令和1年−労災法問6−エ「特別加入者に係る特別支給金」

今回は、令和1年−労災法問6−エ「特別加入者に係る特別支給金」です。

 


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特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別
年金が支給されることがある。

 


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「特別加入者に係る特別支給金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H20−4−C 】

 

特別加入者に係る特別支給金制度の導入に当たっては、労働基準法上の災害
補償責任に係る企業内の福利厚生制度に由来する経緯もあり、特別加入者に
対する特別支給金の支給は、厚生労働省労働基準局長が定める特別の事由が
ある場合に限られる。

 


【 H17−3−D 】

 

特別支給金は、もともと事業主がその使用する労働者又はその遺族に対して
行う例が多かったいわゆる「上積み補償」に由来するものであるので、特別
加入者には支給されない。

 


【 H14−3−D 】

 

特別支給金は、労働者に対する災害補償の企業内上積みとしての経緯に由来する
ものであるので、特別加入者の業務災害及び通勤災害に関しては、支給は行われ
ない。

 


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「特別加入者に係る特別支給金」に関する問題です。

 

【 R1−6−エ 】以外の問題は、特別支給金に関して、「企業内上積みに
由来する経緯」があるというような理由を付けたうえで、
【 H20−4−C 】では、
厚生労働省労働基準局長が定める特別の事由がある場合に限り支給するとして
います。
【 H17−3−D 】と【 H14−3−D 】では、特別加入者には支給しないと
しています。

 

特別支給金のうち特別支給一時金については、被災労働者や遺族の福祉に必要な
施設として行われるもので、他の社会復帰促進等事業と同様に、災害補償たる保険
給付と相まって被災者等の保護の実効を期そうというものです。
ですので、特別加入者だから支給しないとか、特別の扱いをするとかは基本的には
ありません。
労働者と同様に保険給付の支給事由が生じれば支給されます。
ということで、これら3問は誤りです。

 

【 R1−6−エ 】では、特別加入者にボーナス特別支給金(傷病特別年金)が
支給されることがあるとしています。
ボーナス特別支給金は、保険給付の算定の基礎となる給付基礎日額にボーナス
などの特別給与が含まれていないので、保険給付を補完するために支給される
ものです。
特別加入者には、賃金という概念がありませんから、ボーナスもありません。
そのため、ボーナスを算定の基礎とするボーナス特別支給金は、特別加入者には
支給されません。
ですので、誤りです。

 

特別加入者は、労働者とは異なる取扱いをすることがあり、それを論点にした
出題がよくあるので、その点は注意しておきましょう。

 

 


令和1年−労災法問5−A「療養(補償)給付に係る指定病院等」

今回は、令和1年−労災法問5−A「療養(補償)給付に係る指定病院等」です。

 


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療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は
都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者
(「指定病院等」という。以下本問において同じ。)において行われ、指定病院等
に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、
療養の給付は行われない。

 


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「療養(補償)給付に係る指定病院等」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H27−2−A 】

 

療養の給付は、社会復帰促進事業としで設置された病院若しくは診療所又は
都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護
事業者において行われる。

 


【 H19−4−A 】

 

療養の給付は、労災保険法第29条第1項の事業として設置された病院若しくは
診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは
訪問看護事業者において行われる。

 


【 H17−7−E[改題]】

 

療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は
厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者に
おいて行われる。

 


【 H5−3−B[改題]】

 

療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は
都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業
者において行う。

 


【 H21−3−A 】

 

療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生
労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

 


【 H14−2−B[改題]】

 

療養補償給付は、療養の給付を原則としており、この療養の給付は、社会復帰
促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定
する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行うほか、
都道府県労働局長の指定がなくても、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定
する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者であれば行うことが
できる。

 


【 H15−3−E[改題]】

 

二次健康診断等給付は、労災保険法第29条第1項の社会復帰促進等事業として
設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が療養の給付を行う病院
若しくは診療所として指定した病院若しくは診療所において行う。

 


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療養の給付がどこで行われるかというのが論点ですが、単に「指定病院等」なんて
覚えていると出題者の思うツボですね。

