平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」

今回は、平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」です。

 


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受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職に
よって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


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「再離職時の基本手当の支給」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−3−B 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、当該再就職
によって特例受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


【 21−3−D 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職
によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内
であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはでき
ない。

 


【 10−4−A[改題]】

 

受給資格者(就職困難者及び特定受給資格者を除く)が、受給期間内に就職
し、新たに受給資格を得た後に離職したときは、前の受給期間は消滅し、原則
としてその離職の日の翌日から1年間が新たな受給期間となる。

 


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受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合の取扱いに関する問題
です。

 

受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合に新たな受給資格を取得
しないのであれば、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できます。

 


もし、再離職時に、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できないとしたら、早期の再就職を避ける受給資格者が出てくることもあり、
また、なんらの給付が行われないとなると、保護に欠ける部分があります。

 

ですので、
基本手当のもらい残しがあれば、それを支給するようにしています。

 

これに対して、新たな受給資格を取得したとき、
従前の受給資格に基づくものと新たな資格に基づくものの両方を受けることが
できるとなると、二重の保障になってしまいます。

 

そのため、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることができない
ようにしています。

 

また、受給資格を取得したときでなく、特例受給資格や高年齢受給資格を取得
したときも同様に扱うようにしています。

 

ということで、
【 28−4−A 】と【 24−3−B 】は誤りで、
【 21−3−D 】は、「残日数分を受給することはできない」とあるので、
正しいです。

 

それと、【 10−4−A[改題]】については、
ちょっと表現が違っていて、「前の受給期間は消滅」としていますが、
これは、従前の受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができない
という意味になるので、正しいです。

 

このように、条文とは異なる言い回しで出題されるということもあるので、
そのような場合でも、正確に判断することができるようにしておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」

今回は、平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」です。

 


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広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共
職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。

 


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「傷病手当」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−4−ウ 】

 

広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給
されることはない。

 


【 4−4−A 】

 

雇用保険法の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者について
も、傷病手当は支給される。

 


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傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした
後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、基本手当の
代わりに支給するものです。

 

ですので、その支給は、基本手当の所定給付日数が限度になります。


たとえば、すでに基本手当の支給を受けていれば、
所定給付日数から、すでに基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となり
ます。

 

そこで、基本手当には、延長給付という仕組みがありますが、傷病手当については
そのような仕組みはありません。

 

そのため、受給資格者が所定給付日数分の基本手当の支給を受け終わって
しまい、その後、延長給付を受けている場合に、疾病又は負傷のために職業に
就くことができなくなっても、傷病手当は支給されません。

 

すなわち、本来の所定給付日数を超えた支給は行われないので、延長給付に係る
基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されません。

 

ということで、
【 24−4−ウ 】は正しいですが、
【 28−2−ウ 】と【 4−4−A 】は「支給される」とあるので、誤りです。

 

傷病手当については、基本手当に準じた扱いをする場合もありますが、
異なる扱いとなる場合もあります。

この点は、論点にされやすいので、違いをしっかりと確認しておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問1−A「転勤届」

今回は、平成28年−雇保法問1−A「転勤届」です。

 


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事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に
転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用
保険被保険者転勤届を転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長
に提出しなければならない。

 


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「転勤届」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 20−1−D 】

 

雇用保険被保険者転勤届は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、
その対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の
長に提出しなければならない。

 


【 5−2−B[改題]】

 

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤
させたときは、その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、転勤前の事業
所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対し、雇用保険被保険者転勤届を提出し
なければならない。

 


【 13−2−C 】

 

事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合、その事実のあった日の
翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
の長に、雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

 


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雇用保険法の問題といえば、
基本手当の出題頻度が高いのは、誰もが知っていることで・・・ただ、被保険者
や届出関係もかなり出題頻度が高いです。

 

で、届出については、いろいろなものがあり、たとえば、資格取得届や資格喪失届
があります。
これらの届出は、たびたび出題されていますが、転勤届に関しては、これらより
頻繁に出題されています。

 

そこで、出題の多くは、「どこに提出するのか」が、論点になっています。

 

元々、転勤届は、転勤前、転勤後、どちらの所轄公共職業安定所長にも提出しな
ければならなかったのが、転勤後だけでよくなったということもあり、その改正が
あった後も提出先が論点になっています。

 

【 28−1−A 】と【 5−2−B[改題]】では、
「転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長」
としているので、誤りです。

 

