜49
C 台形
D 上向き
E 育児休業等に関する法律

労働者派遣事業報告

派遣労働者に関することは、労働基準法などでも頻繁に出題されていますよね。
ただ、労働者派遣事業の状況に関しては、しばらく前までは、出題なんてまったくなかったのですが、ここ数年、出題されるようになりました。
いかに労働者派遣事業が注目を浴びているかがわかります。
(昨年、大幅な改正があったのも影響しているかとは思いますが)
そんなわけで、今回は「労働者派遣事業報告」に関する問題を見てみます。
では、まず、次の問題を見てください。

【16−5−B】
労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は、集計をはじめて以来増加傾向を示し、平成14年度についに200万人の大台を超え、労働者派遣事業に係る売上高は、2兆円を超える規模となった。

【14−3−E】
厚生労働省発表の「労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果について」により事業運営状況をみると、派遣元事業所(一般労働者派遣事業所及び特定労働者派遣事業所)における派遣労働者数は約139万人と増加(対前年度比1.8%増)している。139万人の派遣労働者のうち常用雇用労働者の方が、登録者より多い。

解答は次のとおりです。
【16−5−B】 正しい。
【14−3−E】 誤り。派遣労働者数は、対前年度比29.8%増となっています。また、常用雇用労働者より登録者のほうが多くなっています。

いずれにしても、派遣労働者数が論点のひとつになっていますよね。

では、その辺を平成17年試験対応にしてみます。

【16−5−B―改題】
労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は、集計をはじめて以来増加傾向を示し、平成15年度についに300万人の大台を超え、労働者派遣事業に係る売上高は、2兆円を超える規模となった。

【14−3−E―改題】
厚生労働省発表の「労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果について」により事業運営状況をみると、派遣元事業所(一般労働者派遣事業所及び特定労働者派遣事業所)における派遣労働者数は約236万人と増加(対前年度比1.8%増)している。

解答は次のとおりです。
【16−5−B】 誤り。さすがに300万人を超えるまでは増加していません。
約236万人となっています。売上高は総額2兆3,614億円となっています。
【14−3−E】 誤り。派遣労働者数の伸びは一時よりは小さくなっていますが、それでも対前年比10.9%増となっています。

以上から、労働者派遣事業に関しては
・派遣労働者数が200万人を超えている(250万人まではいっていない)
常用より登録が多い
・派遣労働者数の伸びは、若干低下しているが、10%を超えている

とりあえず、この程度で十分でしょう。


フリーター

今回の「労働経済対策・過去問システム」のコーナーですが、「フリーター」に関する問題を見てみましょう。
しばらく前までは、出題などされたことがなかったのですが平成13年と16年と2度出題されました。
平成16年版労働経済白書でも取り上げています。
これを考えると、まだまだ出題される可能性はありますね。

では、まず、次の問題を見てください。

【16−4−C】
労働白書では、平成14年のフリーターの人数は417万人になると分析している。フリーターを学歴別にみると、中学・高卒者が3分の2を占め、中学・高校卒のフリーターが多いことについては、企業からの求人数の大幅な減少、正規雇用以外の求人の増加、職業に関する意識や専門知識が希薄なまま労働市場に出てきた者も多いこと等が背景にあると考えられる、と分析している。

【13−4−E】
平成12年版労働白書では、いわゆるフリーターの数は1997年には151万人に達していると推計している。また、フリーターの数を年齢5歳階級別にみると、フリーターの数の最も多い年齢層は20〜24歳層である。
なお、この場合のフリーターは、’齢は15〜34歳、現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1〜5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者、8什潴偽箸亮圓砲弔い討浪隼も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者、として定義されている。


解答は次のとおりです。

【16−4−C】 誤り。平成14年のフリーターの人数は209万人となっています。なお、「国民生活白書」の調査では417万人となっています
(平成15年版労働経済白書P142)。

【13−4−E】 正しい。

いずれの問題も、フリーターの数に論点をおいています。
ということで、これらを平成17年試験対応にしてみます。

【16−4−C―改題】
平成16年版労働経済白書では、平成15年平均ではフリーターの人数は217万人になったとしている。厚生労働省「雇用管理調査」により、フリーターをいわゆる正社員として採用する場合にフリーターであったことの企業の評価についてみると、「評価にほとんど影響しない」とする企業が約6割と最も高いが、「マイナスに評価する」とする企業も約3割となっている。