指定病院等というのは、労災病院等と指定医療機関であり、これらって、具体的に
何かといえば、労災病院等は社会復帰促進等事業として設置された病院又は診療所
です。
では、指定医療機関というのは、文字通り「指定された医療機関」ですが、誰が
指定するのでしょうか。
「厚生労働大臣」ではありませんよ。
都道府県労働局長が指定します。

 

ということで、【 H17−7−E[改題]】は誤りで、
【 H19−4−A 】、【 H5−3−B[改題]】は正しいですね。
【 H27−2−A 】も正しいとされたのですが・・・
「社会復帰促進等事業」とすべき箇所が「社会復帰促進事業」とあり、「等」が
抜けています!なので、厳密には正しいとするのは「?」ともいえますが、労災
病院等は、社会復帰促進等事業のうち社会復帰促進事業として設置・運営が行われ
ているため、「社会復帰促進事業」とした可能性があります。

 

それと、【 R1−5−A 】、【 H21−3−A 】、【 H14−2−B[改題]】に
関連して、健康保険の保険給付の「療養の給付」を担当する病院などの1つに、
「保険医療機関等」というものがありますが、こちらは厚生労働大臣による指定
制を採っています。

【 H21−3−A 】と【 H14−2−B[改題]】は、いずれも問題文の前半は、
特に問題はありません。
ただ、後半部分ですが、「健康保険法に基づき指定する病院・・・・」と
保険医療機関等で労災保険の療養の給付が行われるといっています。
健康保険の指定と労災保険の指定は別物です。制度が違うのですから。

健康保険の保険医療機関等であっても、労災保険の指定を受けていないのであれば、
労災保険の保険給付を行うことはできません。
いずれも誤りです。
【 R1−5−A 】は、「厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、
療養の給付は行われない」としているので、正しいです。

 

別物という点では、【 H15−3−E[改題]】もそうです。
療養の給付に係る指定と二次健康診断等給付に係る指定、これも別物です。
「療養の給付に係る指定」、それと「二次健康診断等給付に係る指定」は、いずれも
都道府県労働局長が行いますが、療養の給付に係る指定を受けていたとしても、二次
健康診断等給付に係る指定がなければ、二次健康診断等給付は行えません。
ですので、こちらも誤りです。

 

ちなみに、二次健康診断等給付を実施する医療機関を、健診給付病院等といいます。

 

「療養の給付が行われる場所」については、今後も出題されるでしょうから、
確実に正誤の判断ができるようにしておきましょう。

 

 

 


令和1年−労災法問1−D「受診命令」

今回は、令和1年−労災法問1−D「受診命令」です。

 


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行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は
受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)
に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

 


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「受診命令」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H20−6−C 】

 

行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定める
ところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は
遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療を担当した医師その他の者に
対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類
その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることが
できる。

 


【 H23−7−D 】

 

保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定
の基礎となる者を含む)の診療に関することは守秘義務事項に該当するため、行政
庁は、その診療を担当した医師に対して、診療録の提示を命じることはできない。

 


【 H15−5−E 】

 

行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は
受けようとする者の診療を担当した医師その他の者に対して、当該診療について
報告又は診療録その他の物件の提示を命ずることができ、当該報告又は物件の
提示を拒んだ場合には、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

 


【 H16−6−A 】

 

行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は
受けようとする者(死亡した労働者の遺族を除く)に対し、その指定する医師の
診断を受けるべきことを命ずることができる。

 


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「診療担当者に対する命令等」と「受診命令」に関する問題です。

 

政府が保険給付を適切に行うためには、被災労働者の傷病の状態や障害の状態
などを確認する必要が生ずることがあります。
そのために、診療担当者などに報告を求めたりすることができる根拠となる
規定を設けています。

 

で、【 H20−6−C 】は条文どおりでして、正しいです。


これに対して、【 H23−7−D 】では、
「守秘義務事項に該当するため」なんて、もっともらしい理由を付けて、「診療録
の提示を命じることはできない」としていますが・・・
提示を命ずることができますから、誤りです。

 

【 H15−5−E 】は同じ規定に関連する問題ですが、ちょっと論点が違います。
命令を受けた者がそれを拒んだ場合どうなるのか、という部分が論点です。
保険給付を受ける者は何も悪いことはしていないのに、支払の差止めなんて
おかしな話です。
ですから、当然、保険給付の支払を一時差し止めることはできません。
命令を拒んだ医師等に対して罰則が適用されます。

