平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」です。

 


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雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書
により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業
安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない
が、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関して
も、報告する義務がある。

 


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「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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【 24−雇保9−E 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県
労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用
せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。

 


【 14−雇保9−D 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を、所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければ
ならないが、印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告
すれば足りる。

 


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「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主には、所轄都道府県労働局歳入
徴収官に対し、毎月における雇用保険印紙の受払状況の報告義務が課されています。

 

これは、事業主が雇用保険印紙を濫用したり、不正使用することを防止するため、
また、印紙保険料の納付を適正に行っているかどうかを把握するためです。

 

そのため、たとえ、日雇労働被保険者を1人も使用せず、雇用保険印紙の受払い
のない月であっても、その旨を印紙保険料納付状況報告書の備考欄に記入する
ことにより、報告しなければなりません。

 

ですので、
【 28−雇保9−C 】は正しいです。

【 24−雇保9−E 】は、「何ら報告する義務はない」とあるので、誤りです。

【 14−雇保9−D 】では、
「印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告すれば足りる」
とありますが、そのようなことでは足りません。
各月について報告が必要になります。
ですので、誤りです。

 

この報告については、ここに挙げた論点だけでなく、
その時期や報告をしなかった場合の罰則の有無なども論点にされたことがあるので、
それらもあわせて押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」です。

 


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事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定に
よる書類をその完結の日から3年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
にあっては、4年間)保存しなければならない。

 


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「書類の保存期間」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 


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【 23−雇保10−D 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 


【 19−労災10−C 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から1年間保存しなければならない。

 


【 12−雇保8−E 】

 

労働保険事務組合は、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え
付け、当該処理簿をその完結の日から4年間保存しなければならない。

 


【 11−雇保10−E 】

 

事業主は、保険料申告書の事業主控を2年間保存しなければならない。

 

 

 

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「書類の保存期間」に関する問題です。

 

事業主や労働保険事務組合などには、書類を保存しておく義務が課されています。
その期間を論点にした問題です。


労働基準法など取締り系の法律は、書類の保存期間については、
「3年間」としています。
徴収法も、基本的には同じです。

 

ですので、
「5年間」としている【 23−雇保10−D 】
「1年間」としている【 19−労災10−C 】
「2年間」としている【 11−雇保10−E 】
は、誤りです。

 

原則は、「3年間」ですが、1つ例外があります。
「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」については、「4年間」です。

雇用保険法で被保険者に関する書類については、4年間保管することを義務づけ
ているので、徴収法でも、これにあわせています。
算定対象期間が最長4年まで延長されるので、4年前までさかのぼって、確認を
する必要が生じるってことがありますから、「4年間」の保管を義務づけています。

 

ということで、
【 28−雇保10−エ 】と【 12−雇保8−E 】は正しいです。

 

書類の保存期間、単純に期間を置き換えて誤りにする出題、何度もあります。
他の法律でもあります。
で、徴収法の場合、雇用保険法の規定との勘違いに注意しましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」

今回は、平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」です。

 


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メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第3種特別加入者に
係る保険給付の額は含まれない。

 

 


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「メリット収支率の算定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 14−労災10−E 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は含まれない。
 

 

【 18−労災10−D 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は、含まれない。
 

 

【 22−労災10−A 】

 

メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る
保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。

 

 

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メリット制というのは、労働災害が多発し、多くの保険給付が行われるなら保険料
を高くし(保険料率を引き上げる)、事故が少なく、保険給付が少ないなら保険料を
安くする(保険料率を引き下げる)という仕組みです。
すなわち、事業主が災害防止努力をすることにより災害を減らせば、保険料が安く
なるというものです。

 

そのため、
メリット収支率の算定は、業務災害に係る保険給付の額を基礎とします。
さらに、業務災害に係る特別支給金の額も基礎とします。
労災保険の保険料には、特別支給金に要する費用も含まれているのですから。

 

ただ、業務災害に関するものであればすべて計算の基礎に含めるのかといえば、
そうではありません。

 

● 第3種特別加入者に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 特定疾病に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金(遺族補償年金の失権後に支給
されるもの)に係る保険給付の額及び特別支給金の額
は含めません。

 

前述の問題は、すべて特別加入している海外派遣者(第3種特別加入者)に係る
保険給付の額等に関するものです。

第3種特別加入者は、海外で働いているため、国内の事業主の労働災害防止努力
が及びません。
そのため、その保険給付の額は、メリット収支率を算定する基礎となる保険給付
の額には含めないようにしています。