【13−4−E―改題】
平成16年版労働経済白書では、いわゆるフリーターの数は2003年には217万人に達していると推計している。また、フリーターの数を年齢5歳階級別にみると、フリーターの数の最も多い年齢層は20〜24歳層である。
なお、この場合のフリーターは、’齢は15〜34歳、?現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1〜5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者、8什潴偽箸亮圓砲弔い討浪隼も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者、として定義されている。

解答は次のとおりです。

【16−4−C―改題】 正しい。
【13−4−E―改題】 正しい。

平成16年の問題は、内容もかなり改めてみました。実際、白書の内容を抜粋してくるとしたら、当然、16年版の抜粋になるでしょうから、そのようにしました。
フリーターについては、それほど細かくは見てられないでしょうから、その数は200万人を超えている、従来ほど大幅には増えていないが、まだ増加傾向にある、くらいを押さえておき、後は出たとこ勝負ですかね。
ただ、16年の雇用管理調査で取り上げているという点は、ちょっと不気味ですね。 霧


女性の労働力率

今回は、「女性の労働力率」に関する問題を見てみましょう。

近年の少子化の問題との関係から、この数値というのは、現実社会においては、かなり重要な数値ではと思うんですよね。ですので、試験にも度々出題されています。

では、まず、次の問題を見てください。

【4−2−A】
平成2年における我が国の女性労働力率の推移を年齢階級別にみると、20〜24歳層と45〜49歳層が山となり、30〜34歳層が谷となるM字型カーブを描いている。

【12−3−B】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低くなるのは1990年代では25〜29歳階級である。

【11−5−B】
女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成9年は50.4%に上昇しているが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30〜34歳層では、この間、労働力率は横ばいとなっている。

【10―記述】
 A は、 A =就業者数+完全失業者数/15歳以上人口によって計算されるが、我が国の女性の A を年齢階級別にみると、出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる B カーブを描いている。

【16−4−B】
女性労働白書によれば、平成15年の働く女性の状況のポイントとして、女性の労働力率が6年連続で低下していること、女性の平均勤続年数が前年より伸び、3人に1人以上は10年以上の勤続者となっている、ことなどをあげている。

解答は次のとおりです。
【4−2−A】 正しい。

【12−3−B】 誤り。女性の年齢階級別労働力率のM字型カーブにおいて最も労働力率が低くなる部分は、1990年代においては、30〜34歳層です。

【11−5−B】 誤り。30〜34歳層の労働力率は、昭和50年の43.9%から平成9年には56.2%と大きく上昇しています。

【10―記述】
 A :労働力率   B :M字型(又は「M字」)

【16−4−B】 正しい。女性の平均勤続年数は9.0年(男性13.5年)と前年に比べ0.2年伸び、勤続10年以上の者の割合は35.2%(対前年差0.8%ポイント上昇)と3人に1人以上は10年以上の勤続者となっています。

平成16年以外は、すべて年齢階級別労働力率に着目した出題で、M字型カーブに関連する出題ですね。
平成10年から3年連続で出題があり、しばらく出題がなかったら、ちょっと傾向を変えて出題されましたね。
ただ、一度出題されると、このようなものって、続く傾向があるので、これらに関する状況は確認しておいたほうが良いところですね。

ということで、これらを平成17年試験対応にしてみます。

【4−2−A―改題】
平成16年における我が国の女性労働力率の推移を年齢階級別にみると、25〜29歳層と45〜49歳層が山となり、30〜34歳層が谷となるM字型カーブを描いている。

【12−3−B―改題】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低くなるのは2000年以降では35〜39歳階級である。

【11−5−B―改題】
女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は平成2年の50.1%から平成16年は50.4%に上昇しているが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30〜34歳層では、この間、労働力率は横ばいとなっている。

【10―記述】
これは改題のしようがないので、省略します。

【16−4−B】
こちらは平成16年版がまだ出ていないので、改題できません。
すいません。


解答は次のとおりです。
【4−2−A―改題】 正しい。出題当時と違って、最初の山が25〜29歳層と年齢が上がっています。

【12−3−B―改題】 誤り。女性の年齢階級別労働力率のM字型カーブにおいて最も労働力率が低くなる部分は、2000年以降において、30〜34歳層です。問題は35〜39歳階級と出題当時のものとは変えましたが、実は、この年齢階級と30〜34歳階級とほとんど差がなくってきているんです。
つまり、徐々に底となる年齢が上がっているんですね。これは少子化の要因の一つ晩婚化を表しているともいえるのではないでしょうか。