 

【 H16−6−A 】は、これらの問題の規定とは違い、
受診命令の規定に関する出題ですが・・・
カッコ書きの箇所、
「死亡した労働者の遺族を除く」
とあります。
この部分が誤りです。
正しくは、
「遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む」
です。
【 R1−1−D 】は「含む」とあるので、正しいです。

 

このカッコ書きは、「診療担当者に対する命令等」の規定にもあるので、
同じような誤りの出題がされるってこと、あり得ます。
カッコ書きの中の誤りに気が付かないということありがちですから、注意しましょう。

 

それと、行政庁の監督権に関する規定、勉強が疎かになっているってこと、あります。
ただ、このように出題があるので、論点にされた箇所を中心に、ちゃんと確認をして
おきましょう。

 

 

 


平成30年−労災法問6−E「障害(補償)給付・併合繰上げ」

今回は、平成30年−労災法問6−E「障害(補償)給付・併合繰上げ」です。

 


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障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす
場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めに従い繰り上げた障害等級に
よる。具体例は次の通りである。
1)第5級、第7級、第9級の3障害がある場合 第3級
2)第4級、第5級の2障害がある場合 第2級
3)第8級、第9級の2障害がある場合 第7級

 


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「障害(補償)給付・併合繰上げ」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−6−C 】

 

障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす
場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた
障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、次のとおりである。
1)第8級、第11級及び第13級の3障害がある場合 第7級
2)第4級、第5級、第9級及び第12級の4障害がある場合 第1級
3)第6級及び第8級の2障害がある場合 第4級

 


【 20−3−E 】

 

障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については、同一の業務災害に
より第5級以上に該当する身体障害が2以上残った場合は、第1級を上限として、
重い方の身体障害の障害等級を3級だけ繰り上げた障害等級による。

 


【 4−3−D 】

 

同一業務災害により、1手の中指を失い(障害等級第11級の身体障害)、かつ、
3歯に対し歯科補てつを加えた(障害等級第14級の身体障害)場合は、障害
等級第10級の障害補償一時金が支給される。

 


【 10−2−E 】

 

同一の業務災害により第4級と第5級の二つの身体障害を残した場合には、
原則として障害等級第1級の障害補償給付が支給される。

 

 

【 12−4−B 】

 

障害補償給付を支給すべき障害が二以上ある場合の障害等級は、重い方の
障害等級によるが、次の場合には、重い方の障害をそれぞれ当該各号に
掲げる等級だけ繰り上げた等級による。
1)第13級以上の障害が二以上あるとき 1級
2)第9級以上の障害が二以上あるとき 2級
3)第6級以上の障害が二以上あるとき 3級

 


【 15−6 】

 

障害補償給付又は障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は、労働者災害
補償保険法施行規則別表第1に定められているが、同表に掲げる身体障害が
二以上ある場合における身体障害の障害等級として、誤っているものはどれか。
A 第4級及び第5級の身体障害がある場合、第2級
B 第7級及び第8級の身体障害がある場合、第5級
C 第9級及び第14級の身体障害がある場合、第9級
D 第10級及び第12級の身体障害がある場合、第9級
E 第9級、第11級及び第13級の身体障害がある場合、第8級

 


【 8−記述 】

 

障害の系列を異にする身体障害について、障害等級が第( B )級以上に
該当するものが2以上あるときは、重い方の障害等級を2級だけ繰り上げた
障害等級により、障害等級が第( C )級以上に該当するものが2以上ある
ときは、重いほうの障害等級を3級だけ繰り上げた障害等級によることを原則
とする。

 


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「障害等級の併合繰上げ」に関する問題です。


この規定については、ご覧のように、とにかく、よく出題されます。
出題の形式も様々で、記述式からの出題もあり、択一式からの出題もあり、
択一式では1問構成の場合もあるし、単に1肢としての出題もあります。

 

「障害等級の併合繰上げ」ですが、
複数の身体障害を残し、かつ、第13級以上の障害が2以上あるときは、
その障害等級に応じて重いほうの身体障害の等級を次のように繰り上げます。