ということで、すべて正しいです。

 

メリット収支率の算定に含まれるもの、含まれないもの、
この点は、何度も論点にされているので、しっかりと整理しておきましょう。

 

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問9−D「印紙保険料に係る追徴金の徴収」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問9−D「印紙保険料に係る追徴金の徴収」
です。

 


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事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を
怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額(その額に1000円未満の端数が
あるときは、その端数は、切り捨てる)の100分の10に相当する追徴金を徴収
される。

 


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「印紙保険料に係る追徴金の徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−雇保10−C 】

 

事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、所轄都道府県労働局
歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知
するとともに、所定の額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料
の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。
 

 

【 19−雇保10−C 】

 

事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付
を怠った場合において、追徴金の額を算定するに当たっては、政府によって決定
された印紙保険料の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は
切り捨てる)に100分の25を乗ずることとされている。
 

 

【 26−雇保10−D 】

 

事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認めら
れる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額
を決定し、これを事業主に通知することとされているが、当該事業主は、当該
決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その
端数は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければ
ならない。

 


【 12−雇保9−D 】

 

事業主は、正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、その額が1,000円
未満である場合を除き、納付すべき印紙保険料の額の100分の10に相当する額
の追徴金を追徴される。

 


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印紙保険料の納付を怠った場合、追徴金が徴収されることがあります。
それに関連する問題ですが、
まず、追徴金の額を計算する場合、認定決定の規定により決定された印紙保険料
の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てて計算します。


計算の基礎となる額に細かい額があると、計算結果、さらに細かくなってしまい
ますので。

 

この点について、【 19−雇保10−C 】では、「100円未満の端数があるときは、
その端数は切り捨てる」としています。誤りですね。

 

そこで、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときですが、この
端数処理の規定とのバランスを取る必要があります。


たとえば、納付を怠った額が17,600円なら、1,000円未満の端数の600円を切り
捨てます。
納付を怠った印紙保険料の額が960円なら、これも1,000円未満ですが、この額
を基礎にして追徴金を算定したら、1,000円未満が切り捨てられる場合と算定の
基礎となってしまう場合があり、不公平ですよね。
ですので、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満のときは追徴金を徴収
しないようにしています。

 

【 22−雇保10−C 】は、正しいです。

 

それと、【 28−雇保9−D 】【 26−雇保10−D 】【 12−雇保9−D 】の3問
ですが、こちらは、「1,000円未満の端数・・・切り捨てる」「1,000円未満である
場合を除き」とある点は正しいです。


ただ、追徴金を計算する際の率、これが、「100分の10」となっています。
「100分の25」ですよね。なので、誤りです。

「100分の10」は、確定保険料に係る追徴金の計算に用いる率です。

印紙保険料の納付を怠ることは、罰則の適用があることとあわせ、他の労働保険
料の場合よりも違法性ないし懲罰性が大きいことから、計算に用いる割合が高く
なっています。

 

ということで、
端数処理の額、計算に用いる率、どちらも論点にされることがあるので、
どちらかだけに目が行き過ぎて、1つを見逃してしまうなんてことがないよう
にしましょう。

 

 

 

 


平成27年−徴収法〔雇保〕問9−D「延納に係る納期限」

今回は、平成27年−徴収法〔雇保〕問9−D「延納に係る納期限」です。


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概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が引き続く継続
事業(一括有期事業を含む。)の事業主の4月1日から7月31日までの期分の
概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している
場合であっても、7月10日とされている。


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「延納に係る納期限」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 22−労災8−D 】

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が、
概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を3期に分けて納付する場合
には、各期分の概算保険料の納期限は、最初の期分7月14日、第2の期分は
11月14日、第3の期分は翌年2月14日となる。


【 15−雇保9−C 】

事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は、概算
保険料の申告・納付につき、その額のいかんを問わず延納することができ、
その場合における納期限は、第1期から第3期までの各期において、事務
組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定
されている。


【 27−雇保9−E 】

概算保険料について延納が認められている有期事業(一括有期事業を除く。)
の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働
保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、3月31日
とされている。


【 17−雇保10−E 】

有期事業について、労働保険料を延納する場合、労働保険事務の処理を事務
組合に委託している事業主であっても、納付期限は事務組合に委託していない
事業主と同じに設定されている。