それともう1つ、どの問題にも提出期限の記述があり、
「いつまでに」も論点されます。

 

ですから、まず、押さえるべき点は、この2つで、
10日以内に
転勤後の所轄公共職業安定所長に
ということですね。

 

【 20−1−D 】と【 13−2−C 】は、どちらの論点も正しいです。

ということで、これらの論点は、しっかりと押さえておきましょう。

 

 

 


平成27年−雇保法問6−オ「雇用継続給付の支給対象」

今回は、平成27年−雇保法問6−オ「雇用継続給付の支給対象」です。


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短期雇用特例被保険者は、育児休業給付金及び介護休業給付金を受けることが
できない。


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「雇用継続給付の支給対象」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 10−6−D[改題] 】

育児休業給付金は、一般被保険者又は高年齢継続被保険者であって、所定の要件
を満たした者に対して支給されるものであり、その場合、被保険者の性別は問わ
ない。


【 15−7−A 】

高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、育児休業
給付の支給を受けることができない。


【 25−5−D 】

高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。




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雇用継続給付は、その名のとおり、雇用を継続するための給付です。
ですので、短期的な雇用や臨時的な雇用で働く労働者は対象となりません。

つまり、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は支給を受けることが
できません。

また、
高年齢継続被保険者についても、基本的には支給対象とは考えていません。

ですので、【 27−6−オ 】と【 15−7−A 】は正しいです。
これに対して、【 10−6−D[改題]】では、高年齢継続被保険者が
育児休業給付金の対象となる内容なので、誤りです。

ちなみに、雇用継続給付は、被保険者の性別は問わず、支給されます。


【 25−5−D 】は高年齢雇用継続給付に関する問題で、
「高年齢継続被保険者に支給されることはない」
としています。

前述したとおり、高年齢継続被保険者は、基本的には雇用継続給付の支給対象
とは考えていません。

しかし、高年齢雇用継続給付は、被保険者が60歳から65歳になるまでの
間の雇用の継続を援助し、促進するための給付なので、65歳となる月までが
支給対象となります。
ということは、支給対象となる最後の月は、継続して雇用されているので
あれば、月の途中に、一般被保険者から高年齢継続被保険者に資格が切り替わり
ます。

そのため、その月に限定をして、高年齢継続被保険者も支給対象となるように
しています。
ですので、高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者にも支給されることが
あり、【 25−5−D 】は誤りです。


育児休業給付金、介護休業給付金と高年齢雇用継続給付との支給対象は異なって
いるので、この点、注意しておきましょう。

それと、
雇用継続給付だけではなく、他の給付でも支給対象となる被保険者の種類を
論点とした出題があるので、どの給付がどの被保険者に支給されるのか、
ちゃんと整理しておきましょう。





 

延長給付の調整

今回は、平成27年−雇保法問3−D「延長給付の調整」です。


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広域延長給付を受けている受給資格者について訓練延長給付が行われることと
なったときは、訓練延長給付が終わった後でなければ、広域延長給付は行われ
ない。


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「延長給付の調整」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 25−3−C 】

広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わっ
た後でなければ全国延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者
について広域延長給付が行われることとなったときは、広域延長給付が行われ
る間は、その者について全国延長給付は行わない。


【 22−3−E 】

個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても、同時に訓練
延長給付の対象となる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それが終わった
後でなければ、個別延長給付は行われない。


【 14−5−E 】

訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われること
となった場合、広域延長給付が行われる間は、その者について訓練延長給付は
行われない。


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延長給付は、原則として3種類、暫定措置として設けられている個別延長給付を
含めると4種類です。

そのため、1人の受給資格者が同時に複数の延長給付の対象となることがあります。
そのような場合には、延長給付の間で調整が行われます。
これを論点にした問題です。

そこで、この調整については、暫定措置として設けられている個別延長給付が最優先
され、続いて、広域延長給、全国延長給付、訓練延長給付の順になります。
個別延長給付 > 広域延長給付 > 全国延長給付 > 訓練延長給付

ですので、【 27−3−D 】と【 22−3−E 】は誤りです。
いずれも延長給付の優先順位が逆になっています。

これらに対して【 25−3−C 】【 14−5−E 】は正しいです。

ちなみに、
訓練延長給付は、訓練を受講する前から訓練が終わった後まで行われることがあり、
その期間が長いことなどから、優先順位は一番低くなっています。


延長給付の優先順位については、色々な組み合わせでの出題ができるので、
今後も出題されるでしょう。
ですので、優先順位を間違えないようにしましょう。


 

