令和1年−雇保法問6−A「高年齢雇用継続基本給付金」

今回は、令和1年−雇保法問6−A「高年齢雇用継続基本給付金」です。

 


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60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない者が、その後
継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した場合、他の要件を
満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳
に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

 


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「高年齢雇用継続基本給付金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H17−6−A 】

 

60歳に到達した時点で被保険者であった期間が5年未満である者に対しては、
その後、被保険者であった期間が5年になったとしても、高年齢雇用継続基本
給付金が支給されることはない。

 


【 H22−6−A 】

 

60歳に達した時点では被保険者であった期間が5年未満であった者が、その後も
継続雇用され、被保険者であった期間が5年に達した場合、高年齢雇用継続基本
給付金は、他の要件がみたされる限り、当該被保険者が60歳に達した日の属する
月に遡って支給される。

 


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高年齢雇用継続基本給付金の支給要件の1つとして、算定基礎期間に相当する
期間(被保険者であった期間)が5年以上あることがあります。


これは、高年齢雇用継続給付が60歳以上65歳未満の高齢者の雇用の継続を
援助、促進することにより、高齢者が失業して基本手当を受給する事態を
防ぐという基本手当の代替的機能を有するもので、給付期間が最大5年と
いうことから、負担と給付のバランスのほか、基本手当とのバランスを考慮
したことによります。

 

そのため、被保険者が60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間(被
保険者であった期間)が5年に満たないときは、高年齢雇用継続基本給付金は
支給されません。


ただし、60歳時点ですべての要件を満たさなければ支給されないというもの
ではなく、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した
場合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日
の属する月から65歳に達する日の属する月までの支給対象月について高年齢
雇用継続基本給付金が支給されます。

 

ですので、【 R1−6−A 】は正しいです。

 

【 H17−6−A 】は、60歳時点で要件を満たしていないと支給されない内容
なので、誤りです。

 

【 H22−6−A 】では、60歳に達した後に要件を満たした場合に「60歳まで
遡って支給される」としていますが、遡ることはないので、誤りです。

要件を満たしたら、要件を満たした時点から支給されます。

 

支給要件はたびたび論点にされていますが、支給期間、いつからいつまで支給される
のか、これも論点にされることがあるので、確認を怠らないように。

 

 


令和1年−雇保法−選択式「基本手当の待期」

今回は、令和1年−雇保法−選択式「基本手当の待期」です。

 


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雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格
に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、
失業している日( ( A )のため職業に就くことができない日を含む)が
( B )に満たない間は、支給しない。」と規定している。

 


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「基本手当の待期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H23−2−E 】

 

受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後に
おいて、失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて被
保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。

 


【 H20−2−A 】

 

特定受給資格者については待期が3日となり、当該基本手当の受給資格に係る
離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業して
いる日が通算して4日になった日以降は受給することができる。

 


【 H19−2−E 】

 

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共
職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の7日については支給されず、
この7日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就く
ことができない日も含まれる。

 


【 H16−2−E 】

 

基本手当は、受給資格者が受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に
求職の申込みをした日以後において、失業している日が7日に満たない
間は支給されないが、その間に受給資格者が疾病又は負傷のため職業に
就くことができない場合には、その期間が最長で14日まで延長される。

 


【 H12−3−E 】

 

基本手当は、受給資格者が失業して求職の申込みをした日以後において、
失業している日が通算7日に満たない間は支給されないが、この7日には、
負傷のため職業に就くことができない日も算入される。

 


【 H26−2−オ 】

 

受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に
就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込
をした日の11日目から基本手当が支給される。

 


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「基本手当の待期」に関する問題です。

 

基本手当は、求職の申込みをした日以後の失業している日のうち当初7日間は
支給されません。
ですので、「失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて
被保険者となった」のであれば、基本手当は支給されることはありません。
【 H23−2−E 】は、正しいです。

 