(1)第13級以上の障害が2以上あるとき ⇒ 1級繰り上げる。
(2)第8級以上の障害が2以上あるとき ⇒ 2級繰り上げる。
(3)第5級以上の障害が2以上あるとき ⇒ 3級繰り上げる。

 

ですので、【 12−4−B 】は、誤りです。
「第9級」とあるのは「第8級」、「第6級」とあるのは「第5級」です。

障害の系列を異にする身体障害が2以上あるとき、それらを併せた状態としての
等級を定めるって、難しい面があるので、このような基準を設けて、決定する
ようにしています。

 

そこで、【 30−6−E 】と【 21−6−C 】では、事例として3つのパターンを
挙げていますが、
【 30−6−E 】の2)の場合、前記の(3)に該当するので、第4級を3級
繰り上げた第1級となるため、誤りです。

【 21−6−C 】については、
1)第8級、第11級及び第13級の3障害がある場合は、
前記(1)に該当するので、第8級を1級繰り上げ、第7級となります。
2)第4級、第5級、第9級及び第12級の4障害がある場合は、
前記(3)に該当するので、第4級を3級繰り上げ、第1級となります。
3)第6級及び第8級の2障害がある場合は、
前記(2)に該当するので、第6級を2級繰り上げ、第4級となります。
ということで、正しい内容です。

 

次に、【 20−3−E 】と【 10−2−E 】ですが、
これらは、いずれも(3)に該当するので、正しいです。

 

【 4−3−D 】は、一方の障害が第14級です。
この場合、繰上げは行いません。
第13級以上の障害に第14級の障害を加えても、1つ上の等級として評価
するほどの状態にはならないので、繰上げを行いません。
【 4−3−D 】では1級繰り上げた内容となっているので、誤りです。

 

【 15−6 】は、Aが誤りです。
障害等級第5級以上の身体障害が2以上あるときは、重いほうの障害等級を
3級繰り上げます。したがって、肢Aの場合は第1級となります。

 

【 8−記述 】の答えは
A:8
B:5
です。

 

さすがに、これだけ出題されていますから、今後も、繰り返し出題されるで
しょうね。ですので、労災保険で、まず覚えるのは、この数字です。
この問題が出たときに間違えるようだと、はっきりいって、他の受験生に1点
ハンディをあげたようなものですから。
絶対に、間違えないようにしましょう。

 


平成30年−労災法問5−E「休業補償給付の額」

今回は、平成30年−労災法問5−E「休業補償給付の額」です。

 


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業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日の休業
補償給付の額は、療養開始後1年6か月未満の場合には、休業給付基礎日額
から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に
相当する額である。

 


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「休業補償給付の額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−4−D 】

 

業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日の休業
補償給付の額は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われた賃金の額を
差し引いた額(その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当する額)
の100分の60に相当する額となる。

 


【 18−2−C[改題]】

  

労働者が業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部分について労働する
ことができない日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から実際に労働
した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度
額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額)の100分の60に相当
する額である。
※「給付基礎日額」とは、年齢階層別の最高限度額が給付基礎日額となる場合
 にあっては、その適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう、
 とされています。

 


【 13−2−A[改題]】

 

労働者が業務上の傷病による療養のため所定労働時間のうちその一部分に
ついて労働する日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から実際に労働
した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高
限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額)の100分の60
に相当する額である。
※「給付基礎日額」とは、年齢階層別の最高限度額が給付基礎日額となる場合
 にあっては、その適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう、
 とされています。

 


【 15−4−C 】

 

労働者が業務上の事由又は通勤による傷病に係る療養のため所定労働時間の
うちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付又は休業給付の
額は、給付基礎日額(労災保険法第8条の2第2項第2号に定める額(以下
この問において「最高限度額」という)を給付基礎日額とすることとされて
いる場合にあっては、同号の適用がないものとした場合における給付基礎
日額)から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(当該
控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当
する額)の100分の60に相当する額である。

 


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一部労働、一部休業の場合の休業補償給付の額に関する問題で、
いずれも正しい内容です。

 

一部労働、一部休業の場合って、
単純に考えれば、1日の一部を休んだんだから、休んだ部分について休業
補償給付が支給される、
つまり、給付基礎日額から働いた分の賃金を控除した部分が休んだ部分なので、
その60%を支給するってことです。