【11−5−B―改題】 誤り。平成2年と平成16年とを比較すると女性の労働力率は48.3%と低下しています。逆に、30〜34歳層では、この間、労働力率は大幅に増加しているんですよね。傾向が変わっているので、注意ですね。

【16−4−B】に関連しては、平成16年版働く女性の実情が明らかになったら、その情報を掲載していくつもりですので、それまでお待ちください。

ということで、労働力率、これは男性無視。女性をチェックグッド
以前取り上げた完全失業率、こちらは男性に限定した出題のほうが多いので、完全失業率は男性をより注意ですね。

こういうところも、年金制度と同様に、男が仕事、女性が家庭みたい古い考え方があるがため、出題の論点がわかれているように思われてしまうのですが・・・
どうですかね。個人的には、そういうの嫌いなんですがね。
あっ、すいません、試験とは関係ありません。単なる個人的な意見です。

ということで、今回のこのコーナーはこれでおしまいです。

労働組合推定組織率

労働組合推定組織率


まずは、以下の問題を見てください。

【5−3−E】
労働組合の推定組織率(雇用者に占める労働組合員の数の割合)は、昭和30年ごろから昭和50年頃までは上昇傾向となっていたが、その後は一定水準で推移している。

【12−3−E】
近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、労働省「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。

【15−3−E】
厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2%と前年に比べてわずかに低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パートタイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者にかかる推定組織率は3%を下回る状況である。

解答は次のとおりです。
【5−3−E】 誤り。昭和30年ごろから昭和50年頃までは一定水準で推移し、その後は低下傾向となっています。
【12−3−E】 正しい。
【15−3−E】 正しい。

3問とも推定組織率そのものよりは、推移の状況に論点を置いています

それでは、これを平成17年試験に対応させて見ましょう。

【5−3−E―改題】
労働組合の推定組織率(雇用者に占める労働組合員の数の割合)は、平成10年頃までは上昇傾向となっていたが、その後は一定水準で推移している。

【12−3−E―改題】
近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、厚生労働省「労働組合基礎調査」によれば、2004年には約19%であった。
しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。
労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。

【15−3−E―改題】
厚生労働省「平成16年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率19.2%と前年に比べてわずかに低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パートタイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パー
トタイム労働者にかかる推定組織率は3%を上回る状況である。


解答は次のとおりです。
【5−3−E―改題】 誤り。長期的に低下傾向となっています。
【12−3−E―改題】 正しい。
【15−3−E―改題】 正しい。

労働組合推定組織率については、それほど出題頻度が高いとまではいえないのですが、平成11年〜15年までの間、労働組合法か、この調査の結果のいずれかは出題されています。16年は直接的な出題ではありませんが、職業紹介事業との関係で労働組合が出題されています。
ということは、労働組合に関する出題は1肢はあるだろうと考えてもよいのではないでしょうか。
であれば、推定組織率の推移は、さして難しい話ではないので、押さえておけば1点につながるかもしれませんね 聞き耳を立てる

押さえるポイントは、「長期的に低下傾向にある」、「平成15年には遂に20%を下回った」、「パートの率は増加傾向」の3点です。
ちなみに、16年調査結果では19.2%となっています。パートタイムは3.3%
(15年に3%に達しました)



賃金引上げ等の実態に関する調査

賃金引上げ等の実態に関する調査


今回は「賃金引上げ等の実態に関する調査」に関する問題を見てみましょう。

では、まずは、以下の問題を見てください。

【14−1−C】

賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。

【11−3−D】

労働省の「賃上げ引上げ等の実態調査」によると、平成10年において、賃金の引上げに当たり最も重視した要素を見ると、世間相場が最も多く、次いで企業業績となっている。

解答は、次のとおりです。
【14−1−C】
【11−3−D】
いずれも、誤り。「企業業績」が最も多いからです。

平成16年調査でも、やはり、一番割合が高いのは、企業業績です。
ですので、まったく同じ内容で出題されたとしても、同じように誤りと判断すればよいということになります。

では、この統計調査から、次のような論点も出題されているので、見てもらえるでしょうか。

【14−1−B】

厚生労働省「平成13年賃金引上げ等の実態に関する調査報告」(以下「賃上げ実態調査」という。)によれば、平成13年中に賃金の改定を実施又は予定している企業割合は2割強程度で、賃金の改定を実施しない企業割合は8割弱程度である。