待期期間が7日であるということは、基本中の基本です。
で、この7日間というのは、
特定受給資格者であろうが、特定受給資格者以外の受給資格者であろうが、
変わりません。一律7日です。
ですので、【 H20−2−A 】は、誤りです。

 

はい、その待期期間ですが、【 H19−2−E 】では、
「職業に就いた日」及び「負傷又は疾病のため職業に就くことができない日」
も含まれるとしています。
【 H16−2−E 】では、疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合
は、延長されるとしています。
【 H26−2−オ 】でも、疾病により職業に就くことができない日数だけ延長
される内容となっています。

まず、待期期間、これは、所得保障が必要となるほどの失業状態になっているか
を確認するための期間です。
ですから、この間も、当然、失業の認定は行われます。
つまり、職業に就いた日は待期期間とは認められません。
ですので、【 H19−2−E 】は、誤りです。

これに対して、「負傷又は疾病のため職業に就くことができない日」は、待期に
含まれます。
で、含まれたからといって、その分、待期期間が延長されるということはあり
ません。
ということで、【 H16−2−E 】と【 H26−2−オ 】は、誤りです。
【 H12−3−E 】は、そのとおり、正しいですね。

 

で、このように択一式で何度も出題されている論点は、選択式でも狙われます。
それが、【 R1−選択 】です。
答えは、
A:疾病又は負傷
B:通算して7日
です。

 

待期に関する出題の多くは、何日間なのか、待期期間に含まれるもの、含まれない
ものを論点にしているので、まずは、この点をしっかりと確認しておきましょう。
そう、待期期間中も、失業の認定は行われるってこと、忘れないようにしてください。

 


令和1年−雇保法問2−ウ「基本手当の日額」

今回は、令和1年−雇保法問2−ウ「基本手当の日額」です。


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受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に
対する基本手当の日額は、賃金日額に100分の80から100分の45までの
範囲の率を乗じて得た金額である。


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「基本手当の日額」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H26−2−ア 】

受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に
係る基本手当の日額は賃金日額に100分の45を乗じて得た金額を下回る
ことはない。


【 H21−3−B 】

受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は、
原則として、その者について計算される賃金日額に、100分の80から
100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額
である。


【 H7−3−B 】

基本手当の日額は、賃金日額に応じ、当該賃金日額に100分の60から100分
の80までの間の率を乗じて得た額である。


【 H14−4−A[改題]】

基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金日額に、100分
の80から100分の50までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが、
受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については、上記の範囲は
100分の80から100分の45までに拡大される。


【 H16−3−C 】

受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は、原則
として、その者について計算された賃金日額に、100分の80から100分の50
までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。


【 H22−4−E 】

基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、その者の賃金
日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。


【 H18−選択 】

基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に係る離職
の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その率は100分の80
から100分の( A )までの範囲で定められている。


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「基本手当の日額」に関する問題です。
いずれも、賃金日額に乗じる率が論点です。

基本手当の日額を算定する際に乗じる率は、
60歳未満の受給資格者については、「100分の80から100分の50」
60歳以上65歳未満の受給資格者については、「100分の80から100分の45」
です。

給付率の下限は年齢により異なり、上限は一律です。

なので、
【 R1−2−ウ 】、【 H26−2−ア 】、【 H14−4−A[改題]】、
【 H16−3−C 】、【 H22−4−E 】は、正しいです。

これらに対して、
【 H21−3−B 】では、「100分の80から100分の60まで」
【 H7−3−B 】では、「100分の60から100分の80まで」
とあるので、誤りです。
下限は 「100分の60」ではないですからね。

この率については、
「60歳未満」と「60歳以上65歳未満」の率を入れ替えて誤りなんて出題
も考えられるので、正確に覚えておく必要があります。

「60歳以上65歳未満」の場合は、賃金日額が高いと、基本手当の日額がより
低額になるようになっています。
失業中に支給される基本手当の日額が高額になると、再就職を阻害すること
になりかねませんから。

それと、【 H18−選択 】の答えは、「45」です。
 


平成30年−雇保法問5−E「特定受給資格者」

今回は、平成30年−雇保法問5−E「特定受給資格者」です。

 


