平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託事業主」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託
事業主」です。

 


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労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、当該
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業
の事業主に限られる。

 


労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、継続
事業(一括有期事業を含む)のみを行っている事業主に限られる。

 


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「労働保険事務組合・委託事業主」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−雇保10−B 】

 

労働保険事務組合に委託をすることが可能な事業主は、労働保険事務組合として
の認可を受けた事業主団体又はその連合団体の構成員に限られ、これらの団体
又は連合団体の構成員以外の者は含まれない。

 


【 13−雇保8−C 】

 

事業主の団体が労働保険事務組合の認可を受けた場合には、当該事業主の団体の
構成員以外の事業主であっても、その事業主に係る労働保険事務の処理を当該
事業主の団体に委託することが必要であると認められるものについては、当該
委託をすることができる。

 


【 19−雇保8−A 】

 

労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主
の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関
する事項(印紙保険料に関する事項を除く)を処理することができる。

 


【 10−労災8−C 】

 

労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主の
範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又はサービス業を主たる事業とする
ものについては、常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている。

 


【 12−雇保8−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は、
原則として、常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが、労働
保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については、その
使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することが
できる。

 


【 16−労災10−A 】

 

事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者の
定めがないものを除く。以下同じ)は、厚生労働大臣の認可を受けた場合には、
団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ
以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用する
ものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。

 


【 21−労災8−C 】

 

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定
される有期事業(一括有期事業を除く)については、労働保険事務組合に労働
保険事務の処理を委託することはできない。

 


【 15−雇保9−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、労働
保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに
限られる。

 


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労働保険事務組合に関する問題は、かなり頻繁に出題されています。
その中で、ここで挙げたのは、委託事業主に関する問題です。


問題の論点は、いくつかあります。

 

まず、1つ目の論点は、委託できる事業主は「事業主団体又はその連合団体の
構成員」でなければならないのかという点です。
この点については、「事業主団体又はその連合団体の構成員」に限定されて
いません。
労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主であれば
委託することができます。
【 18−雇保10−B 】は誤りで、【 13−雇保8−C 】は正しいです。

 

次は規模要件です。委託することができるのは中小事業主に限られます。
その中小事業主というのは、
原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主です。
ただし、金融業、保険業、不動産業又は小売業の事業主については常時50人
以下、卸売業又はサービス業の事業主については常時100人以下の労働者を
使用する事業主とされています。
ですので、【 19−雇保8−A 】、【 10−労災8−C 】は誤りです。

 

【 12−雇保8−B 】については、事業主団体の構成員である場合は例外的な
扱いをするような内容となっていますが、そのような例外はありません。
構成員であるか、ないかを問わず、中小事業主でなければ、委託することは
できません。誤りです。


この2つの論点のもっとも基本となる規定を出題しているのが、
【 16−労災10−A 】です。その問題文の
「又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者
を使用するもの」
の箇所が構成員以外も含まれ、規模要件があるということを明らかにした部分
ですね。ですので、【 16−労災10−A 】は正しい内容です。

 

それと、この中小事業主に関して、もう1つ。
委託することができる中小事業主って、継続事業の事業主であるか、有期事業の
事業主であるかは問いません。
【 29−雇保10−B 】と【 21−労災8−C 】では、有期事業の事業主は、委託
することができない内容となっているので、誤りです。

 

さらに、もう1つ論点があります。それは地域的な要件です。
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有する
事業主に限って委託することができるかどうかですが、これは限定されません。
隣接した都道府県に事務所を有する事業主も委託することは可能です。
ですから、【 29−雇保10−A 】と【 15−雇保9−B 】は誤りです。

ただ、委託事業主のうち労働保険事務組合の主たる事務所の所在する都道府県
に隣接する都道府県に主たる事務所が所在する事業の事業主が全委託事業主の
20%以内であることが労働保険事務組合の認可基準の1つになっているので、
いくらでも委託ができるわけではありません。
ちなみに、この認可基準に関しては、平成9年度に出題されています。

 