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概算保険料は、一定の要件を満たすと、分割して納付をすることができます。
これを延納といいますが、ここで挙げた問題は、いずれも、その延納をした
場合の納期限を論点にしています。

で、まず、前年度より引き続き保険関係が成立している継続事業について、
延納を行う場合の各期の納期限は、
1)4月1日〜7月31日の期:6月1日から起算して40日以内(7月10日)
2)8月1日〜11月30日:10月31日
3)12月1日〜翌年3月31日:翌年1月31日
とされています。

ただし、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合、その事務
処理期間を考慮しないと、委託している事業主は実態として早く納めなければ
ならないということになってしまいます。
そこで、バランスをとるため、納期限を2週間遅れとしています。
しかし、すべての納期限について、そのようにしているのではなく、
2)と3)の期分について、それぞれ2週間遅い11月14日と翌年2月14日を
納期限としています。
1)の期分については、委託の有無にかかわらず、一律、
年度更新の期限である7月10日とされています。
延納をしない事業主については、7月10日までに納付しなければならないので、
延納をする場合も、最初の期は同じにしています。

ですので、【 27−雇保9−D 】は、正しいです。
【 22−労災8−D 】と【 15−雇保9−C 】は、1)の期分について、
14日遅い記述になっているので、誤りです。

【 27−雇保9−E 】と【 17−雇保10−E 】は、有期事業に関する問題です。
有期事業については、継続事業とは異なり、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しているか否かにかかわらず、
いずれの期の納期限も、一律とされています。
ということで、いずれも正しいです。


「委託しているか否か」「継続事業なのか、有期事業なのか」
これらで扱いが違ってきますので、この違いは、しっかりと整理しておきましょう。





 

平成27年−徴収法〔労災〕問10−A「下請負事業の分離」

今回は、平成27年−徴収法〔労災〕問10−A「下請負事業の分離」です。


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厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び
下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が
成立した日の翌日から起算して10日以内であれば、そのいずれかが単独で、
当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して、
認可を受けることができる。


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「下請負事業の分離」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21−労災8−B 】

労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる
場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主
としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の
請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道
府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該
請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。


【 13−労災8−D 】

数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが
原則であるが、下請負人の申請により、その請負に係る事業を一の事業とみな
して下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の認可
を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る
事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。


【 17−労災10−C 】

数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが
原則であるが、下請負人のみの申請により、その請負に係る事業を一の事業
とみなして下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働
大臣の認可を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の
請負に係る事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。


【 18−労災9−E】

数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該
事業の事業主とされる場合においても、下請負人の申請に基づき厚生労働大臣
が適当と認めたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負に係る事業
については、当該下請負人が元請負人とみなされる。
 
【 26−労災9−E 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働
保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる
場合においても、元請負人の諾否にかかわらず、下請負人の申請に基づき厚生
労働大臣の認可を受けることによって、当該下請負人が元請負人とみなされる。


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「下請負事業の分離」に関する問題です。

下請負事業を元請負事業から分離し、下請負人を元請負人とみなすための申請は、
元請負人及び下請負人が共同して、行います。
 
【 21−労災8−B 】では、「元請負人及び下請負人」とあるので、正しくなります。
 
これに対して、その他の問題では、
「いずれかが単独で」、「下請負人の申請」、「元請負人の諾否にかかわらず」など
の記述があります。

請負関係で行う事業ですから、元請負人が知らない間に、下請負人だけで勝手に
手続を進めてしまうなんてことは、さすがに、できませんよね。

ですので、これらは誤りです。
 
それと、「認可」についてですが、
【 27−労災10−A 】には、誰の認可という記述はなく、
【 21−労災8−B 】では、「所轄都道府県労働局長の認可」とあります。
他の問題では、「厚生労働大臣の認可」とあります
(【 18−労災9−E】では、「厚生労働大臣が適当と認めた」としています)。

下請負事業の分離に係る認可は、厚生労働大臣が行うものです。
ただ、この認可に係る権限は、都道府県労働局長に委任されています。
ですので、「所轄都道府県労働局長の認可」とあっても、誤りにはなりません。

ここでは、「認可申請」について、取り上げていますが、
下請負事業の分離を行うことができる事業規模要件、
これも論点にされることがあるので、必ず、確認しておくように。


 