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期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った
場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として
離職した者は、特定受給資格者に該当する。

※掲載の都合上、問題文の一部を修正しています。

 

 

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「特定受給資格者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 17−3−D 】

 

期間6カ月の労働契約を5回更新し、合計3年間継続勤務してきた者について
は、労働者が6回目の更新を希望せず、期間の満了によって雇用が終了した場合
であっても、特定受給資格者となる。

 


【 13−4−B[改題]】

 

期間の定めのある労働契約の更新により2年以上引き続き雇用されてきた者が、
本人が契約更新を希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった
ために離職した場合には、特定受給資格者となる。

 


【 22−2−C 】

 

契約期間を1年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた
労働契約を、1回更新して2年間引き続き雇用された者が、再度の更新を希望
したにもかかわらず、使用者が更新に合意しなかったため、契約期間の満了に
より離職した場合は、特定理由離職者に当たる。

 


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いずれの問題も、「有期労働契約を締結した者の離職」に関する問題です。

 

【 30−5−E[改題]】、【 17−3−D 】、【 13−4−B[改題]】は、特定
受給資格者となるかどうか、というのが論点です。

 

有期労働契約により雇用された労働者が次のいずれかに該当する場合には、
特定受給資格者となります。
● 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに
 至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより
 離職した者
● 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが
 明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことに
 より離職した者

 

そこで、【 17−3−D 】ですが、「労働者が6回目の更新を希望せず」とあり
ます。本人が更新を希望しないのであれば、その離職について、手厚い保護を
する必要性に欠けるので、「特定受給資格者」にはなりません。
ですので、誤りです。

 

【 13−4−B[改題]】では、「希望していたにもかかわらず」とあります。
ただ、引き続き雇用された期間が「2年以上」となっています。
特定受給資格者となるためには、「3年以上」でなければなりません。
また、「労働契約が更新されることが明示された」かどうかの記述がありません。
労働契約が更新されることが明示されているのであれば、引き続き雇用された
期間を問わず、特定受給資格者となりますが、明示の記述がないので、必ずしも
「特定受給資格者となる」とはいえません。
ですので、誤りです。

 

これに対して、【 30−5−E[改題]】では、「3年以上引き続き雇用されるに
至った」とあり、そのうえで、「更新されないこととなった」とあるので、
特定受給資格者に該当します。正しいです。

 

【 22−2−C 】 では、引き続き雇用された期間が2年間で、更新については、
「更新する場合がある」というように明確ではありません。
そのため、特定受給資格者にはなりません。
ただ、この問題の場合、
「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がない
こと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が
成立するに至らなかった場合に限ります)」
に該当するので、特定理由離職者に該当します。正しいです。

 

特定受給資格者となるか、特定理由離職者となるのか、どちらにも該当しないのか、
この辺は、今後も論点にされることがあるでしょう。


更新を希望しないのなら、特定受給資格者、特定理由離職者どちらにも該当しません。
更新を希望しているということが、どちらにも共通の要件です。
で、引き続き雇用された期間が「3年以上」であれば、「更新あり」ということが
明示されているかどうかに関係なく、特定受給資格者になります。
引き続き雇用された期間が3年に満たないときは、「更新される」ことが明らかに
されていながら、更新されないという場合には、特定受給資格者となります。
更新が不確定、つまり、「更新する場合がある」というような場合には、特定受給
資格者とはなりません。
特定理由離職者となります。

 

ちょっとややこしいですが、この論点は、事例として出題される可能性が高いので、
ちゃんと理解しておきましょう。

 


平成30年−雇保法問2−B「被保険者資格」

今回は、平成30年−雇保法問2−B「被保険者資格」です。

 


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一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合、雇用関係が存続する限り
賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。

 


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「被保険者資格」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−1−A 】

 

適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても、労働者が長期にわたり
欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には、当該労働者は
被保険者とならない。

 


【 19−1−E 】

 

