平成29年−雇保法問5−E「国庫負担」

今回は、平成29年−雇保法問5−E「国庫負担」です。

 


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雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担
の対象とはならない。

 


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「国庫負担」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 11−1−C 】

 

国庫は、求職者給付に要する費用の一部を負担するが、平成7年度に設けられた
雇用継続給付に要する費用については負担しない。

 


【 10−7−A 】

 

失業等給付に関しては、求職者給付のほか、就職促進給付及び雇用継続給付に
ついても、当該給付に要する費用の一定割合を国庫は負担する。

 


【 19−7−E 】


育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はなく、労使
が折半して支払う保険料のみによって費用が賄われる。

 


【 22−7−A 】

 

教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が
負担するものとされている。

 


【 6−7−C[改題]】

 

国庫は、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)に要する費用の一部を
負担するが、就職促進給付に要する費用については負担しない。

 


【 20−7−B[改題]】

 

国庫は、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)及び雇用継続給付
(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く)に要する
費用の一部を負担するが、その額は、平成29年度から平成31年度まで
の各年度においては、本来の規定による負担額の100分の10に相当
する額とされている。

 


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「失業等給付に係る国庫負担」に関する問題です。

 

国庫負担に関しては、その割合を論点にしてくることもありますし、
どの給付に対して行われるのかを論点にしてくることもあります。

【 20−7−B[改題]】以外の問題は、いずれも、国庫負担の有無を論点にした
問題です。
過去に何度も論点になっています。

 

国庫負担があるのは、高年齢求職者給付金以外の求職者給付と高年齢雇用継続
給付以外の雇用継続給付だけです。

 

【 11−1−C 】では、「雇用継続給付」について国庫負担がないとしているので、
誤りです。
【 10−7−A 】では、「就職促進給付」について国庫負担があるとしているので、
誤りですね。
【 19−7−E 】では、「育児休業給付及び介護休業給付」について、国庫負担がない
としています。雇用継続給付のうち、これらには国庫負担があります。
ないのは、高年齢雇用継続給付です。なので、誤りです。
【 22−7−A 】では、「教育訓練給付」について国庫負担がある記述になって
います。ありませんよね。


はい、ということで、これも誤りです。

 

これらに対して、【 6−7−C[改題]】と【 29−5−E 】は正しいですね。


ちなみに、高年齢求職者給付金の支給を受けられる者は、通常、老齢基礎年金の
支給を受けられ、その老齢基礎年金には国庫負担が行われているので、国庫負担
が重複しないよう、高年齢求職者給付金の支給に要する費用には国庫負担を行わ
ないようにしています。

 

そこで、【 20−7−B[改題]】ですが、
「求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)及び雇用継続給付(高年齢雇用継続
基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く)」に、国庫負担があるとしているので、
この部分は正しい内容です。
後半部分で、さらに負担割合にも言及していますが、国庫負担の割合については、
原則として
日雇労働求職者給付金以外の求職者給付(高年齢求職者給付金は除きます)は
4分の1
日雇労働求職者給付金は3分の1
雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金は除きます)は
8分の1
となっています。
ただし、
平成29年度から平成31年度までの各年度においては、国庫が負担すべきことと
されている額の100分の10に相当する額とされています。
ですので、【 20−7−B[改題]】では、
「本来の規定による負担額の100分の10に相当する額」とあり、
この部分も正しくなり、問題全体として正しいということになります。

 

ということで、まずは負担の有無、そのうえで、負担割合を正確に押さえておきま
しょう。選択式での出題実績もありますから。

 

 

 


平成29年−雇保法問1−E「公課の禁止」

 

今回は、平成29年−雇保法問1−E「公課の禁止」です。

 

 

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政府は、基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって

収入を得た場合であっても、当該基本手当として支給された金銭を標準として

租税を課することができない。

 

 

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公課の禁止に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 

 

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22−7−D

 

高年齢雇用継統給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を

有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

 

 

16−7−A

 

現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は、

租税その他の公課の対象とすることができる。

 

 

11−1−A

 

求職者給付については、生活の最低保障の趣旨にかんがみ非課税の扱いとなっ

ているが、教育訓練給付については、所得税及び住民税の課税対象となる。

 

