令和1年−徴収法〔雇保〕問9−D「労働保険事務組合に係る委託事務の範囲」

今回は、令和1年−徴収法〔雇保〕問9−D「労働保険事務組合に係る委託事務
の範囲」です。

 


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労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員
である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める
数を超える数の労働者を使用する事業主を除く)の委託を受けて、労災保険
の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。

 


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「労働保険事務組合に係る委託事務の範囲」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H10−労災8−E[改題]】

 

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、その事業主の行うべき労働保険料
の納付、雇用保険の二事業に係る事務手続その他の労働保険に関する一切の事項
を処理することができる。

 


【 H18−雇保10−C 】

 

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険料の納付
その他の労働保険に関する事項を処理することができるが、この事項には印紙保険
料に関する事項も含まれる。

 


【 H19−雇保8−E 】

 

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料(印紙保険料を除く)の
納付に関する事務を処理することができるが、雇用保険の被保険者の資格取得及び
喪失の届出に関する事務を処理することはできない。

 


【 H23−雇保8 】

 

労働保険徴収法第33条第1項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託
して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述の
うち、誤っているものはどれか。
A 雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務
B 印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務
C 雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務
D 労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務
E 労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する
 事務

 


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「労働保険事務組合に委託することができる事務」に関する問題です。

 

労働保険事務組合の制度は、事業主の事務処理負担の軽減を図り、労働保険の
適用を促進することを目的として設けられているものです。
ですので、事業主の委託を受けて労働保険事務組合が処理をすることができる
労働保険事務は、事業主に義務づけられている労働保険事務や適用に関する
ものになります。

 

例えば、
● 概算保険料、確定保険料その他労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付
● 雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
● 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所
設置届等の提出に関する手続
● 労災保険の特別加入申請等に関する手続
などがあります。

 

保険給付の請求に関する事務手続や雇用保険二事業に関する事務手続などは、
事業主に義務づけられたものではないので、委託事務には含まれません。

ですので、【 R1−雇保9−D 】と【 H10−労災8−E[改題]】は
誤りです。

 

それと、【 H19−雇保8−E 】も誤りです。
徴収法の規定に基づくのではなく、雇用保険法に基づく「被保険者の資格
取得及び喪失の届出」、これも労働保険事務ですから委託範囲に含まれます。

 

逆に、「印紙保険料に関する事項」、これは、事業主に義務づけられているもの
ですが、委託事務に含まれません。
ということで、
「印紙保険料に関する事項も含まれる」とある【 H18−雇保10−C 】も、
誤りで、【 H23−雇保8 】の答えは、Bです。

 

委託事務に含まれるもの、多くのものがあるので、この規定に関しては、含まれ
ないものを押さえておくのがよいでしょう。

 

 

 


令和1年−徴収法〔雇保〕問9−A「労働保険事務組合」

今回は、令和1年−徴収法〔雇保〕問9−A「労働保険事務組合」です。

 


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金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える
場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

 


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「労働保険事務組合」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H19−雇保8−A 】

 

労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主
の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に
関する事項(印紙保険料に関する事項を除く)を処理することができる。

 


【 H10−労災8−C 】

 

労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主
の範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又はサービス業を主たる事業とする
ものについては、常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている。

 


【 H12−雇保8−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲
は、原則として、常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが、
労働保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については、
その使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託する
ことができる。

 


【 H16−労災10−A 】

 

事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者
の定めがないものを除く。以下同じ)は、厚生労働大臣の認可を受けた場合に
は、団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又は
それ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を
使用するものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。

 


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労働保険事務組合に関する問題も、かなり頻繁に出題されています。
その中で、委託事業主に関する問題をみていきます。


委託事業主に関する問題の論点は、いくつかありますが、
ここでは規模要件に関するものです。

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができるのは中小事業主に
限られます。
これは、労働保険事務組合の制度が中小事業の事業主の事務負担の軽減を図り、
労働保険の適用の促進及び適正な労働保険料の徴収の確保を図ろうというもの
だからです。


そこで、その中小事業主というのは、
原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主です。
ただし、金融業、保険業、不動産業又は小売業の事業主については常時50人
以下、卸売業又はサービス業の事業主については常時100人以下の労働者を
使用する事業主とされています。
ですので、【 R1−雇保9−A 】は正しく、
【 H19−雇保8−A 】、【 H10−労災8−C 】は誤りです。

 