 

しかし、これらの問題は、給付基礎日額について年齢階層別の最高限度額の
適用との関係が論点にされているため、少しややこしい文章になっています。

とはいえ、休んだ部分について支給するという考えなのですから、当初の給付
基礎日額から賃金を控除した額、これが支給額の算定の基礎となり、そこに
年齢階層別の最高限度額を適用するってことになります。

 

たとえば、所定労働時間が8時間で、給付基礎日額が20,000円の労働者、
ある日、6時間働き、2時間休んだとしたら、15,000円の賃金が支払われます。
この労働者が25歳未満なら、年齢階層別の最高限度額は13,264円です。
当初の給付基礎日額に年齢階層別の最高限度額を適用すると20,000円を13,264円
に引き下げることになりますが、そこから働いた分の賃金(この場合は、15,000円)
を控除するとマイナスになってしまいます。
これでは、支給額を算定できませんよね。

そんなこともあり、当初の給付基礎日額には年齢階層別の最高限度額を適用せず、
働いた分の賃金を控除した後、そこに年齢階層別の最高限度額を適用するように
しています。

 

それと、【 30−5−E 】では、年齢階層別の最高限度額の記載がありませんが、
療養開始後1年6カ月を経過していると、休業給付基礎日額に年齢階層別の最高
限度額が適用されます。
この問題では「療養開始後1年6か月未満」とあるので、年齢階層別の最高限度額
は適用されません。
ですので、年齢階層別の最高限度額の記述がなくても正しいです。


年齢階層別の最高限度額の適用と給付額の算定、これを組み合わせた問題、
今後も出題される可能性があるので、仕組みを理解しておきましょう。

 

 

 


平成30年−労災法問5−A「休業(補償)給付の待期」

今回は、平成30年−労災法問5−A「休業(補償)給付の待期」です。

 


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休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を
受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間
は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

 


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「休業(補償)給付の待期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−4−A 】

 

休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働することができないために
賃金を受けない日の第4日目から支給されるが、それまでの3日間については、
労働基準法第76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない。

 


【 15−4−A 】

 

労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を
受けない場合には、その第1日目から第3日目までは使用者が労働基準法第76条
の規定に基づく休業補償を行い、第4日目からは休業補償給付が支給される。

 


【 24−2−E 】

 

休業給付が支給されない休業の初日から第3日目までの待期期間について、
事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。

 


【 15−4−B 】

 

労働者が通勤による傷病に係る療養のため労働することができないために賃金
を受けない場合には、使用者による休業補償はないが、給付費用の一部負担金
に相当する額を減額した休業給付が第1日目から支給される。

 


【 8−2−C 】

 

労働基準法上使用者に補償義務が課されていない通勤による傷病に基づく
休業についても、休業給付は待期期間3日間を経過した第4日目から支給さ
れる。

 


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「休業(補償)給付の待期」に関する問題です。

 

休業補償給付、休業給付いずれについても支給開始は、「労働することができない
ために賃金を受けない日」の「4日目」からです。
基本中の基本です。
絶対に間違えてはいけない点です。

 

そこで、待期期間中ですが、
労働基準法の休業補償を行わなければならないのかどうかといえば、
業務災害の場合には、当然、使用者に補償の義務があります。
通勤災害については、通常、事業主に直接的な責任はありませんから、災害補償
を行う必要はありません。

 

【 30−5−A 】、【 21−4−A 】、【 15−4−A 】は、待期期間中は労働基準法
の規定に基づき休業補償が行われることを出題したものです。
いずれも、業務災害による「休業補償給付」ですから、そのとおり正しいです。

 

【 24−2−E 】、【 15−4−B 】、【 8−2−C 】は、「休業給付」とあるので、
通勤災害の場合です。

 

【 24−2−E 】は、待期期間中、「事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務
を負わない」としているので、正しいです。

 

【 15−4−B 】ですが、「使用者による休業補償はない」という箇所は、その
とおりです。
ただ、だからといって、休業初日から休業給付が支給されるのかといえば、それ
はありませんよ。
もちろん誤りです。