【15−3−C】

厚生労働省「平成14年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、全企業のうち平成14年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は前年に比べて大幅に減少し、これを引き下げる企業割合や賃金の改定を実施しない企業割合は前年に比べて増加した。また、平成14年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業割合は、前年よりも増加した。賃金カット等の方法としては、「賃金カットを行った・行う」企業割合が、「諸手当の減額を行った・行う」企業割合を上回っている。

解答は、次のとおりです。

【14−1−B】誤り。賃金の改定を実施又は予定している企業割合と、賃金の改定を実施しない企業割合に関する記述が逆です。

【15−3−C】正しい


それでは、これらを平成17年試験対応にしてみます。

【14−1−B―改題】

厚生労働省「平成16年賃金引上げ等の実態に関する調査報告」(以下「賃上げ実態調査」という。)によれば、平成16年中に賃金の改定を実施又は予定している企業割合は2割強程度で、賃金の改定を実施しない企業割合は7割強程度である。

【15−3−C―改題】

厚生労働省「平成16年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、全企業のうち平成16年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は前年に比べて増加し、これを引き下げる企業割合や賃金の改定を実施しない企業割合は前年に比べて減少した。また、平成14年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業割合は、前年よりも減少
した。賃金カット等の方法としては、「賃金カットを行った・行う」企業割合が、「諸手当の減額を行った・行う」企業割合を上回っている。


解答は、次のとおりです。

【14−1−B―改題】誤り。平成17年試験対応前と同様に賃金の改定を実施又は予定している企業割合と、賃金の改定を実施しない企業割合に関する記述が逆です。
ただ、この問題は、割合を入れ替えて正しい肢として出題されることも考えられますので、常識的に多くの企業が賃金の改定は行っていると考えておけばよいでしょう。

【15−3−C―改題】正しい
平均賃金を引き上げる企業は前年62.7%であるの対して、
69.8%と増加しています。また、引き下げる企業は7.2%から3.4%、賃金の改定を実施しない企業は24.1%から21.4%と減少しています。賃金カット等を実施又は予定している企業も18.8%から13.6%と減少しています。
賃金カット等の方法については、「賃金カットを行った・行う」企業は69.2%、「諸手当の減額を行った・行う」企業は39.9%となっています。
つまり、すべて正しい内容となります。ただ、増加と減少が出題当時とは異なった傾向にありますので、その辺は注意しておきましょう。



完全失業率

完全失業率

今回は完全失業率に関する問題を見てみます。
色々な統計がある中で、この完全失業率は、かなり出題頻度が高いですからね。しっかりと対策を立てておきましょう。

では、まずは、以下の問題を見てください。

【15−4−A】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で5.4%であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15〜19歳層及び20〜24歳層の完全失業率は、40〜59歳層の完全失業率の2倍以上となっている。

【14−2−A】

平成13年における完全失業率は5.0%に達し、特に男性の60〜64歳層では10%を超えている。

【12−3−D】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

【10−5−B】

平成8年の年齢別の完全失業率を5歳階級別にみると、若年層の失業率は高く、15〜19歳層から30〜34歳層まで年齢計を上回っている。また、失業率が最も高いのは企業のリストラ等の影響が大きい55〜59歳層で、次いで需要不足が著しい60〜64歳層であるなど、中高年齢層の失業は深刻である。


こうやって、出題を見ますと、完全失業率そのものよりは、年齢階層別に視点を当てた問題が多いですね。ただ、平成16年の選択式では、完全失業率そのものを解答にしていましたから、やはり、完全失業率と年齢階層別の傾向、この2つを押さえておく必要がありますね。

解答は、次のとおりです。

【15−4−A】 正しい
【14−2−A】 正しい
【12−3−D】 正しい
【10−5−B】 誤り。失業率が最も高いのは、15〜19歳層です。また、年齢計を上回っているのは、25歳から29歳層までです。

それでは、これらを平成17年試験対応にしてみます。

【15−4−A―改題】

総務省「労働力調査」によると、平成16年の我が国の完全失業率は年齢計で4.7%であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15〜19歳層及び20〜24歳層の完全失業率は、40〜59歳層の完全失業率の2倍以上となっている。