平成27年−徴収法〔労災〕問9−A「保険関係成立届」

今回は、平成27年−徴収法〔労災〕問9−A「保険関係成立届」です。


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建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した
場合には、その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄
労働基準監督署長に提出しなければならない。


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「保険関係成立届」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21−労災10−A 】

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日の翌日から起算
して10日以内に、労働保険徴収法施行規則第1条第1項に定める区分に従い、
保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しな
ければならない。


【 20−雇保8−C 】

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から20日以内に、
保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなけ
ればならない。


【 18−労災8−B 】

労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、
所定の事項を政府に届け出なければならない。


【 15−労災8−C 】

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から起算して15
日以内に、所定の事項を政府に届け出なければならない。


【 12−労災9−E 】

保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その
成立した日、事業主の氏名等、事業の種類その他所定の事項を政府に届け出な
ければならない。


【 5−労災8−A 】

製造業の事業主は、事業を開始した日から10日以内に保険関係の成立届を労働
基準監督署長と公共職業安定所長の双方に提出しなければならない。


【 6−雇保8−B 】

一の事業とみなされる有期事業を開始したときは、その開始した日から10日以内
に、継続事業を開始した場合と同じ様式で、保険関係成立届を労働基準監督署長に
提出しなければならない。


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「保険関係成立届」に関する問題です。
問題の論点には、いずれについても、いつまでにという期限が含まれています。

そこで、まず、【 27−労災9−A 】ですが、10日以内となっています。
【 21−労災10−A 】では10日以内、
【 20−雇保8−C 】では20日以内、
【 18−労災8−B 】では10日以内、
【 15−労災8−C 】では15日以内
となっています。
正しいのは、10日以内です。
 
それと、起算日ですが、
【 27−労災9−A 】と【 21−労災10−A 】では
「成立した日の翌日から起算して」とあります。
これは、正しい記述です。
これに対して、
【 15−労災8−C 】では「成立した日から起算して」とあります。
「起算して」が余計ですね。
これでは、「当日起算」になってしまいます。
単に「成立した日から」とあれば、「翌日起算」になります。
 
【 12−労災9−E 】は、同じ論点も持ちますが、
さらに届出の内容も含めた問題です。
「10日以内」というのがわかっても、届出内容を知らないと、
正しいとは断言できない状態になってしまいます。
この問題は正しい内容ですが、届出の内容も主なものは知っておく必要がありますよ。

保険関係の成立は、当然、労働保険の保険者である政府に届け出るのですが、
具体的に、「保険関係成立届」はどこへ出すのかというのを
【 27−労災9−A 】、【 21−労災10−A 】、【 5−労災8−A 】、【 6−雇保8−B 】
では論点にしています。
これは、保険関係の成立形態や労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しているか否かにより異なってきます。
 
【 21−労災10−A 】では、その点を
「労働保険徴収法施行規則第1条第1項に定める区分に従い」
と記載しているので、
「所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長」
ということで正しくなります。

【 5−労災8−A 】では、
労働基準監督署長と公共職業安定所長の双方とありますが、製造業は一元適用事業
ですから、どちらか一方になるので誤りです。

【 27−労災9−A 】については、建設の有期事業(二元適用事業)であって、
労災保険の保険関係に関するものです。
【 6−雇保8−B 】については、有期事業(二元適用事業)に関する届出で
あって、労災保険に関するものです。
ですので、いずれも労働基準監督署長へ提出で正しくなります。
 
ということで、いつまでに、どこに、何を、これを押さえておきましょう。
 
それぞれの問題の答えは、次のとおりです。

【 27−労災9−A 】:正しい。 【 21−労災10−A 】:正しい。
【 20−雇保8−C 】:誤り。 【 18−労災8−B 】:正しい。
【 15−労災8−C 】:誤り。 【 12−労災9−E 】:正しい。
【 5−労災8−A 】:誤り。 【 6−雇保8−B 】:正しい。


 

平成26年−徴収〔雇保〕法問10−D「印紙保険料に係る追徴金の徴収」

今回は、平成26年−徴収〔雇保〕法問10−D「印紙保険料に係る追徴金の
徴収」です。


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事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと
認められる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙
保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされているが、当該
事業主は、当該決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数
があるときは、その端数は切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の
追徴金を納付しなければならない。


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「印紙保険料に係る追徴金の徴収」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 22−雇保10−C 】

事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、所轄都道府県
労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを
事業主に通知するとともに、所定の額の追徴金を徴収する。ただし、納付
を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。
 