【 H12−雇保8−B 】については、事業主団体の構成員である場合は例外的
な扱いをするような内容となっていますが、そのような例外はありません。
構成員であるか、ないかを問わず、中小事業主でなければ、委託することはでき
ません。誤りです。

 

この規模要件の論点のもっとも基本となる規定を出題しているのが、
【 H16−労災10−A 】です。その問題文の
「厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用するもの」
の箇所が規模要件があるということを明らかにした部分です。
ですので、【 H16−労災10−A 】は正しいです。

 

この論点のほかにも論点とされている箇所がありますが、
まずは、この規模要件をしっかりと押さえておきましょう。

 

 


令和1年−徴収法〔雇保〕問8−E「延滞金」

今回は、令和1年−徴収法〔雇保〕問8−E「延滞金」です。

 


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政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の
割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日
までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。

 


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「延滞金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H25−雇保10−B 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定に
よる徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定
された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の
前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


【 H19−雇保10−E[改題]】

 

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の要件
に該当する場合を除き、労働保険料の額(その額に1000円未満の端数がある
ときは、その端数は切り捨てる)に、納期限の翌日からその完納又は財産差押え
の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を
経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金
(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)を徴収
する。

 


【 H17−雇保9−B 】

 

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。

 


【 H15−労災10−E[改題]】

 

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、原則として、
労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日まで
の期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日までの
期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


【 H10−労災10−C 】

 

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。

 


【 H20−労災8−D 】

 

事業主が労働保険料を所定の納期限までに納付せず、政府から督促を受けた場合、
督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納したときは、所定の納期限
の翌日から完納の日の前日までの日数により計算された額の延滞金が徴収される。

 


【 H22−雇保10−B 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に督促状を送付したときは、当該督促状
に指定した期限までに督促に係る労働保険料その他労働保険徴収法の規定による
徴収金を完納したとき等一定の場合を除き、当該督促に係る労働保険料の額に納
期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、当該
納期限の翌日から2カ月を経過する日までの期間については年7.3%、その後の期間
については年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


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「延滞金」に関する問題です。


健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法からも出題されます。
いずれも同じような論点で出題されます。

延滞金は、いつからいつまでの期間で計算するのか?
当然、遅延利息としての意味を持つものですから、納めていない期間について計算
します。
納期限が過ぎたら、納めていない状態。つまり、納期限の翌日から計算。
完納すれば、納めたということなので、完納した日の前日まで計算。
です。

 

ちなみに、督促は納めていない状態になった後に行われるのですから、その
指定期限は、滞納期間中にあります。
ですから、督促状の指定期限から起算するのではありません。

 

【 R1−雇保8−E 】と列挙した問題のうち最初の5問の答えは、次のとおりです。
【 H19−雇保10−E[改題]】【 H15−労災10−E[改題]】:正しい。
【 R1−雇保8−E 】【 H25−雇保10−B 】【 H17−雇保9−B 】
 【 H10−労災10−C 】:誤り。
「督促状で指定した期限の翌日」から計算するのではありません。

 

それと、【 H20−労災8−D 】ですが、延滞金の計算期間はあっています。
でも、そこばかりに目が行ってしまうと・・・この問題、間違えてしまいますよ。
「督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納した」とあります。
この場合は、延滞金は徴収されません。誤りです。

計算期間以外が論点になるってこともあります。

 

【 H22−雇保10−B 】では、延滞金の計算の期間の記述もありますが、
論点は、延滞金の計算に用いる率です。


延滞金の計算に用いる率は、原則として年14.6%です。
ただ、事業主の負担を考慮して当初2カ月間は軽減されます。
半分の率、年7.3%となります。
ですので、正しいです。

 

この点、【 R1−雇保8−E 】は、年14.6%という記述しかないので、この点でも
誤りといえます。

 

ちなみに、
延滞金の割合については、当分の間、各年の特例基準割合が年7.3パーセントの
割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあっ
ては当該特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、年7.3パーセント
の割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該
加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)
とされます。


【 H22−雇保10−B 】では、この経過措置に関する記述はありませんが、
なかったとしても、条文ベースということから、正しいと判断されています
(出題の仕方によっては、誤りと判断すべき場合があります)。

 

また、【 H19−雇保10−E[改題]】と 【 H15−労災10−E[改題]】にも同様
に記述がありませんが、これらの出題当時は、この経過措置がなかったので、ここ
では、この経過措置について問題文に盛り込んでいません。