 

7−7−A

 

失業等給付については、原則として非課税の扱いとなっているが、雇用継続

給付のうち高年齢雇用継続給付については、公的年金等とみなされ、所得税

及び住民税の課税対象となる。

 

 

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公課の禁止に関する問題です。

 

失業等給付として受けた金銭は、例外なく、租税その他の公課が禁止されています。

他に収入があったとしても、課税されることはありません。

 

失業等給付は大きく4つに区分され、その支給趣旨が異なっていますが、

求職者給付と就職促進給付は、失業中の最低生活を保障し、再就職を促進するもの

であり、それに公課を課し減額することは、国の国民に対する最低生活保障の原則

に照らし矛盾することになるため、非課税とされています。

 

教育訓練給付は、これに課税をすると、労働者の負担を増やし、その能力開発の

取組みを阻害することになりかねないこと等から非課税とされています。

 

また、雇用継続給付は賃金に似ている面もありますが、賃金の低下や賃金の喪失

といった雇用継続が困難となる失業に準じた場面において給付を行うものであり、

一般の賃金とは異なるものであって、高年齢者雇用の促進や少子化対策などのため

に支給するものであることから、やはり、非課税とされています。

 

 

ですので、【 29−1−E 】は正しいですが、

その他の問題は、いずれも、何かと理由を付けて課税対象とするとしています。

どのような理由であっても、禁止されているので、いずれも誤りです。

 

ということで、どんな理由を付けていたとしても、誤魔化されないように。

例外なく非課税ですから。

 


平成29年−雇保法問1−B「受給権の保護」

今回は、平成29年−雇保法問1−B「受給権の保護」です。

 


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基本手当の受給資格者は、基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。

 


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「受給権の保護」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−7−C 】

 

教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することが
できない。

 


【 19−7−B 】

 

特例一時金の支給を受ける権利は、債権者が差し押さえることができる。

 


【 11−1−E 】

 

教育訓練給付を受ける権利は、求職者給付を受ける権利と異なり、差し押さえ
られることがある。

 


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「受給権の保護」に関する問題です。

 

雇用保険法では、「失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し
押えることができない」と受給権の保護について規定しています。

 

この規定には例外はありません。

 

ですので、いかなる場合であっても、失業等給付を受ける権利を譲り渡すことはできず、
担保に供することもできず、さらに、差し押えることもできません。

 

ということで、
【 23−7−C 】は正しいですが、後の3問は誤りです。

 


受給権の保護については、保険制度では、必ず規定をしていますが、
労災保険や年金制度では例外があります。
この例外の有無は論点にされやすいので、横断的に押さえておきましょう。

 

それと、雇用保険法の「受給権の保護」は失業等給付を対象にしたもので、
雇用保険二事業による助成金などは対象とされていません。
この点、過去に何度も論点にされているので、注意しておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」

今回は、平成28年−雇保法問4−A「再離職時の基本手当の支給」です。

 


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受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職に
よって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


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「再離職時の基本手当の支給」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−3−B 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、当該再就職
によって特例受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内で
あれば、その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

 


【 21−3−D 】

 

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職
によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内
であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはでき
ない。

 


【 10−4−A[改題]】

 

受給資格者(就職困難者及び特定受給資格者を除く)が、受給期間内に就職
し、新たに受給資格を得た後に離職したときは、前の受給期間は消滅し、原則
としてその離職の日の翌日から1年間が新たな受給期間となる。

 


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受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合の取扱いに関する問題
です。

 

受給資格者が受給期間内に再就職し、再び離職した場合に新たな受給資格を取得
しないのであれば、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できます。

 


もし、再離職時に、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることが
できないとしたら、早期の再就職を避ける受給資格者が出てくることもあり、
また、なんらの給付が行われないとなると、保護に欠ける部分があります。

 

ですので、
基本手当のもらい残しがあれば、それを支給するようにしています。

 

これに対して、新たな受給資格を取得したとき、
従前の受給資格に基づくものと新たな資格に基づくものの両方を受けることが
できるとなると、二重の保障になってしまいます。

 

そのため、従前の受給資格に基づいた基本手当の支給を受けることができない
ようにしています。

 