【14−2−A―改題】

平成16年における完全失業率は4.7%と前年に比して低下したが、男性の15〜24歳層では引き続き10%を超えている。

【12−3−D】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

※この出題は、そのままで出題されても、何の問題もないので、同じような表現での出題も考えられます。

【10−5−B―改題】

平成16年の年齢別の完全失業率を5歳階級別にみると、若年層の失業率は高く、15〜19歳層から30〜34歳層まで年齢計を上回っている。また、失業率が最も高いのは企業のリストラ等の影響が大きい55〜59歳層で、次いで需要不足が著しい60〜64歳層であるなど、中高年齢層の失業は深刻である。


【15−4−A】 正しい
【14−2−A】 正しい
【12−3−D】 正しい
【10−5−B】 誤り。この問題はほとんど手を入れていませんが、出題当時は誤りであった箇所が正しくなっています!出題当時は、年齢計を上回っているのは、25歳から29歳層まででしたが、ここ5年間は30〜34歳層まで年齢計を上回っています。
「中高年齢層の失業は深刻である」という表現は、16年では「若年層の失業は深刻である」という表現が正しくなります。つまり、55歳以降の層より、29歳以下の層が失業率はかなり高くなっています。

ということで、平成16年は完全失業率は低下しましたが、若年層の状況は、まだまだかなり厳しいという点が重要ですね。


春季賃上げに関する問題

春季賃上げに関する問題


まずは、次の問題を見てください。

【12−5−E】

労働省労政局調べによる民間主要企業の春季賃上げ率の長期的推移をみると、1960年代にはほとんどの年で賃上げ率が10%以上であった。1970年代前半にかけて賃上げ率は更に高まり、1974年には30%を超える賃上げ率となった。しかし、その後は次第に低下傾向となり、1990年代には賃上
げ率が10%を超えることは一度もなかった。

【13−4−D】

 春季労使交渉における賃上げ率を把握する指標として、従来、労働省労政局調べの主要企業春季賃上げ率が利用されてきており、これでみると平成12年春の賃上げ率(加重平均)は2.06%であった。この賃上げ率には、定期昇給に相当する賃上げ率も含まれているから、その点を考慮するとベースアップに相当する賃上げ率はさらに低くなるものと考えられる。

【15−3−B】

厚生労働省の調査によると、平成14年の民間主要企業の春季賃上げ妥結結果は、賃上げ額、賃上げ率のいずれにおいても、前年の妥結結果を下回った。このような結果は5年連続のことである。

これらは、すべて春季賃上げに関する問題で過去5年間に3度も出題されている頻出問題です。
答えは、すべて、正しいとされています。

では、これを平成17年度試験に対応すると、どうなるかと言いますと、次のような問題が想定されます。

【12−5−E―改題】

民間主要企業の春季賃上げ率の長期的推移をみると、1960年代にはほとんどの年で賃上げ率が10%以上であった。1970年代前半にかけて賃上げ率は更に高まり、1974年には30%を超える賃上げ率となった。しかし、その後は次第に低下傾向となり、平成7年以降には賃上げ率が3%を超えることは一度もなかった。


【13−4−D―改題】

春季労使交渉における賃上げ率を把握する指標として、従来、主要企業春季賃上げ率が利用されてきており、これでみると平成16年春の賃上げ率(加重平均)は1.67%であった。この賃上げ率には、定期昇給に相当する賃上げ率も含まれているから、その点を考慮するとベースアップに相当する賃上げ率はさらに低くなるものと考えられる。

【15−3−B―改題】

厚生労働省の調査によると、平成16年の民間主要企業の春季賃上げ妥結結果は、賃上げ額、賃上げ率のいずれにおいても、前年の妥結結果を上回った。このような結果は7年ぶりのことである。


まず、出題年度と出題された統計を見ると、前年の統計が出題されていることがわかります。
民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況についての調査結果は、8月頃に公表されますので、その年の分は試験に間に合わないということです。
ということは、早目から、この統計は、試験対策ができるんですね。
はい、そこで、最近の流れですが、平成6年の賃上げ率は3.13でしたが、平成7年に2.83となって以降、3%を超えたことはありません。
特に、平成14年から平成16年までは2%にも満たない状況となっています。
ただし、平成16年は平成9年以来7年ぶりに前年の調査結果を上回っております
これが、出題されるとしたら、大きな論点になるのではないでしょうか?

そうそう、改題した問題もすべて答えは正しいとなります。


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