平成27年−雇保法問2−A「所定給付日数」

今回は、平成27年−雇保法問2−A「所定給付日数」です。


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特定受給資格者以外の受給資格者(雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由
離職者を除く)の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢
にかかわらず、所定給付日数は150日である。


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「所定給付日数」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 23−3−A 】

特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、
基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180日である。


【 15−4−B 】

特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢に
よって異なることはない。


【 13−3−C 】

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、被保険者であった
期間が1年以上5年未満の場合は90日、1年未満の場合は60日である。


【 18−3−A 】

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が10年
未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、90日である。

※ いずれの問題も、厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は含めない
ものとして出題されています。


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所定給付日数は、平成13年度、15年度、18年度、それと23年度の試験では、
1問5肢まるまる所定給付日数に関する問題として出題されています。
そのほか、記述式・選択式でも何度も出題されています。

で、ここに挙げたのは、いずれも、一般の受給資格者の所定給付日数の問題です。
一般の受給資格者の所定給付日数、
【 27−2−A 】や【 23−3−A 】【 15−4−B 】【 18−3−A 】にある
ように、年齢によって異なることはありません。
ですので、【 15−4−B 】は、正しいですね。
被保険者であった期間、つまり算定基礎期間の長短だけで決まります。

そこで、
【 27−2−A 】では20年以上の場合は150日と
【 23−3−A 】では20年以上の場合は180日と
【 13−3−C 】では1年未満の場合は60日と
【 18−3−A 】では10年未満の場合は90日としています。

所定給付日数、もっとも少ない日数は90日なので、【 13−3−C 】は誤りです。
一般の受給資格者の所定給付日数って、
算定基礎期間10年単位で区切られているんですよね。
10年未満は90日、で、その後は、10年単位で+30日。
10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と。

ということで、
【 23−3−A 】は誤りで、【 27−2−A 】と【 18−3−A 】は正しい
ということになります。

所定給付日数って、就職困難者や特定受給資格者の規定もありますが、
まずは一般の受給資格者の規定が基本です。
正確に覚えておきましょう。


 

平成27年−雇保法問1−C「学生等の適用」

今回は、平成27年−雇保法問1−C「学生等の適用」です。


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学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒で
あっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者と
なる。


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「学生等の適用」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 15−2−D 】

大学の昼間学生は、休学中であっても被保険者となることはない。


【 25−1−B 】

学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒で
あっても、卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した
後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは、雇用保険法が
適用される。


【 22−1−D 】

短期大学の学生は、定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に在学する
者であっても、適用事業に雇用される場合はすべて被保険者となる。

【 8−1−E 】

学校教育法第1条にいう学校の学生、生徒等については、通信教育を受けて
いる者又は大学の夜間学部の者については、被保険者となるが、高等学校の
夜間又は定時制の課程の者については、原則として被保険者とならない。


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「学生等の適用」に関する問題です。

雇用保険法では、「学校の学生又は生徒であって、厚生労働省令で定める者」を
適用除外としています。
この厚生労働省令で定める者というのは、
● 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き
当該事業に雇用されることとなっているもの
● 休学中の者
● 定時制の課程に在学する者
● 前記に準ずる者として厚生労働省職業安定局長が定めるもの
これらに該当する者以外の者です。

ですので、これらに該当する者は、他の適用除外事由に該当しなければ、被保険者
となります。
一般の労働者と同じように働くことができますからね。

ということで、【 27−1−C 】は「他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者と
なる」とあるので、正しいです。
これに対して、【 15−2−D 】は誤りです。
休学中であれば、被保険者となり得ますので。

【 25−1−B 】に挙げる学生等は、その他の適用除外事由に該当しなければ、
雇用保険法が適用されます。
つまり、被保険者となります(正しい肢とされています)。

【 22−1−D 】は、誤りですね。
昼間学生については、適用事業に雇用される場合でも、適用除外事由に該当し
得るので、「すべて被保険者となる」わけではありません。

【 8−1−E 】では、夜間や定時制課程の学生等を挙げています。
昼間学生が夜間等において就労しても、原則として被保険者とはなりませんが、
大学の夜間学部や高等学校の夜間等の定時制の課程の者等については、適用事業
に雇用されていれば、被保険者となり得ます。
ですので、「原則として被保険者とならない」とあるのは誤りです。