 

ということで、延滞金の問題、いろいろな点を論点にしてきますので、
どれか1つだけに注意が行き過ぎないようにしましょう。

 

 

 

 


令和1年−徴収法〔労災〕問8−E「延納の要件」

今回は、令和1年−徴収法〔労災〕問8−E「延納の要件」です。

 


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政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が
労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることが
できるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険年度において9月1日以降
に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる。

 


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「延納の要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H10−労災9−B 】

 

事業の全期間が6月以内の有期事業(一括有期事業であるものを除く)について
は、原則として概算保険料の延納を行うことができない。

 


【 H10−雇保8−A 】

 

継続事業であって、9月30日に労働保険の保険関係が成立したものについては
当該保険年度においては、概算保険料の延納をすることができない。

 


【 H29−労災10−ウ 】

 

継続事業(一括有期事業を含む)の概算保険料については、平成29年10月1日
に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成29年11月20日
までに当該概算保険料を納付しなければならない。

 


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延納の要件については、概算保険料の額に関するものがあり、たびたび出題されて
います。
これとは別に、事業の期間も要件とされていて、これも論点とされることがあり
ます。

 

事業の期間が短ければ、必然的に概算保険料の額も少なくなります。そうなると
わざわざ延納を認める必要はなくなります。

 

有期事業の場合、事業の期間が6カ月以内の場合は延納することができません。
6カ月以内ということは、継続事業でいえば半年分以下(1年度分の半分以下)
の保険料しか発生しないってことです。
その程度であれば、延納するほどではないでしょうってところです。
ですから、継続事業でも、保険関係が年度の中途で成立した場合は、半年分を
超える保険料が発生すれば、つまり、9月30日までに保険関係が成立していれば、
延納が認められるのです。

 

ということで、
【 H10−労災9−B 】と【 H29−労災10−ウ 】は正しく、
【 H10−雇保8−A 】と【 R1−労災8−E 】は誤りです。

 

 

そうそう、単に概算保険料の額が少ない場合は、労働保険事務組合に労働保険事務
の処理を委託していれば延納することができますが、期間が短い場合は、委託して
いたとしても延納することはできません。
この点、間違えいないように。

 


平成30年−徴収法〔雇保〕問9−イ「確定保険料申告書」

今回は、平成30年−徴収法〔雇保〕問9−イ「確定保険料申告書」です。

 


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確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合
でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

 


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「確定保険料申告書」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−労災9−C 】

 

労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付
した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がない
ときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄
都道府県労働局長に提出しなければならない。

 


【 20−労災8−E 】

 

保険年度の中途で保険関係が消滅した事業の事業主は、当該保険関係が消滅した
日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければならないが、この場合、
すでに事業主が納付した概算保険料の額が確定保険料の額と同額のときは、確定
保険料申告書を提出する必要はない。

 


【 3−労災10−B 】

 

確定保険料申告書は、納付した概算保険料が確定保険料と同額又はこれを超える
場合には、提出する必要がない。

 


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労働保険料(印紙保険料及び特例納付保険料を除きます)については、原則として
保険料の算定の対象となる期間の初めに概算額で申告・納付し、その期間が終了
したら確定額を申告して過不足を精算する仕組みをとっています。


この概算額で申告・納付する労働保険料を概算保険料といい、確定額で申告・納付
する労働保険料を確定保険料といい、これらの申告・納付の際には、申告書を提出
しなければなりません。

 

確定保険料の場合は、確定精算のために確定保険料申告書を提出します。
これは、確定保険料の額を確認する必要があるからです。

 

たとえば、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき
確定保険料がないときであっても、また、納付した概算保険料の額が確定保険料
の額以上の場合であっても、提出しないと、保険者サイドが「額が同一」なのか
どうかなどの判断できません。
ですので、このような場合でも、やはり確定保険料申告書を提出しなければなり
ません。

 

ということで、
【 30−雇保9−イ 】は正しいですが、その他の問題はいずれも誤りです。

 

なお、【 23−労災9−C 】にある「保険関係消滅申請書」というのは、保険関係
を任意に消滅させる場合に提出するものです。
事業を廃止した場合に提出するものではありません。

 

 


平成30年−徴収法〔雇保〕問8−E「労災保険率」

今回は、平成30年−徴収法〔雇保〕問8−E「労災保険率」です。

 


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労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去5年間の業務災害
及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会
復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働
大臣が定める。