また、受給資格を取得したときでなく、特例受給資格や高年齢受給資格を取得
したときも同様に扱うようにしています。

 

ということで、
【 28−4−A 】と【 24−3−B 】は誤りで、
【 21−3−D 】は、「残日数分を受給することはできない」とあるので、
正しいです。

 

それと、【 10−4−A[改題]】については、
ちょっと表現が違っていて、「前の受給期間は消滅」としていますが、
これは、従前の受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができない
という意味になるので、正しいです。

 

このように、条文とは異なる言い回しで出題されるということもあるので、
そのような場合でも、正確に判断することができるようにしておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」

今回は、平成28年−雇保法問2−ウ「傷病手当」です。

 


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広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共
職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。

 


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「傷病手当」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−4−ウ 】

 

広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給
されることはない。

 


【 4−4−A 】

 

雇用保険法の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者について
も、傷病手当は支給される。

 


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傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした
後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、基本手当の
代わりに支給するものです。

 

ですので、その支給は、基本手当の所定給付日数が限度になります。


たとえば、すでに基本手当の支給を受けていれば、
所定給付日数から、すでに基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となり
ます。

 

そこで、基本手当には、延長給付という仕組みがありますが、傷病手当については
そのような仕組みはありません。

 

そのため、受給資格者が所定給付日数分の基本手当の支給を受け終わって
しまい、その後、延長給付を受けている場合に、疾病又は負傷のために職業に
就くことができなくなっても、傷病手当は支給されません。

 

すなわち、本来の所定給付日数を超えた支給は行われないので、延長給付に係る
基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されません。

 

ということで、
【 24−4−ウ 】は正しいですが、
【 28−2−ウ 】と【 4−4−A 】は「支給される」とあるので、誤りです。

 

傷病手当については、基本手当に準じた扱いをする場合もありますが、
異なる扱いとなる場合もあります。

この点は、論点にされやすいので、違いをしっかりと確認しておきましょう。

 

 

 


平成28年−雇保法問1−A「転勤届」

今回は、平成28年−雇保法問1−A「転勤届」です。

 


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事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に
転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用
保険被保険者転勤届を転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長
に提出しなければならない。

 


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「転勤届」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 20−1−D 】

 

雇用保険被保険者転勤届は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、
その対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の
長に提出しなければならない。

 


【 5−2−B[改題]】

 

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤
させたときは、その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、転勤前の事業
所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対し、雇用保険被保険者転勤届を提出し
なければならない。

 


【 13−2−C 】

 

事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合、その事実のあった日の
翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
の長に、雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

 


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雇用保険法の問題といえば、
基本手当の出題頻度が高いのは、誰もが知っていることで・・・ただ、被保険者
や届出関係もかなり出題頻度が高いです。

 

で、届出については、いろいろなものがあり、たとえば、資格取得届や資格喪失届
があります。
これらの届出は、たびたび出題されていますが、転勤届に関しては、これらより
頻繁に出題されています。

 

そこで、出題の多くは、「どこに提出するのか」が、論点になっています。

 

元々、転勤届は、転勤前、転勤後、どちらの所轄公共職業安定所長にも提出しな
ければならなかったのが、転勤後だけでよくなったということもあり、その改正が
あった後も提出先が論点になっています。

 

【 28−1−A 】と【 5−2−B[改題]】では、
「転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長」
としているので、誤りです。

 

それともう1つ、どの問題にも提出期限の記述があり、
「いつまでに」も論点されます。

 

ですから、まず、押さえるべき点は、この2つで、
10日以内に
転勤後の所轄公共職業安定所長に
ということですね。

 

【 20−1−D 】と【 13−2−C 】は、どちらの論点も正しいです。

ということで、これらの論点は、しっかりと押さえておきましょう。

 

 

 


平成27年−雇保法問6−オ「雇用継続給付の支給対象」

今回は、平成27年−雇保法問6−オ「雇用継続給付の支給対象」です。


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短期雇用特例被保険者は、育児休業給付金及び介護休業給付金を受けることが
できない。


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「雇用継続給付の支給対象」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 10−6−D[改題] 】