民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤して
いる場合でも、雇用関係が存続する限り、賃金の支払いを受けているか否か
にかかわりなく被保険者たる資格を失わず、この期間は基本手当の算定基礎
期間に算入される。

 


【 12−2−C 】

 

労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限りは、賃金
の支払いを受けているか否かを問わず、被保険者の資格を失わない。

 


【 8−1−D 】

 

労働者が長期欠勤している場合であっても、当該適用事業との間で雇用関係が
存続する限りは、賃金の支払を受けていると否とを問わず、被保険者となる。

 


【 4−1−B 】

 

労働者が長期欠勤し、賃金の支払を受けていない場合であっても、雇用関係が
存続する限り被保険者である。

 


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労働者が長期欠勤している場合の被保険者資格に関する問題です。

 

雇用保険において、「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、
適用除外事由に該当しないものです。
つまり、雇用関係があれば、被保険者となり得ます。
この雇用関係は、「労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、
その対償として事業主から賃金、給与などの支払を受けている関係」です。
ということは、賃金の支払がないと、雇用関係がないと判断できてしまうかも
しれませんが・・・・・
一時的に賃金を受けない状態が発生したとしても、それだけで、被保険者資格は
失いません。
つまり、労働の対償として賃金を受けているということが雇用関係であっても、
賃金の支払を受け続けていることが被保険者資格存続の要件ではありません。
ですので、長期にわたり欠勤し、その間、賃金の支払がなくとも、被保険者
たる資格を失いません。

 

ということで、
【 24−1−A 】は誤りで、その他の問題は正しいです。

 

それと、【 19−1−E 】では、その期間が算定基礎期間となるか否かも論点に
しています。
被保険者である期間でも、賃金の支払がない期間は、「被保険者期間」としては
算定されませんが、算定基礎期間には含まれます。
算定基礎期間は、単に「被保険者であった期間」ですから、その間の賃金の支払
状況は問われません。


ここは、勘違いしやすいところなので、注意しておきましょう。

 

 


平成29年−雇保法問5−E「国庫負担」

今回は、平成29年−雇保法問5−E「国庫負担」です。

 


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雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担
の対象とはならない。

 


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「国庫負担」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 11−1−C 】

 

国庫は、求職者給付に要する費用の一部を負担するが、平成7年度に設けられた
雇用継続給付に要する費用については負担しない。

 


【 10−7−A 】

 

失業等給付に関しては、求職者給付のほか、就職促進給付及び雇用継続給付に
ついても、当該給付に要する費用の一定割合を国庫は負担する。

 


【 19−7−E 】


育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はなく、労使
が折半して支払う保険料のみによって費用が賄われる。

 


【 22−7−A 】

 

教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が
負担するものとされている。

 


【 6−7−C[改題]】

 

国庫は、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)に要する費用の一部を
負担するが、就職促進給付に要する費用については負担しない。

 


【 20−7−B[改題]】

 

国庫は、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)及び雇用継続給付
(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く)に要する
費用の一部を負担するが、その額は、平成29年度から平成31年度まで
の各年度においては、本来の規定による負担額の100分の10に相当
する額とされている。

 


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「失業等給付に係る国庫負担」に関する問題です。

 

国庫負担に関しては、その割合を論点にしてくることもありますし、
どの給付に対して行われるのかを論点にしてくることもあります。

【 20−7−B[改題]】以外の問題は、いずれも、国庫負担の有無を論点にした
問題です。
過去に何度も論点になっています。

 

国庫負担があるのは、高年齢求職者給付金以外の求職者給付と高年齢雇用継続
給付以外の雇用継続給付だけです。

 

【 11−1−C 】では、「雇用継続給付」について国庫負担がないとしているので、
誤りです。
【 10−7−A 】では、「就職促進給付」について国庫負担があるとしているので、
誤りですね。
【 19−7−E 】では、「育児休業給付及び介護休業給付」について、国庫負担がない
としています。雇用継続給付のうち、これらには国庫負担があります。
ないのは、高年齢雇用継続給付です。なので、誤りです。
【 22−7−A 】では、「教育訓練給付」について国庫負担がある記述になって
います。ありませんよね。