 


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「労災保険率」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−労災9−エ 】

 

労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての
事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等
給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その
他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

 


【 16−労災9−A[改題]】

 

労災保険率は、保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、
将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるもので
なければならないものとし、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年
間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに社会復帰促進等事業の種類及び
内容を考慮して定められる。

 


【 14−労災8−B[改題]】

 

労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての
事業の過去5年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに社会復帰促進等
事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

 


【 14−労災8−E[改題]】

 

労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての
事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等
給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その
他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

 


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労災保険率は、何を考慮して定めているのか?
それがこれらの問題のポイントです。

 

そもそも労災保険の保険給付の原資として保険料を徴収するのですから、その
保険料の算定に用いる労災保険率は保険給付を考慮して決定されます。
ですので、一般的な労働者の保険料を算定する労災保険率には、業務災害、
通勤災害、さらに二次健康診断等給付などが考慮されます。

 

保険料と保険給付、これらはある意味、表裏一体の関係といえるので、どのような
保険給付が行われるのかを考えれば、正誤の判断ができるものがあります。

 

【 16−労災9−A[改題]】と【 14−労災8−B[改題]】では、
「二次健康診断等給付に要した費用の額」の記述がありません。
ですので、誤りです。

 

また、過去何年分の状況を考慮するのかということについて、
「過去5年間」としているものと「過去3年間」としているものがあります。

災害率の変動要因による影響を平準化するため、一定期間の実績によることと
しているのですが、この期間は「過去3年間」とされています。
実は、過去において「過去5年間」とされていたのですが、災害率の推移にできるだけ
即応し得るように「過去3年間」とされました。
そのため、「過去5年間」に置き換えた誤りを作るのです。


ということで、【 30−雇保8−E】は誤りです。
【 14−労災8−B[改題]】は、この点でも誤りです。

 

それと、労災保険事業を運営していくうえでは、保険給付の費用だけでなく、その
ほかにも、「社会復帰促進等事業の費用」や「事務費」なども必要となります。
ですので、それらも考慮するようにしています。

 

ということで、
【 24−労災9−エ 】と【 14−労災8−E[改題]】は、正しいです。

 

 

 


平成30年−徴収法〔労災〕問9−E「概算保険料の還付」

今回は、平成30年−徴収法〔労災〕問9−E「概算保険料の還付」です。

 


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政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種
特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、
引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料
その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。

 


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「概算保険料の還付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 19−労災9−D 】

 

政府は、保険年度の中途において、一般保険料率の引下げを行った場合において、
当該引下げに相当する額の労働保険料が厚生労働省令の定める額を超える事業が
あるときは、当該事業の事業主の請求に基づき、その超える額を還付することが
できる。

 


【 15−労災10−C 】

 

政府は、保険年度の中途において、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、
第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行った場合に
おいて、当該引下げに相当する額の労働保険料が厚生労働大臣の定める額を
超える事業があるときは、その超える額に相当する金額を当該事業の事業主
に還付するものとされている。

 


【 14−労災9−B 】

 

事業主は、減少後の保険料算定基礎額の見込額が減少前の保険料算定基礎額の
見込額の100分の50を下回り、かつ、減少後の保険料算定基礎額の見込額に
基づき算定した概算保険料の額との差額が10万円以上であるときは、その日
から30日以内に、減少後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働
保険料の額との差額につき所定の申告書を提出することにより、還付を受ける
ことができる。

 


【 19−労災9−B 】

 

事業主は、保険料算定基礎額の見込額が増加し、又は減少した場合において、
増加後の見込額が増加前の見込額の100分の200を超え、又は減少後の見込額
が減少前の見込額の100分の50未満となるときは、その日から30日以内に、
増加後又は減少後の見込額に基づく概算保険料の額と納付した概算保険料の額
との差額を納付しなければならず、又は当該差額について還付の請求をすること
ができる。

 


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一般保険料率などの引下げがあった場合の労働保険料の取扱いに関する問題です。

 

【 30−労災9−E 】、【 19−労災9−D 】、【 15−労災10−C 】は、年度の
中途に保険料率の引下げがあった場合、労働保険料を還付するとしています。

 

【 14−労災9−B 】と【 19−労災9−B 】は、保険料算定基礎額の見込額が
減少した場合、やはり労働保険料を還付するとしています。

 

いずれも誤りです。

 