育児休業給付金は、一般被保険者又は高年齢継続被保険者であって、所定の要件
を満たした者に対して支給されるものであり、その場合、被保険者の性別は問わ
ない。


【 15−7−A 】

高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、育児休業
給付の支給を受けることができない。


【 25−5−D 】

高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。




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雇用継続給付は、その名のとおり、雇用を継続するための給付です。
ですので、短期的な雇用や臨時的な雇用で働く労働者は対象となりません。

つまり、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は支給を受けることが
できません。

また、
高年齢継続被保険者についても、基本的には支給対象とは考えていません。

ですので、【 27−6−オ 】と【 15−7−A 】は正しいです。
これに対して、【 10−6−D[改題]】では、高年齢継続被保険者が
育児休業給付金の対象となる内容なので、誤りです。

ちなみに、雇用継続給付は、被保険者の性別は問わず、支給されます。


【 25−5−D 】は高年齢雇用継続給付に関する問題で、
「高年齢継続被保険者に支給されることはない」
としています。

前述したとおり、高年齢継続被保険者は、基本的には雇用継続給付の支給対象
とは考えていません。

しかし、高年齢雇用継続給付は、被保険者が60歳から65歳になるまでの
間の雇用の継続を援助し、促進するための給付なので、65歳となる月までが
支給対象となります。
ということは、支給対象となる最後の月は、継続して雇用されているので
あれば、月の途中に、一般被保険者から高年齢継続被保険者に資格が切り替わり
ます。

そのため、その月に限定をして、高年齢継続被保険者も支給対象となるように
しています。
ですので、高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者にも支給されることが
あり、【 25−5−D 】は誤りです。


育児休業給付金、介護休業給付金と高年齢雇用継続給付との支給対象は異なって
いるので、この点、注意しておきましょう。

それと、
雇用継続給付だけではなく、他の給付でも支給対象となる被保険者の種類を
論点とした出題があるので、どの給付がどの被保険者に支給されるのか、
ちゃんと整理しておきましょう。





 

延長給付の調整

今回は、平成27年−雇保法問3−D「延長給付の調整」です。


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広域延長給付を受けている受給資格者について訓練延長給付が行われることと
なったときは、訓練延長給付が終わった後でなければ、広域延長給付は行われ
ない。


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「延長給付の調整」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 25−3−C 】

広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わっ
た後でなければ全国延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者
について広域延長給付が行われることとなったときは、広域延長給付が行われ
る間は、その者について全国延長給付は行わない。


【 22−3−E 】

個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても、同時に訓練
延長給付の対象となる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それが終わった
後でなければ、個別延長給付は行われない。


【 14−5−E 】

訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われること
となった場合、広域延長給付が行われる間は、その者について訓練延長給付は
行われない。


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延長給付は、原則として3種類、暫定措置として設けられている個別延長給付を
含めると4種類です。

そのため、1人の受給資格者が同時に複数の延長給付の対象となることがあります。
そのような場合には、延長給付の間で調整が行われます。
これを論点にした問題です。

そこで、この調整については、暫定措置として設けられている個別延長給付が最優先
され、続いて、広域延長給、全国延長給付、訓練延長給付の順になります。
個別延長給付 > 広域延長給付 > 全国延長給付 > 訓練延長給付

ですので、【 27−3−D 】と【 22−3−E 】は誤りです。
いずれも延長給付の優先順位が逆になっています。

これらに対して【 25−3−C 】【 14−5−E 】は正しいです。

ちなみに、
訓練延長給付は、訓練を受講する前から訓練が終わった後まで行われることがあり、
その期間が長いことなどから、優先順位は一番低くなっています。


延長給付の優先順位については、色々な組み合わせでの出題ができるので、
今後も出題されるでしょう。
ですので、優先順位を間違えないようにしましょう。


 

平成27年−雇保法問2−A「所定給付日数」

今回は、平成27年−雇保法問2−A「所定給付日数」です。


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特定受給資格者以外の受給資格者(雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由
離職者を除く)の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢
にかかわらず、所定給付日数は150日である。


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「所定給付日数」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 23−3−A 】

特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、
基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180日である。