【 19−雇保10−C 】

事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の
納付を怠った場合において、追徴金の額を算定するに当たっては、政府に
よって決定された印紙保険料の額(その額に100円未満の端数があるとき
は、その端数は切り捨てる)に100分の25を乗ずることとされている。
 

【 12−雇保9−D 】

事業主は、正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、その額が
1,000円未満である場合を除き、納付すべき印紙保険料の額の100分の
10に相当する額の追徴金を追徴される。
 

☆☆======================================================☆☆


印紙保険料の納付を怠った場合、追徴金が徴収されることがあります。
それに関連する問題ですが、
まず、追徴金の額を計算する場合、認定決定の規定により決定された印紙
保険料の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てて
計算します。
計算の基礎となる額に細かい額があると、計算結果、さらに細かくなって
しまいますので。

この点について、【 19−雇保10−C 】では、
「100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる」としています。
誤りですね。
そこで、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときですが、
この端数処理の規定とのバランスを取る必要があります。
たとえば、納付を怠った額が17,600円なら、1,000円未満の端数の600円を
切り捨てます。
納付を怠った印紙保険料の額が960円なら、これも1,000円未満ですが、
この額を基礎にして追徴金を算定したら、1,000円未満が切り捨てられる場合
と算定の基礎となってしまう場合があり、不公平ですよね。
ですので、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満のときは追徴金を徴収
しないようにしています。

【 22−雇保10−C 】は、正しいです。

それと、【 26−雇保10−D 】【 12−雇保9−D 】ですが、これらは、
「1,000円未満の端数・・・切り捨てる」「1,000円未満である場合を除き」
とある点は正しいです。
ただ、追徴金を計算する際の率、これが、「100分の10」となっています。
「100分の25」ですよね。ですので、誤りです。

「100分の10」は、確定保険料に係る追徴金の計算に用いる率です。
印紙保険料の納付を怠ることは、罰則の適用があることとあわせ、他の労働
保険料の場合よりも違法性ないし罰則性が大きいことから、計算に用いる割合が
高くなっています。


ということで、
端数処理の額、計算に用いる率、どちらも論点にされることがあるので、
どちらかだけに目が行き過ぎて、1つを見逃してしまうなんてことがないよう
にしましょう。





 

平成26年−徴収〔雇保〕法問8−B・C「二元適用事業」

今回は、平成26年−徴収〔雇保〕法問8−B・C「二元適用事業」です。


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労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたもの
であるが、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用保険と
で適用労働者の範囲が異なるため、両保険ごとに別個の事業とみなして同法を
適用することとしている。

国の行う事業(「国の直営事業」及び「労働基準法別表第1に掲げる事業を
除く官公署の事業」)については、二元適用事業とはならない。


☆☆======================================================☆☆


「二元適用事業」に関する出題です。


次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆




【 21−労災10−B 】

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾(その水域は、港湾労働法
施行令別表で定める区域とする)における港湾労働法第2条第2号の港湾
運送の行為を行う事業は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険
に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。


【 21−労災10−E 】

立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において一元適用事業に該当する。


【 19−雇保9−B 】

労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には、労災保険に係る労働保険の
保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして
労働保険徴収法を適用する事業(いわゆる二元適用事業)として、都道府県
及び市町村の行う事業、農林水産の事業及び厚生労働大臣が事業主の申請に
基づき認可した事業が規定されている。


【 13−雇保9−D 】

労働保険の保険料の徴収等に関する法律は、都道府県及び市町村が行う事業
については、労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険
関係は両保険関係ごとに別個の事業とみなして適用される。


【 6−労災8−A 】

都道府県及び市町村が行う事業は、労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る
保険関係ごとに適用対象となる労働者の範囲が異なるため、いわゆる二元適用
事業とされているが、国の行う事業は、労災保険に係る保険関係が成立する余地
がないため、二元適用事業とされていない。


【 24−労災8−E 】

労働保険徴収法第39条第1項においては、「国、都道府県及び市町村の行う事業
その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係
及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしこの法律を適用する。」と
されている。


【 12−雇保10−E 】

国、都道府県及び市町村の行う事業は、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る
保険関係ごとに別個の二つの事業として取り扱い、一般保険料の算定、納付等を
それぞれ二つの事業ごとに処理するいわゆる二元適用事業とされている。