休業補償は、労働基準法の問題であって、労災保険とは直接関係ありません。
ですので、労災保険制度内において休業補償給付と休業給付とで支給開始時期
に差をつけるなんてことはありません。
いずれも4日目から支給です。

ということで、【 8−2−C 】は正しいです。

 

「休業補償給付・休業給付の待期」、
それぞれで出題されれば、その間、使用者に休業補償の義務があるかどうか、
判断することは、難しくないので、間違えないかと思います。
ただ、労災保険法の問題、
「休業補償給付又は休業給付は・・・」というように、2つを並べて出題してくる
ってことがあります。
このような場合、どちらの扱いも考える必要があります。
問題文をしっかり読まず、「休業補償給付」だけのことなんて思い込んで、間違えて
しまわないよう、注意しましょう。

 

 


平成30年−労災法問2−B「介護補償給付」

今回は、平成30年−労災法問2−B「介護補償給付」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者
が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる
障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を
要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を
受けている間、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われるものであり、
病院又は診療所に入院している間も行われる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「介護補償給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 24−3−D 】

 

労働者が老人福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間に
ついては、介護補償給付は支給されない。

 


【 18−3−D 】

 

介護補償給付は、傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する労働者
が、当該傷病補償年金又は障害補償年金の支給事由となる障害であって厚生
労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、
かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(病院
その他一定の施設に入所している間を除く)、当該労働者に対し、その請求に
基づいて行われる。

 


【 10−4−D[改題]】

 

介護補償給付は、被災労働者が労災病院又は都道府県労働局長の指定する
病院に入院している場合であっても、そこに入院している間は支給されない。

 


【 9−2−A[改題]】

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による
障害者支援施設に入所している間は介護補償給付は支給されないが、老人
福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間は介護補償給付は
支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「介護補償給付が支給されない場合」に関する問題です。

 

介護補償給付は、所定の支給要件を満たす場合に支給されます。
ただ、そのような状態であっても、
● 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
 障害者支援施設に入所している間(生活介護を受けている場合に限ります)
● 障害者支援施設(生活介護を行うものに限ります)に準ずる施設として厚生
 労働大臣が定めるもの(特別養護老人ホーム、原子爆弾被爆者特別養護ホーム
 等)に入所している間
● 病院又は診療所に入院している間
は、支給されません。

 

これらの施設に入所・入院していれば、十分な介護を受けることができます。
で、費用がかかるわけではありません。
介護補償給付は、介護費用を支給するものですから、費用がかからず、親族の
介護負担がかからず、介護を受けることができるのであれば、支給の必要性に
欠けます。
そのため、このような場合は支給されません。

 

【 24−3−D 】、【 18−3−D 】、【 10−4−D[改題]】は正しく、
「病院又は診療所に入院している間も行われる」とある【 30−2−B 】と
「特別養護老人ホームに入所している間は介護補償給付は支給される」とある
【 9−2−A[改題]】は誤りです。

 

そこで、【 18−3−D 】ですが、支給要件の中にカッコ書きで「病院その他一定
の施設に入所している間を除く」と入れています。
こういうようなカッコ書きって、しっかりと読まないなんてこと、ありがちです。
「除く」を「含む」と置き換えてあったりしても、見逃してしまうなんてこと。

ですので、このような出題があったときは、カッコ書き、注意しましょう。

 

 


平成30年−労災法問1−B「心理的負荷による精神障害の認定基準」

今回は、平成30年−労災法問1−B「心理的負荷による精神障害の認定基準」
です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


認定基準において、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者
がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかと
いう観点から評価されるものであるとされている。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「心理的負荷による精神障害の認定基準」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 27−1−E 】

 

認定基準においては、うつ病エピソードを発病した労働者がセクシュアル
ハラスメントを受けていた場合の心理的負荷の程度の判断は、その労働者が
その出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたか
で判断される。

 


【 24−7−C 】

 

認定基準においては、「業務による強い心理的負荷」について、精神障害を発病
した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け
止めたかではなく、職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する
同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるとしている。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「心理的負荷による精神障害の認定基準」に関する問題です。

 

認定基準において「認定要件」の1つとして「対象疾病の発病前おおむね
6カ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」を掲げています。

 

この「業務による強い心理的負荷」についてどのような観点から評価されるのか
といえば、
精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を
主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるか
という観点から評価されるものである
としています。