ということで、委託事業主に関する問題の論点は
● 団体の構成員に限定されない
● 中小事業主に限られる
● 継続事業であるか、有期事業であるかは問わない
● 一定の地域的な制限がある
の4つです。これらをしっかりと確認しておきましょう。

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」です。

 


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認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した場合には、
この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。

 


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「延滞金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 26−雇保10−C 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に
対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定
した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に
応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

 


【 22−雇保10−E 】

 

事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、
督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額に
つき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されること
はない。

 


【 16−雇保9−D[改題]】

 

政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合
に、当該者が指定された納期限までに労働保険料及び追徴金を納付しないときは、
当該労働保険料及び追徴金の額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から
2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合で延滞金を徴収すること
となるが、当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び
追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるときは、延滞
金を徴収しない。

 


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「延滞金」は、滞納保険料に対する遅延利息であるとともに、行政罰たる性質を
併有しているものです。
つまり、納付が遅くなったものについて、その分、利息を徴収し、また、
ペナルティという意味合いで、一定の金銭を徴収しようというものです。

 

そこで、「納付が遅くなった」ということについて、徴収法に規定する徴収金すべて
において、納期限までに納めなかったからといって延滞金が徴収されるものではなく、
延滞金は、「労働保険料の納付を督促したとき」に徴収されるものです。

ですので、「労働保険料」以外の徴収金に関して、延滞金が徴収されることはあり
ません。

 

いずれの問題においても、追徴金について延滞金が徴収される内容となっていますが、
追徴金は懲罰的な金銭であって労働保険料ではありません。

したがって、追徴金について督促されたとしても、延滞金は徴収されません。

 


ということで、いずれの問題も誤りです。

 

それと、【 22−雇保10−E 】では、
「国税滞納処分の例によって処分されることはない」という記述がありますが、
この点も誤りです。
追徴金を納付しないとき、国税滞納処分の例によって処分されることはあります。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」です。

 


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平成29年4月1日から2年間の有期事業(一括有期事業を除く。)の場合、概算
保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各
保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該
事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額
の見込額については、平成29年度の賃金総額を使用することができる。

 


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「有期事業の労働保険料」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 26−雇保9−イ 】

 

請負金額50億円、事業期間5年の建設の事業について成立した保険関係に係る
確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月
10日までに提出しなければならない。

 


【 27−労災9−D[改題]】

 

複数年にわたる建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期
事業として一括される個々の有期事業を除く)の事業主が納付すべき概算保険料
の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る
賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)
の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

 


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継続事業においては、概算保険料や確定保険料について、年度を単位に算定します。


これに対して、有期事業については、その事業期間にかかわらず、つまり、複数年
にわたるような場合であっても、概算保険料の額は、当該保険関係に係る全期間
(事業を開始した日から終了した日まで)に使用するすべての労働者に係る賃金
総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定し、申告・納付し
ます。
保険年度ごとに算定することはありません。

 

有期事業については、事業期間が長いものもあれば、極めて短いものもあるので、
その事業の形態から、「年度」単位という仕組みは向いていないのです。

 

ということで、「各保険年度ごとに算定」とある【 29−雇保8−オ 】は誤りです。

 

【 26−雇保9−イ 】も、やはり、「保険年度ごとに」とあるので、誤りです。

 

有期事業においては、どんなに事業期間が長かろうが、どんなに労働保険料の額
が高額であろうが、【 26−雇保9−イ 】のように、申告書を年度ごとに提出する
ということはありません。
すべてまとめて、確定保険料の申告書であれば、保険関係が消滅した日から50日
以内に提出しなければなりません。

 


【 27−労災9−D[改題]】は、「その事業の当該保険関係に係る全期間」とあり、
正しいです。

 

労働保険料の算定の基礎となる期間、これは基本中の基本ですから、
出題されたとき、間違えないようにしましょう。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問8−ウ「認定決定の通知」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問8−ウ「認定決定の通知」です。

 

 

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都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料

の額の通知は、納入告知書によって行われる。

 

 