保険料率の引上げがあれば、労働保険料の額が増加しますが、その場合は、概算
保険料の追加徴収が行われます。

保険料算定基礎額の見込額が増加すれば、やはり、労働保険料の額が増加します。
この場合、所定の要件に該当すれば、増加概算保険料の申告・納付が必要になり
ます。

 

これらに対して、労働保険料の額が減少する事態が生じた場合ですが、その理由
が何であれ、また、その額がどんなに高額であっても、保険年度の中途や有期
事業を行っている中途において還付されるという規定はありません。
つまり、その時点では還付されません。

 

引き下げられた労働保険料の額に相当する額については、確定精算の際に、事業主
が請求した場合に還付されます。
事業主から還付の請求がない場合は、都道府県労働局歳入徴収官が引き下げられた
労働保険料の額に相当する額を次の保険年度の概算保険料、未納の労働保険料又は
未納の一般拠出金等に充当します。

 


その時点で還付されないというのは、事業主にとってみると、
なんだかずるいような気がしますが・・・・
あくまでも、確定保険料として精算するまでは還付されませんので。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託事業主」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託
事業主」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、当該
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業
の事業主に限られる。

 


労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、継続
事業(一括有期事業を含む)のみを行っている事業主に限られる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「労働保険事務組合・委託事業主」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 18−雇保10−B 】

 

労働保険事務組合に委託をすることが可能な事業主は、労働保険事務組合として
の認可を受けた事業主団体又はその連合団体の構成員に限られ、これらの団体
又は連合団体の構成員以外の者は含まれない。

 


【 13−雇保8−C 】

 

事業主の団体が労働保険事務組合の認可を受けた場合には、当該事業主の団体の
構成員以外の事業主であっても、その事業主に係る労働保険事務の処理を当該
事業主の団体に委託することが必要であると認められるものについては、当該
委託をすることができる。

 


【 19−雇保8−A 】

 

労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主
の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関
する事項(印紙保険料に関する事項を除く)を処理することができる。

 


【 10−労災8−C 】

 

労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主の
範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又はサービス業を主たる事業とする
ものについては、常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている。

 


【 12−雇保8−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は、
原則として、常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが、労働
保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については、その
使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することが
できる。

 


【 16−労災10−A 】

 

事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者の
定めがないものを除く。以下同じ)は、厚生労働大臣の認可を受けた場合には、
団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ
以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用する
ものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。

 


【 21−労災8−C 】

 

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定
される有期事業(一括有期事業を除く)については、労働保険事務組合に労働
保険事務の処理を委託することはできない。

 


【 15−雇保9−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、労働
保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに
限られる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働保険事務組合に関する問題は、かなり頻繁に出題されています。
その中で、ここで挙げたのは、委託事業主に関する問題です。


問題の論点は、いくつかあります。

 

まず、1つ目の論点は、委託できる事業主は「事業主団体又はその連合団体の
構成員」でなければならないのかという点です。
この点については、「事業主団体又はその連合団体の構成員」に限定されて
いません。
労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主であれば
委託することができます。
【 18−雇保10−B 】は誤りで、【 13−雇保8−C 】は正しいです。

 

次は規模要件です。委託することができるのは中小事業主に限られます。
その中小事業主というのは、
原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主です。
ただし、金融業、保険業、不動産業又は小売業の事業主については常時50人
以下、卸売業又はサービス業の事業主については常時100人以下の労働者を
使用する事業主とされています。
ですので、【 19−雇保8−A 】、【 10−労災8−C 】は誤りです。

 

【 12−雇保8−B 】については、事業主団体の構成員である場合は例外的な
扱いをするような内容となっていますが、そのような例外はありません。
構成員であるか、ないかを問わず、中小事業主でなければ、委託することは
できません。誤りです。


この2つの論点のもっとも基本となる規定を出題しているのが、
【 16−労災10−A 】です。その問題文の
「又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者
を使用するもの」
の箇所が構成員以外も含まれ、規模要件があるということを明らかにした部分
ですね。ですので、【 16−労災10−A 】は正しい内容です。

 

それと、この中小事業主に関して、もう1つ。
委託することができる中小事業主って、継続事業の事業主であるか、有期事業の
事業主であるかは問いません。
【 29−雇保10−B 】と【 21−労災8−C 】では、有期事業の事業主は、委託
することができない内容となっているので、誤りです。

 