学生等が被保険者となるか否かについては、いろいろなパターンで出題すること
ができるので、どのような場合に被保険者になるのか、どのような場合に適用除外
となるのか、ちゃんと確認をしておきましょう。


 

平成26年−雇保法問6−B「再就職手当の支給要件」

今回は、平成26年−雇保法問6−B「再就職手当の支給要件」です。


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受給資格者が離職理由による給付制限を受け、雇用保険法第21条に定める待期
の期間満了後の1か月の期間内に事業を開始したときは再就職手当を受給する
ことができない。


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「再就職手当の支給要件」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 23−5−C 】

受給資格者が離職理由による給付制限を受けた場合、再就職手当の受給のため
には、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により安定した職業に就いた
ことが必要であり、友人の紹介で安定した職業に就いたとしても再就職手当が
支給されることはない。


【 16−5−E 】

受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受ける者は、公共
職業安定所の紹介により就業した場合でなければ、就業手当又は再就職手当
を受給することができない。


【 9−3−E[改題]】

受給資格者が、受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を
受けている者である場合には、待期期間満了後2カ月の間は、公共職業
安定所等の紹介により就職したものでなければ再就職手当は支給されない。


【 7─記述[改題]】

再就職手当は、受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を
受けた者については、( A )満了後( B )の間は、公共職業安定所等
の紹介により就職したものでなければ支給を受けることができない。




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再就職手当の支給要件、いくつもありますが、
ここで取り上げたのは、離職理由による給付制限期間中に職業に就いた場合に
関するものです。

離職理由による給付制限期間中に受給資格者が職業に就いた場合であっても、
再就職手当が支給されることはあります。
ただ、どのような場合でも支給されるわけではありません。

離職理由による給付制限を受ける受給資格者については、
「待期期間満了後1カ月の期間内」は、公共職業安定所又は職業紹介事業者の
紹介によって職業に就いた場合でないと再就職手当の支給要件を満たしません。
で、その期間を経過した後については、公共職業安定所等の紹介によらず職業
に就いた場合でも、支給要件を満たし得ます。

【 23−5−C 】では、
「友人の紹介で安定した職業に就いたとしても再就職手当が支給されることは
ない」とありますが、支給されることもあるので、誤りです。

【 16−5−E 】では、就業手当をあわせた出題ですが、就業手当についても、
離職理由による給付制限を受ける者の取扱いは同じです。
で、「公共職業安定所の紹介により就業した場合でなければ・・・支給されない」
という内容になっていますので、やはり、誤りです。

【 9−3−E[改題]】も誤りですね。
待期満了後「1カ月」以内の箇所が、「2カ月」となっていますので。

【 26−6−B 】では、
「1か月の期間内に事業を開始した」とありますが、
これは、「公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたとき」
には該当しません。
「職業に就いた」には、事業を開始したことは含まれませんので。
ですので、「再就職手当を受給することができない」というのは、正しいです。

【 7─記述[改題]】の答えは A:待期期間 B:1カ月 です。


「紹介が必要かどうか」、「紹介でなければならない期間」いずれにしても、
今後も出題されるでしょうから、しっかりと確認しておきましょう。

それと、離職理由による給付制限期間中に受給資格者が職業に就いた場合の
取扱いについては、常用就職支度手当の支給要件にもありますが、
規定が異なっていますから、その点も注意しておきましょう。


 

平成26年−雇保法問4−A「離職証明書」

 今回は、平成26年−雇保法問4−A「離職証明書」です。


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事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者
資格喪失届を提出する場合、離職の日において59歳以上である被保険者につい
ては、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職
証明書を添えなければならない。


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「離職証明書」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 21−2−B 】

事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため雇用保険被保険者資格
喪失届を提出するに当たり、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付
を希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく、雇用保険
被保険者離職証明書を添付しなければならない。


【 18−2−D 】

満35歳の一般被保険者が、離職の際に、雇用保険被保険者離職票の交付を希望
しない場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職
証明書を添付しないことができる。


【 16−1−E 】

事業主は、その雇用する満63歳の被保険者が離職した場合、本人が雇用保険被保
険者離職票の交付を希望しない場合であっても、その事業所の所在地を管轄する
公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者離職証明書を添付して、雇用保険被保険
者資格喪失届を提出しなければならない。


【 12−選択[改題]】

事業主は、被保険者が離職した場合、その翌日から起算して( A )日以内に、
( B )を添付して、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に( C )
を提出しなければならない。ただし、当該被保険者が( D )の交付を希望しない
場合、その被保険者が離職の日において( E )歳以上である場合を除き、( B )
を添付しないことができる。