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「認定決定の通知」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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25−雇保9−A 】

 

事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、

所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって

行われる。

 

 

20−労災8−B 】

 

政府は、事業主が概算保険料申告書を所定の期限までに提出しないとき、又は

概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、当該労働保険料の額を

決定し、これを事業主に通知することとなるが、事業主は、その通知を受けた

日から30日以内に納入告知書により納付しなければならない。

 

 

25−雇保9−B 】

 

事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、

所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって

行われる。

 

 

11−労災10−A 】

 

確定保険料申告書の記載に誤りがあると認められるときは、政府は、確定

保険料の額を決定し、これを納入告知書によって事業主に通知する。

 

 

【 6−労災10−C 】

 

労働保険料に係る申告書を提出しなかったためにいわゆる認定決定の通知を

受けた事業主は、その通知を受けた日から15日以内に、概算保険料について

は納付書により、確定保険料については納入告知書により納付しなければなら

ない。

 

 

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「認定決定の通知」に関する問題です。

 

認定決定は、政府が労働保険料の額を決定するものなので、それを事業主に通知

しなければなりません。

 

この通知の方法が、概算保険料の場合と確定保険料の場合とでは異なっています。

概算保険料の認定決定の場合は、「納付書」により通知します。

確定保険料の認定決定の場合は、「納入告知書」により通知します。

 

25−雇保9−A 】と【 20−労災8−B 】では、

概算保険料について、納入告知書としているので、誤りです。

 

25−雇保9−B 】と【 11−労災10−A 】は、

確定保険料について、納入告知書としているので、正しいです。

 

【 6−労災10−C 】と【 29−雇保8−ウ 】では、概算保険料、確定保険料

どちらについても記述がありますが、【 6−労災10−C 】の記述はいずれも

正しいですが、【 29−雇保8−ウ 】は誤りです。

 

それと、

20−労災8−B 】と【 6−労災10−C 】では、納期限の記述もあります。

で、異なっています。

20−労災8−B 】では、「通知を受けた日から30日以内」とあり、

【 6−労災10−C 】では、「通知を受けた日から15日以内」となっています。

どちらか、又は両方が誤りってことですが、認定決定を受けたときの納付は、

「通知を受けた日から15日以内」にしなければなりません。

ということで、【 20−労災8−B 】は、この点でも誤りです。

 

概算保険料や確定保険料の納期限は、

ちゃんと覚えようってことで、しっかり覚えているでしょう。

でも、納付書なのか、納入告知書なのか、押さえていないってことがありそうですね。

ここで挙げたように、納付書か、納入告知書か、これは論点にされることがあるので、

注意しておきましょう。

 

 

ちなみに、

納付書は、通常、納付義務者が「納めます」というような場合に用いられるもので、

納入告知書は、「この額を納めろ」というような場合に用いられるものです。

 

 


平成29年−徴収法〔労災〕問10−オ「延納の要件」

今回は、平成29年−徴収法〔労災〕問10−オ「延納の要件」です。

 

 

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労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主

は、納付すべき概算保険料の額が20万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険

に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円)以上(当該保険年度

において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。)となる場合であれば、

労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料を延納することが

できる。

 

 

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「延納の要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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17−雇保10−A 】

 

事業の全期間が6カ月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額

75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務

の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかわらず

延納することができる。

 

 

14−労災9−C 】

 

有期事業であって、納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業

に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(事業の全

期間が6月以内のものを除く)についての事業主は、概算保険料申告書を提出する

際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、

所定の各期に分けて納付することができる。

 

 

13−雇保8−A 】

 

労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業に

ついては、納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ、延納をすること

ができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険

料の額の如何にかかわらず延納することができる。

 

 

19−労災8−A 】

 

労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係が保険

年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付すべき概算保険料の額が40

万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託

されているものについての事業主は、概算保険料の延納の申請をした場合には、その

概算保険料を所定の各期に分けて納付することができる。

 

 

 

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延納ができるか否か、その要件に関する問題です。

 