さらに、もう1つ論点があります。それは地域的な要件です。
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有する
事業主に限って委託することができるかどうかですが、これは限定されません。
隣接した都道府県に事務所を有する事業主も委託することは可能です。
ですから、【 29−雇保10−A 】と【 15−雇保9−B 】は誤りです。

ただ、委託事業主のうち労働保険事務組合の主たる事務所の所在する都道府県
に隣接する都道府県に主たる事務所が所在する事業の事業主が全委託事業主の
20%以内であることが労働保険事務組合の認可基準の1つになっているので、
いくらでも委託ができるわけではありません。
ちなみに、この認可基準に関しては、平成9年度に出題されています。

 

ということで、委託事業主に関する問題の論点は
● 団体の構成員に限定されない
● 中小事業主に限られる
● 継続事業であるか、有期事業であるかは問わない
● 一定の地域的な制限がある
の4つです。これらをしっかりと確認しておきましょう。

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した場合には、
この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

「延滞金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 26−雇保10−C 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に
対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定
した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に
応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

 


【 22−雇保10−E 】

 

事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、
督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額に
つき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されること
はない。

 


【 16−雇保9−D[改題]】

 

政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合
に、当該者が指定された納期限までに労働保険料及び追徴金を納付しないときは、
当該労働保険料及び追徴金の額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から
2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合で延滞金を徴収すること
となるが、当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び
追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるときは、延滞
金を徴収しない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「延滞金」は、滞納保険料に対する遅延利息であるとともに、行政罰たる性質を
併有しているものです。
つまり、納付が遅くなったものについて、その分、利息を徴収し、また、
ペナルティという意味合いで、一定の金銭を徴収しようというものです。

 

そこで、「納付が遅くなった」ということについて、徴収法に規定する徴収金すべて
において、納期限までに納めなかったからといって延滞金が徴収されるものではなく、
延滞金は、「労働保険料の納付を督促したとき」に徴収されるものです。

ですので、「労働保険料」以外の徴収金に関して、延滞金が徴収されることはあり
ません。

 

いずれの問題においても、追徴金について延滞金が徴収される内容となっていますが、
追徴金は懲罰的な金銭であって労働保険料ではありません。

したがって、追徴金について督促されたとしても、延滞金は徴収されません。

 


ということで、いずれの問題も誤りです。

 

それと、【 22−雇保10−E 】では、
「国税滞納処分の例によって処分されることはない」という記述がありますが、
この点も誤りです。
追徴金を納付しないとき、国税滞納処分の例によって処分されることはあります。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問8−オ「有期事業の労働保険料」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


平成29年4月1日から2年間の有期事業(一括有期事業を除く。)の場合、概算
保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各
保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該
事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額
の見込額については、平成29年度の賃金総額を使用することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「有期事業の労働保険料」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 26−雇保9−イ 】

 

請負金額50億円、事業期間5年の建設の事業について成立した保険関係に係る
確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月
10日までに提出しなければならない。

 


【 27−労災9−D[改題]】

 

複数年にわたる建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期
事業として一括される個々の有期事業を除く)の事業主が納付すべき概算保険料
の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る
賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)
の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


継続事業においては、概算保険料や確定保険料について、年度を単位に算定します。


これに対して、有期事業については、その事業期間にかかわらず、つまり、複数年
にわたるような場合であっても、概算保険料の額は、当該保険関係に係る全期間
(事業を開始した日から終了した日まで)に使用するすべての労働者に係る賃金
総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定し、申告・納付し
ます。
保険年度ごとに算定することはありません。

 

有期事業については、事業期間が長いものもあれば、極めて短いものもあるので、
その事業の形態から、「年度」単位という仕組みは向いていないのです。

 

ということで、「各保険年度ごとに算定」とある【 29−雇保8−オ 】は誤りです。

 

【 26−雇保9−イ 】も、やはり、「保険年度ごとに」とあるので、誤りです。

 

有期事業においては、どんなに事業期間が長かろうが、どんなに労働保険料の額
が高額であろうが、【 26−雇保9−イ 】のように、申告書を年度ごとに提出する
ということはありません。
すべてまとめて、確定保険料の申告書であれば、保険関係が消滅した日から50日
以内に提出しなければなりません。

 


【 27−労災9−D[改題]】は、「その事業の当該保険関係に係る全期間」とあり、
正しいです。

 

労働保険料の算定の基礎となる期間、これは基本中の基本ですから、
出題されたとき、間違えないようにしましょう。

 

 


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