はい、ということで、これも誤りです。

 

これらに対して、【 6−7−C[改題]】と【 29−5−E 】は正しいですね。


ちなみに、高年齢求職者給付金の支給を受けられる者は、通常、老齢基礎年金の
支給を受けられ、その老齢基礎年金には国庫負担が行われているので、国庫負担
が重複しないよう、高年齢求職者給付金の支給に要する費用には国庫負担を行わ
ないようにしています。

 

そこで、【 20−7−B[改題]】ですが、
「求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)及び雇用継続給付(高年齢雇用継続
基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く)」に、国庫負担があるとしているので、
この部分は正しい内容です。
後半部分で、さらに負担割合にも言及していますが、国庫負担の割合については、
原則として
日雇労働求職者給付金以外の求職者給付(高年齢求職者給付金は除きます)は
4分の1
日雇労働求職者給付金は3分の1
雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金は除きます)は
8分の1
となっています。
ただし、
平成29年度から平成31年度までの各年度においては、国庫が負担すべきことと
されている額の100分の10に相当する額とされています。
ですので、【 20−7−B[改題]】では、
「本来の規定による負担額の100分の10に相当する額」とあり、
この部分も正しくなり、問題全体として正しいということになります。

 

ということで、まずは負担の有無、そのうえで、負担割合を正確に押さえておきま
しょう。選択式での出題実績もありますから。

 

 

 


平成29年−雇保法問1−E「公課の禁止」

 

今回は、平成29年−雇保法問1−E「公課の禁止」です。

 

 

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政府は、基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって

収入を得た場合であっても、当該基本手当として支給された金銭を標準として

租税を課することができない。

 

 

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公課の禁止に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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22−7−D

 

高年齢雇用継統給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を

有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

 

 

16−7−A

 

現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は、

租税その他の公課の対象とすることができる。

 

 

11−1−A

 

求職者給付については、生活の最低保障の趣旨にかんがみ非課税の扱いとなっ

ているが、教育訓練給付については、所得税及び住民税の課税対象となる。

 

 

7−7−A

 

失業等給付については、原則として非課税の扱いとなっているが、雇用継続

給付のうち高年齢雇用継続給付については、公的年金等とみなされ、所得税

及び住民税の課税対象となる。

 

 

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公課の禁止に関する問題です。

 

失業等給付として受けた金銭は、例外なく、租税その他の公課が禁止されています。

他に収入があったとしても、課税されることはありません。

 

失業等給付は大きく4つに区分され、その支給趣旨が異なっていますが、

求職者給付と就職促進給付は、失業中の最低生活を保障し、再就職を促進するもの

であり、それに公課を課し減額することは、国の国民に対する最低生活保障の原則

に照らし矛盾することになるため、非課税とされています。

 

教育訓練給付は、これに課税をすると、労働者の負担を増やし、その能力開発の

取組みを阻害することになりかねないこと等から非課税とされています。

 

また、雇用継続給付は賃金に似ている面もありますが、賃金の低下や賃金の喪失

といった雇用継続が困難となる失業に準じた場面において給付を行うものであり、

一般の賃金とは異なるものであって、高年齢者雇用の促進や少子化対策などのため

に支給するものであることから、やはり、非課税とされています。

 

 

ですので、【 29−1−E 】は正しいですが、

その他の問題は、いずれも、何かと理由を付けて課税対象とするとしています。

どのような理由であっても、禁止されているので、いずれも誤りです。

 

ということで、どんな理由を付けていたとしても、誤魔化されないように。

例外なく非課税ですから。

 


平成29年−雇保法問1−B「受給権の保護」

今回は、平成29年−雇保法問1−B「受給権の保護」です。

 


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基本手当の受給資格者は、基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。

 


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「受給権の保護」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−7−C 】

 

教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することが
できない。

 


【 19−7−B 】

 