概算保険料の額、これが少なければ、事業主に大きな負担がかかるわけでは

ないので、わざわざ分割した納付を認める必要はありません。

ですので、概算保険料の額が低額の場合、延納はできないというのが基本的な考え方

です。

ただし、そのような場合でも、労働保険事務組合に事務処理を委託しているときは、

話は別。延納が可能になります。

 

これは継続事業であっても、有期事業であっても同じ考え方です。

 

具体的には、

1)継続事業の場合、概算保険料の額が40万円(労災保険に係る保険関係又は

  雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円)以上で

  あること、有期事業の場合、概算保険料の額が75万円以上であること

2)当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されていること

いずれかに該当することが延納の要件となります。

 

ということで、

17−雇保10−A 】【 14−労災9−C 】【 13−雇保8−A 】【 19−労災8−A 】は、

いずれも正しい内容ですが、【 29−労災10−オ 】は誤りです。

 

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、

納付すべき概算保険料の額にかかわらず、その他の要件を満たしていれば、その概算

保険料を延納することができます。

 

なお、概算保険料の額が単に少ない場合は、このように労働保険事務組合に事務処理

を委託していれば延納ができますが、事業の期間が短い場合は、委託していたとしても

延納はできません。

この点も論点にされたことが何度もあるので、注意しておきましょう。

 

 


平成29年−徴収法〔労災〕問9−E「暫定任意適用事業の保険関係の消滅」

今回は、平成29年−徴収法〔労災〕問9−E「暫定任意適用事業の保険関係の消滅」
です。

 


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労働保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業の事業主は、その保険関係
の消滅の申請を行うことができるが、労災保険暫定任意適用事業と雇用保険暫定
任意適用事業で、その申請要件に違いはない。

 


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「暫定任意適用事業の保険関係の消滅」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 23−労災9−A 】

 

雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させよう
とする場合、当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え、
当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請をして所轄
都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係を消滅させる
ことができる。

 


【 7−労災8−E 】

 

雇用保険の暫定任意適用事業の保険関係の消滅の申請は、その事業に使用される
労働者の過半数の同意を得たときに、これを行うことができる。

 


【 21−労災9−B 】

 

厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過
していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請
を行うことができない。
 

 

 

【 11−雇保8−E 】

労災保険暫定任意適用事業の事業主がその申請により労働者災害補償保険に加入
している場合において、当該事業主が保険関係の消滅の申請をするには、当該
保険関係が成立した後1年を経過していることを要する。

 


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暫定任意適用事業の保険関係については、任意に消滅させることができます。
その場合、「労災保険」と「雇用保険」では要件が異なっています。

  

労災保険暫定任意適用事業の保険関係を任意に消滅させるには、
1)当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
2)保険関係成立後、1年を経過していること
3)特例による保険給付が行われることとなった労働者に係る事業にあっては、
 特別保険料の徴収に係る期間を経過していること
という要件を満たす必要があります。これに対して、雇用保険暫定任意適用事業の
保険関係を任意に消滅させるには、当該事業に使用される労働者の4分の3以上の
同意を得ることが要件になります。


とうことで、「申請要件に違いはない」とある【 29−労災9−E 】は、誤りです。

 

【 23−労災9−A 】は、「雇用保険暫定任意適用事業」に関する問題です。
で、「保険関係が成立した後1年を経過していること」「労働者の過半数の同意」
という要件を挙げていますが、これは、労災保険の要件ですよね。
ですので、誤りです。

 

【 7−労災8−C 】も、「過半数の同意」とあるので、誤りです。

 

【 21−労災9−B 】と【 11−雇保8−E 】は、労災保険暫定任意適用事業について、
「保険関係が成立した後1年を経過」としているので、正しいです。

 

この要件の違い、狙われやすいところですから、比較して押さえておきましょう。

ちなみに、農林水産業って、季節によって、業務災害が生じやすいってことあり
ます。そうすると、そのような時期だけ加入しようなんてことを考える事業主も
いるでしょう。
それは・・・ちょっと、ずるいですよね。
ですので、「労災保険」では、いったん加入したら、1年を通じて加入した後で
なければ、辞められないようにしています。