☆☆======================================================☆☆


「二元適用事業」に関する問題です。
どのような事業が二元適用事業となるのか、それを論点にした問題です。

二元適用事業とは、「労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに
別個の二つの事業として取り扱う」事業のことですが、具体的には、
(1)都道府県及び市町村が行う事業
(2)(1)に準ずるものが行う事業
(3)港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業
(4)農林、畜産、養蚕、水産の事業
(5)建設の事業
のいずれかに該当する事業です。

【 21−労災10−B 】では、「港湾運送の行為を行う事業」を二元適用事業
としています。
そのとおり、正しいです。

【 21−労災10−E 】では、「立木の伐採の事業」を一元適用事業として
いますが、「立木の伐採の事業」は林業です。
ですので、二元適用事業に該当します。誤りですね。

【 19−雇保9−B 】では、「厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した
事業」とありますが、このような事業は二元適用事業に含まれません。
誤りです。


【 6−労災8−A 】に「適用対象となる労働者の範囲が異なる」とあるように、
労災保険と雇用保険との間で、その適用にズレがあるような事業などが二元適用
事業となります。

ただ、国の事業については、労災保険法において、
「国の直営事業」及び「労働基準法別表第1に掲げる事業を除く官公署の事業」
を適用除外としていることから、そもそも労災保険の保険関係が成立しないので、
二元的に適用する余地がないため、二元適用事業には該当しません。

労災保険、雇用保険いずれについても保険関係の成立の余地がある場合、二元
適用事業となり得るのです。

ということで、【 24−労災8−E】と【 12−雇保10−E 】は、「国の事業」を
二元適用事業としているので、誤りです。
【 26−労災8−B 】【 26−労災8−C 】【 13−雇保9−D 】【 6−労災8−A 】
は正しいです。




二元適用事業に該当するか否かを論点とした問題は、具体的な事業の種類を
挙げて該当するか否かを問うことが多いので、どのような事業が二元適用
事業に該当するのか、確認を怠らないように。


 

平成26年−徴収〔労災〕法問10−C「第1種特別加入保険料率」

今回は、平成26年−徴収〔労災〕法問10−C「第1種特別加入保険料率」です。


☆☆======================================================☆☆


第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業
に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去
3年間に発生した通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を
減じた率とされている。


☆☆======================================================☆☆


「第1種特別加入保険料率」に関する出題です。


次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆




【 15−労災9−C 】

第1種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第1号及び第2号の中小事業主
等が行う事業についての労災保険率から、通勤災害に係る災害率を考慮して厚生
労働大臣の定める率を減じた率である。


【 22−労災9−D 】

第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業に
ついての労災保険率から、社会復帰促進等事業の種類及び内容等を考慮して厚生
労働大臣の定める率を減じたものとされている。




☆☆======================================================☆☆


特別加入保険料率は、何を基準に定めているのか?
それがこれらの問題のポイントです。

そもそも労災保険の保険給付の原資として保険料を徴収するのですから、
その保険料の算定に用いる労災保険率は保険給付を考慮して決定されます。
ですので、一般的な労働者の保険料を算定する労災保険率には、業務災害、
通勤災害、さらに二次健康診断等給付などが考慮されます。
これに対して、特別加入者は二次健康診断等給付の対象ではないのですから、
当然、考慮されません。
保険料と保険給付、これらはある意味、表裏一体の関係といえるので、
どのような保険給付が行われるのかを考えれば、正誤の判断ができるものが
あります。

そこで、
中小事業主等は、その事業の労働者とみなされて、労災保険の適用を受ける
ことになります。
そのため、その事業の労災保険率を適用しますが、前述したとおり、二次
健康診断等給付の支給対象ではありません。
適用されない分の保険料を徴収するというのは、取り過ぎってことになって
しまうので、その分を控除することにしています。
つまり、二次健康診断等給付部分を控除します。
具体的には、「過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して
厚生労働大臣の定める率」を控除します。

その点について、
【 26−労災10−C 】と【 15−労災9−C 】では、「通勤災害に係る災害率」
とあり、
【 22−労災9−D 】では、「社会復帰促進等事業の種類及び内容等」とあるので、
いずれも誤りです。


一人親方等の特別加入者の一部は、通勤災害に関する保険給付が行われませんが、
中小事業主等については支給対象になっているため、その分、保険料に反映される
のか、されないのか違ってきますので、この点、間違えないようにしましょう。


 

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