【 15−4−B 】

特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢に
よって異なることはない。


【 13−3−C 】

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、被保険者であった
期間が1年以上5年未満の場合は90日、1年未満の場合は60日である。


【 18−3−A 】

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が10年
未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、90日である。

※ いずれの問題も、厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は含めない
ものとして出題されています。


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所定給付日数は、平成13年度、15年度、18年度、それと23年度の試験では、
1問5肢まるまる所定給付日数に関する問題として出題されています。
そのほか、記述式・選択式でも何度も出題されています。

で、ここに挙げたのは、いずれも、一般の受給資格者の所定給付日数の問題です。
一般の受給資格者の所定給付日数、
【 27−2−A 】や【 23−3−A 】【 15−4−B 】【 18−3−A 】にある
ように、年齢によって異なることはありません。
ですので、【 15−4−B 】は、正しいですね。
被保険者であった期間、つまり算定基礎期間の長短だけで決まります。

そこで、
【 27−2−A 】では20年以上の場合は150日と
【 23−3−A 】では20年以上の場合は180日と
【 13−3−C 】では1年未満の場合は60日と
【 18−3−A 】では10年未満の場合は90日としています。

所定給付日数、もっとも少ない日数は90日なので、【 13−3−C 】は誤りです。
一般の受給資格者の所定給付日数って、
算定基礎期間10年単位で区切られているんですよね。
10年未満は90日、で、その後は、10年単位で+30日。
10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と。

ということで、
【 23−3−A 】は誤りで、【 27−2−A 】と【 18−3−A 】は正しい
ということになります。

所定給付日数って、就職困難者や特定受給資格者の規定もありますが、
まずは一般の受給資格者の規定が基本です。
正確に覚えておきましょう。


 

平成27年−雇保法問1−C「学生等の適用」

今回は、平成27年−雇保法問1−C「学生等の適用」です。


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学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒で
あっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者と
なる。


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「学生等の適用」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 15−2−D 】

大学の昼間学生は、休学中であっても被保険者となることはない。


【 25−1−B 】

学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒で
あっても、卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した
後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは、雇用保険法が
適用される。


【 22−1−D 】

短期大学の学生は、定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に在学する
者であっても、適用事業に雇用される場合はすべて被保険者となる。

【 8−1−E 】

学校教育法第1条にいう学校の学生、生徒等については、通信教育を受けて
いる者又は大学の夜間学部の者については、被保険者となるが、高等学校の
夜間又は定時制の課程の者については、原則として被保険者とならない。


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「学生等の適用」に関する問題です。

雇用保険法では、「学校の学生又は生徒であって、厚生労働省令で定める者」を
適用除外としています。
この厚生労働省令で定める者というのは、
● 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き
当該事業に雇用されることとなっているもの
● 休学中の者
● 定時制の課程に在学する者
● 前記に準ずる者として厚生労働省職業安定局長が定めるもの
これらに該当する者以外の者です。

ですので、これらに該当する者は、他の適用除外事由に該当しなければ、被保険者
となります。
一般の労働者と同じように働くことができますからね。

ということで、【 27−1−C 】は「他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者と
なる」とあるので、正しいです。
これに対して、【 15−2−D 】は誤りです。
休学中であれば、被保険者となり得ますので。

【 25−1−B 】に挙げる学生等は、その他の適用除外事由に該当しなければ、
雇用保険法が適用されます。
つまり、被保険者となります(正しい肢とされています)。

【 22−1−D 】は、誤りですね。
昼間学生については、適用事業に雇用される場合でも、適用除外事由に該当し
得るので、「すべて被保険者となる」わけではありません。

【 8−1−E 】では、夜間や定時制課程の学生等を挙げています。
昼間学生が夜間等において就労しても、原則として被保険者とはなりませんが、
大学の夜間学部や高等学校の夜間等の定時制の課程の者等については、適用事業
に雇用されていれば、被保険者となり得ます。
ですので、「原則として被保険者とならない」とあるのは誤りです。

学生等が被保険者となるか否かについては、いろいろなパターンで出題すること
ができるので、どのような場合に被保険者になるのか、どのような場合に適用除外
となるのか、ちゃんと確認をしておきましょう。


 

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