雇用保険の場合には、そのような問題はありませんから、保険関係を消滅させる
ための要件に、このような要件はありません。

 

 


平成29年−徴収法〔労災〕問9−B「擬制任意適用」

今回は、平成29年−徴収法〔労災〕問9−B「擬制任意適用」です。

 


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労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により、労災保険暫定任意適用事業
に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき所轄都道府県労働局長
による任意加入の認可があったものとみなされる。

 


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「擬制任意適用」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−雇保9−E 】

 

労災保険の保険関係が成立している事業が、その使用する労働者の数の減少により
労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには、遅滞なく、任意加入申請
書を所轄都道府県労働局長に提出し、その認可を受けなければならない。

 


【 12−労災8−B 】

 

労災保険に係る保険関係が成立している事業が使用労働者数の減少により労災保険
暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に保険関係が消滅する。

 


【 18−労災8−C 】

 

労災保険の保険関係が成立している事業がその使用する労働者の数の減少により
労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業に
つき労災保険の加入につき厚生労働大臣の認可があったものとみなされる。

 


【 7−労災8−B 】

 

労災保険の適用事業であったものが、その使用する労働者が減少したために労災
保険の暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の
翌日から起算して10日以内に、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければ
ならない。

 


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強制適用事業が事業規模の縮小などにより、強制適用事業に該当しなくなること
があります。そのような場合、労働保険の保険関係はどうなるのかというのが
論点の問題です。

 

保険関係が成立している事業が暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その
翌日に、その事業につき任意加入の認可があったものとみなされます。
保険関係が消滅したりはしません。
労働者保護の観点などから、保険関係を継続させる、つまり、「任意加入に係る厚生
労働大臣の認可があったものとみなす」ことになります。


で、この取扱いについては、当然に「みなされる」ものなので、「任意加入申請書の
提出+認可」というような特段の手続は必要としません。

 

ですので、【 29−労災9−B 】と【 18−労災8−C 】は正しいのですが、
【 29−労災9−B 】では、「厚生労働大臣の認可」ではなく、「所轄都道府県労働
局長による任意加入の認可」となっています。


行政官職名を置き換えて誤りとする問題がよくありますが、ここは誤りではありません。
任意加入に係る厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任されているので、
このような場合、「都道府県労働局長」とあっても、正しいと判断して構いません。

 

その他の問題は、
「認可を受けなければならない」とある【 23−雇保9−E 】、
「保険関係が消滅する」とある【 12−労災8−B 】、
いずれも誤りです。

 

それと、「届け出なければならない」とある【 7−労災8−B 】も誤りです。
認可は必要ないけど、届出くらいは必要かな?なんて、
思ってしまうかもしれませんが、届出も必要ありません。
この点は、ひっかからないように。

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問9−C「印紙保険料納付状況報告書」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書
により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業
安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない
が、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関して
も、報告する義務がある。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 


【 24−雇保9−E 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県
労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用
せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。

 


【 14−雇保9−D 】

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙
の受払状況を、所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければ
ならないが、印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告
すれば足りる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「印紙保険料納付状況報告書」に関する問題です。

 

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主には、所轄都道府県労働局歳入
徴収官に対し、毎月における雇用保険印紙の受払状況の報告義務が課されています。

 

これは、事業主が雇用保険印紙を濫用したり、不正使用することを防止するため、
また、印紙保険料の納付を適正に行っているかどうかを把握するためです。

 

そのため、たとえ、日雇労働被保険者を1人も使用せず、雇用保険印紙の受払い
のない月であっても、その旨を印紙保険料納付状況報告書の備考欄に記入する
ことにより、報告しなければなりません。

 

ですので、
【 28−雇保9−C 】は正しいです。

【 24−雇保9−E 】は、「何ら報告する義務はない」とあるので、誤りです。

【 14−雇保9−D 】では、
「印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告すれば足りる」
とありますが、そのようなことでは足りません。
各月について報告が必要になります。
ですので、誤りです。