特例一時金の支給を受ける権利は、債権者が差し押さえることができる。

 


【 11−1−E 】

 

教育訓練給付を受ける権利は、求職者給付を受ける権利と異なり、差し押さえ
られることがある。

 


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「受給権の保護」に関する問題です。

 

雇用保険法では、「失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し
押えることができない」と受給権の保護について規定しています。

 

この規定には例外はありません。

 

ですので、いかなる場合であっても、失業等給付を受ける権利を譲り渡すことはできず、
担保に供することもできず、さらに、差し押えることもできません。

 

ということで、
【 23−7−C 】は正しいですが、後の3問は誤りです。

 


受給権の保護については、保険制度では、必ず規定をしていますが、
労災保険や年金制度では例外があります。
この例外の有無は論点にされやすいので、横断的に押さえておきましょう。

 

それと、雇用保険法の「受給権の保護」は失業等給付を対象にしたもので、
雇用保険二事業による助成金などは対象とされていません。
この点、過去に何度も論点にされているので、注意しておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」

今回は、平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職に
よって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

「再離職時の基本手当の支給」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

【 24−3−B 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、当該再就職
によって特例受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


【 21−3−D 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職
によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内
であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはでき
ない。

 


【 10−4−A[改題]】

 

受給資格者(就職困難者及び特定受給資格者を除く)が、受給期間内に就職
し、新たに受給資格を得た後に離職したときは、前の受給期間は消滅し、原則
としてその離職の日の翌日から1年間が新たな受給期間となる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合の取扱いに関する問題
です。

 

受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合に新たな受給資格を取得
しないのであれば、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できます。

 


もし、再離職時に、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できないとしたら、早期の再就職を避ける受給資格者が出てくることもあり、
また、なんらの給付が行われないとなると、保護に欠ける部分があります。

 

ですので、
基本手当のもらい残しがあれば、それを支給するようにしています。

 

これに対して、新たな受給資格を取得したとき、
従前の受給資格に基づくものと新たな資格に基づくものの両方を受けることが
できるとなると、二重の保障になってしまいます。

 

そのため、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることができない
ようにしています。

 

また、受給資格を取得したときでなく、特例受給資格や高年齢受給資格を取得
したときも同様に扱うようにしています。

 

ということで、
【 28−4−A 】と【 24−3−B 】は誤りで、
【 21−3−D 】は、「残日数分を受給することはできない」とあるので、
正しいです。

 

それと、【 10−4−A[改題]】については、
ちょっと表現が違っていて、「前の受給期間は消滅」としていますが、
これは、従前の受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができない
という意味になるので、正しいです。

 

このように、条文とは異なる言い回しで出題されるということもあるので、
そのような場合でも、正確に判断することができるようにしておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」

今回は、平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共
職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「傷病手当」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 24−4−ウ 】

 

広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給
されることはない。

 


【 4−4−A 】

 

雇用保険法の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者について
も、傷病手当は支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした
後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、基本手当の
代わりに支給するものです。

 

ですので、その支給は、基本手当の所定給付日数が限度になります。


たとえば、すでに基本手当の支給を受けていれば、
所定給付日数から、すでに基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となり
ます。

 

そこで、基本手当には、延長給付という仕組みがありますが、傷病手当については
そのような仕組みはありません。

 

そのため、受給資格者が所定給付日数分の基本手当の支給を受け終わって
しまい、その後、延長給付を受けている場合に、疾病又は負傷のために職業に
就くことができなくなっても、傷病手当は支給されません。

 

すなわち、本来の所定給付日数を超えた支給は行われないので、延長給付に係る
基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されません。

 

ということで、
【 24−4−ウ 】は正しいですが、
【 28−2−ウ 】と【 4−4−A 】は「支給される」とあるので、誤りです。

 

傷病手当については、基本手当に準じた扱いをする場合もありますが、
異なる扱いとなる場合もあります。

この点は、論点にされやすいので、違いをしっかりと確認しておきましょう。

 

 

 


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