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「離職証明書」に関する問題です。
離職証明書の添付に関しては、過去に何度も出題されていますが、
ここに挙げた問題は、
資格喪失届に、離職証明書を添付しなければならないかどうか
というのが論点になっています。

では、規定はどうかというと、

離職の日において59歳以上の被保険者については、
離職票の交付の希望の有無にかかわらず、
資格喪失届に離職証明書を添付しなければなりません。

これに対して、
離職の日において59歳未満の被保険者については、
離職票の交付を希望しない場合には、
資格喪失届に離職証明書を添付する必要はありません。
離職票の交付を希望する場合には、
資格喪失届に離職証明書を添付しなければなりません。
 
【 21−2−B 】では、「交付を希望するならば」とあるので、
離職時の年齢に関係なく、添付しなければならないことになります。
ですので、正しいです。
 
【 18−2−D 】では、
「満35歳の一般被保険者」が「交付を希望しない場合」とあるので、
この場合は、添付しなくても構わないことになるので、正しいですね。
【 16−1−E 】では「満63歳の被保険者」、
【 26−4−A 】では「59歳以上」とあるので、
離職票の交付の希望の有無にかかわらず、添付しなければなりません。
ですので、これらも正しくなります。
 
【 12−選択[改題]】の答えは、
A : 10    
B : 雇用保険被保険者離職証明書
C : 雇用保険被保険者資格喪失届 
D : 雇用保険被保険者離職票   
E : 59
です。
 
離職証明書の添付が必要かどうか、
【 26−4−A 】のように「59歳以上」という年齢をそのまま出題してくる
ってこともありますが、
事例的に出題してくることもあります。
 
それと、ここでは掲載していませんが、
離職後に受給資格があるか否かによって、添付が必要かどうかなんてことを
論点にしてくることもあります。
 
いずれにせよ、
「59歳以上」の場合は、必ず添付ですからね。


 


平成26年−雇保法問2−オ「待期期間」

今回は、平成26年−雇保法問2−オ「待期期間」です。


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受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に就く
ことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込をした
日の11日目から基本手当が支給される。


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「待期期間」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 23−2−E 】

受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後
において、失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて
被保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。


【 20−2−A 】

特定受給資格者については待期が3日となり、当該基本手当の受給資格に係る
離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業して
いる日が通算して4日になった日以降は受給することができる。


【 19−2−E 】

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共
職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の7日については支給されず、
この7日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就く
ことができない日も含まれる。


【 16−2−E 】

基本手当は、受給資格者が受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職
の申込みをした日以後において、失業している日が7日に満たない間は支給
されないが、その間に受給資格者が疾病又は負傷のため職業に就くことができ
ない場合には、その期間が最長で14日まで延長される。


【 12−3−E 】

基本手当は、受給資格者が失業して求職の申込みをした日以後において、失業
している日が通算7日に満たない間は支給されないが、この7日には、負傷の
ため職業に就くことができない日も算入される。




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「基本手当の待期」に関する問題です。

基本手当は、求職の申込みをした日以後の失業している日のうち当初7日間は
支給されません。
ですので、「失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて
被保険者となった」のであれば、基本手当は支給されることはありません。
【 23−2−E 】は、正しいです。

待期期間が7日であるということは、基本中の基本です。
で、この7日間というのは、
特定受給資格者であろうが、特定受給資格者以外の受給資格者であろうが、
変わりません。一律7日です。
ですので、【 20−2−A 】は、誤りです。

はい、その待期期間ですが、【 19−2−E 】では、
職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる
としています。
【 16−2−E 】では、疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合は、
延長されるとしています。
【 26−2−オ 】でも、疾病により職業に就くことができない日数だけ延長される
内容となっています。

まず、待期期間、
これは、所得保障が必要となるほどの失業状態になっているかを確認するための
期間です。
ですから、この間も、当然、失業の認定は行われます。
つまり、職業に就いた日は待期期間とは認められません。
ですので、【 19−2−E 】は、誤りです。

これに対して、「負傷又は疾病のため職業に就くことができない日」は、
待期に含まれます。
で、含まれたからといって、その分、待期期間が延長されるということは
ありません。
ということで、【 16−2−E 】【 26−2−オ 】は、誤りです。
【 12−3−E 】は、そのとおり、正しいですね。

待期期間中も、失業の認定は行われるってこと、忘れないようにしてください。





 

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