 

この報告については、ここに挙げた論点だけでなく、
その時期や報告をしなかった場合の罰則の有無なども論点にされたことがあるので、
それらもあわせて押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」

今回は、平成28年−徴収法〔雇保〕問10−エ「書類の保存期間」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定に
よる書類をその完結の日から3年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
にあっては、4年間)保存しなければならない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「書類の保存期間」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 


☆☆======================================================☆☆


【 23−雇保10−D 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 


【 19−労災10−C 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から1年間保存しなければならない。

 


【 12−雇保8−E 】

 

労働保険事務組合は、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え
付け、当該処理簿をその完結の日から4年間保存しなければならない。

 


【 11−雇保10−E 】

 

事業主は、保険料申告書の事業主控を2年間保存しなければならない。

 

 

 

☆☆======================================================☆☆


「書類の保存期間」に関する問題です。

 

事業主や労働保険事務組合などには、書類を保存しておく義務が課されています。
その期間を論点にした問題です。


労働基準法など取締り系の法律は、書類の保存期間については、
「3年間」としています。
徴収法も、基本的には同じです。

 

ですので、
「5年間」としている【 23−雇保10−D 】
「1年間」としている【 19−労災10−C 】
「2年間」としている【 11−雇保10−E 】
は、誤りです。

 

原則は、「3年間」ですが、1つ例外があります。
「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」については、「4年間」です。

雇用保険法で被保険者に関する書類については、4年間保管することを義務づけ
ているので、徴収法でも、これにあわせています。
算定対象期間が最長4年まで延長されるので、4年前までさかのぼって、確認を
する必要が生じるってことがありますから、「4年間」の保管を義務づけています。

 

ということで、
【 28−雇保10−エ 】と【 12−雇保8−E 】は正しいです。

 

書類の保存期間、単純に期間を置き換えて誤りにする出題、何度もあります。
他の法律でもあります。
で、徴収法の場合、雇用保険法の規定との勘違いに注意しましょう。

 

 

 


平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」

今回は、平成28年−徴収法〔労災〕問10−ウ「メリット収支率の算定」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第3種特別加入者に
係る保険給付の額は含まれない。

 

 


☆☆======================================================☆☆


「メリット収支率の算定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

【 14−労災10−E 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は含まれない。
 

 

【 18−労災10−D 】

 

メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外
派遣者に係る保険給付の額は、含まれない。
 

 

【 22−労災10−A 】

 

メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る
保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 


メリット制というのは、労働災害が多発し、多くの保険給付が行われるなら保険料
を高くし(保険料率を引き上げる)、事故が少なく、保険給付が少ないなら保険料を
安くする(保険料率を引き下げる)という仕組みです。
すなわち、事業主が災害防止努力をすることにより災害を減らせば、保険料が安く
なるというものです。

 

そのため、
メリット収支率の算定は、業務災害に係る保険給付の額を基礎とします。
さらに、業務災害に係る特別支給金の額も基礎とします。
労災保険の保険料には、特別支給金に要する費用も含まれているのですから。

 

ただ、業務災害に関するものであればすべて計算の基礎に含めるのかといえば、
そうではありません。

 

● 第3種特別加入者に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 特定疾病に係る保険給付の額及び特別支給金の額
● 障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金(遺族補償年金の失権後に支給
されるもの)に係る保険給付の額及び特別支給金の額
は含めません。

 

前述の問題は、すべて特別加入している海外派遣者(第3種特別加入者)に係る
保険給付の額等に関するものです。

第3種特別加入者は、海外で働いているため、国内の事業主の労働災害防止努力
が及びません。
そのため、その保険給付の額は、メリット収支率を算定する基礎となる保険給付
の額には含めないようにしています。


ということで、すべて正しいです。

 

メリット収支率の算定に含まれるもの、含まれないもの、
この点は、何度も論点にされているので、しっかりと整理しておきましょう。

 

 

 

 


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