認定するための基準ですから、個々の労働者の主観にしてしまうと、認定に統一性
が保たれず、結果として不公平な事態となるということも考えられるので、客観的
なものとする必要があります。


ですから、職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者である
同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価するようにしています。

 

ということで、
「主観的にどう受け止めたか」とある【 30−1−B 】と【 27−1−E 】は誤りで、
【 24−7−C 】は正しいです。

 

「心理的負荷による精神障害の認定基準」は、今後、選択式での出題も考えられるので、
キーワードはしっかりと確認しておいたほうがよいでしょう。

 

 


平成29年−労災法問7−E「支給制限」

今回は、平成29年−労災法問7−E「支給制限」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった
事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「支給制限」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 26−3−A 】

 

業務遂行中の災害であっても、労働者が故意に自らの負傷を生じさせたときは、
政府は保険給付を行わない。

 


【 17−2−C 】

 

労働者の負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故が、
当該労働者又はその利害関係者の故意によって生じたものであるときは、保険
給付は行われない。

 


【 15−選択 】

 

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、
死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を
目的としており、労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその
( A )となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。
行政解釈によれば、この場合における故意とは( B )をいう。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「支給制限」に関する問題です。

 

保険事故とはあくまでも偶発的に起きた事故をいい、「故意に生じさせた事故」、
つまり、事故をわざと起こしたのであれば、それは、保険事故とはいえず、
保険給付の対象にしません。

すなわち、故意に事故を生じさせたときは、保険給付を受ける権利を与えません。

 

ですので、【 29−7−E 】と【 26−3−A 】は正しいです。

 

これらに対して、【 17−2−C 】では、
「利害関係者の故意によって生じた事故」についても支給制限される内容に
なっています。
支給制限されるのは、「本人の故意」による場合であって、「利害関係者の故意」
の場合は、保険給付の支給は制限されないので、誤りです。

 

それと、この「故意」の解釈について、選択式で出題されています。

【 15−選択 】の答えは、
A:直接の原因
B:結果の発生を意図した故意
です。

 

「故意」とはどういうことなのかという点については、択一式で出題される
ということもあり得ますし、事例としての出題もあるので、しっかりと理解
しておきましょう。

 

 


平成29年−労災法問7−D「受給権の保護」

今回は、平成29年−労災法問7−D「受給権の保護」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

 


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「受給権の保護」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 27−6−イ 】

 

労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

 


【 16−3−B 】

 

休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため
労働することができないために賃金を受けない場合に支給されるものである
から、労働契約の期間満了等により労働関係が消滅した後においても、当該
傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない状態に
ある限り、支給される。

 


【 8−2−D 】

 

休業補償給付を受ける労働者について、当該労働者が従事する事業の廃止に
伴い労働関係が終了した場合又は本人の自己都合で会社を退職した場合でも、
当該休業補償給付は引き続き支給される。

 

 

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「受給権の保護」に関する問題です。

 

保険給付を受ける権利は、労働者という身分があることを前提として生じますが、
いったん発生した保険給付を受ける権利は、その身分を失ったとしても、変更され
ません。


つまり、労働者の退職によって変更されることはありません。

 

これは、労働者が業務上の事由により負傷又は疾病を被った場合に、保険給付
が雇用関係の存在している期間中についてのみ補償され、退職等の理由により
雇用関係がなくなった場合は補償されないということになると被災労働者の
被った損害の一部しかてん補されないことになるため、退職を理由により使用者
との間に雇用関係がなくなったとしても、支給事由が存在する限り保険給付を
受けることができるようにしたものです。

 

【16−3−B】と【 8−2−D 】に関しては具体的な出題で、退職の事由が
挙げられていますが、退職の事由を問わず、保険給付を受ける権利は変更され
ません。


ですので、いずれの場合も、支給要件を満たしているのであれば、休業補償給付
は引き続き支給されます。

 

ということで、どの問題も正しいです。

 

このような規定は、具体的な内容で出題してくることがあり、もっともらしい
言い訳を問題文に組み込んで誤っている内容を正しく見せようという文章として
出題されることがあるので、そのような出題があった場合、惑わされないように
しましょう。

 

 


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