平成28年−安衛法問9−A「事業者と労働者」

今回は、平成28年−安衛法問9−A「事業者と労働者」です。

 


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労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」
とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者
(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)
をいう。

 

 

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「事業者と労働者」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 

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【 26−8−ア 】

 

労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他
その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべて
の者をいう。」と定義されている。

 


【 15−8−A 】

 

労働安全衛生法の主たる義務主体である「事業者」とは、法人企業であれば当該
法人そのものを指している。

 


【 27−選択 】

 

労働安全衛生法に定める「事業者」とは、法人企業であれば( D )を指し
ている。

 


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労働安全衛生法における「事業者」と「労働者」に関する問題です。

 

労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立した法律で、労働安全衛生法に規定
する「安全衛生」に関しては、労働条件の1つです。

ですので、保護の対象となる「労働者」に関しては、労働基準法と同じものに
なります。

 

これに対して、義務の主体となる者は、
労働基準法では、「使用者」として
「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、
事業主のために行為をするすべての者」
と定義しています。

労働安全衛生法では、「事業者」として
「事業を行う者で、労働者を使用するもの」と定義しています。

 

これは、労働基準法では、法違反があった場合に責任の主体となるものとしている
ことからその範囲を広くしている一方、労働安全衛生法では、労働基準法上の義務
主体である「使用者」と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体と
してとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしているためです。

 

ですので、【 28−9−A 】は正しいです。


【 26−8−ア 】は、事業者の定義について、労働基準法の「使用者」の定義に
置き換えているので、誤りです。

 

【 15−8−A 】は、「事業者」とはどのようなものかという点について、
より具体的に出題したもので、法人企業であれば当該法人、個人企業であれば
事業経営主を指すので、正しいです。

 

【 27−選択 】の答えは、「当該法人」です。

 


用語の定義は、基本中の基本ですから、
出題されたときは、確実に正解することができるようにしておきましょう。

 

 

 


平成28年−安衛法・選択「総括安全衛生管理者の選任」

今回は、平成28年−安衛法・選択「総括安全衛生管理者の選任」です。

 


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労働安全衛生法第10条第2項において、「総括安全衛生管理者は、( A )を
もって充てなければならない。」とされている。

 


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「総括安全衛生管理者の選任」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 24−9−A 】

 

常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場の事業者は、総括安全衛生
管理者を選任する義務があるが、当該事業場においてその事業の実施を統括
管理する者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を
総括安全衛生管理者に選任し、当該事業場の労働災害を防止するため必要な
業務を統括管理させることができる。

 


【 19−8−B 】

 

総括安全衛生管理者は、厚生労働大臣の定める研修を修了した者のうちから
選任しなければならない。

 


【 19−8−C 】

 

総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する
者又はこれに準ずる者をもって充てなければならない。

 


【 12−選択 】

 

労働安全衛生法第10条は、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、その
事業場においてその事業の実施を( A )する者を、( B )として選任し、
その者に労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなど労働
災害を防止するため必要な一定の業務を( A )させなければならない旨を定め
ている。

 


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「総括安全衛生管理者の選任」に関する問題です。

 

総括安全衛生管理者に関しては、どのような事業場で選任しなければなら
ないのか、どのような者から選任しなければならないのか、これらを論点
とする出題があります。
ここで挙げた問題は、「どのような者から選任しなければならないのか」が
論点になっています。

 

総括安全衛生管理者は、その事業場における「労働者の危険又は健康障害
を防止するための措置に関すること」などを統括管理することなどを職務
にしています。
ですので、その事業場で、しっかりとした権限を持っていないと、責任を
果たすことができません。
つまり、事業場のトップに立つ人でないと、責任を果たせないということ
です。
そのため、総括安全衛生管理者には、「その事業の実施を統括管理する者」を
充てなければなりません。

 

ということは、何らかの資格や免許などを有しているというような要件を設けて
しまうと、「統括管理する者」を総括安全衛生管理者として選任することができ
ない、という状況も起き得ます。
そこで、特段の資格は要件として設けられていません。

 

【 24−9−A 】では、
「事業場においてその事業の実施を統括管理する者であれば、他に資格等を有して
いない場合であっても」
とあり、正しいです。

 

【 19−8−B 】では、「厚生労働大臣の定める研修を修了した者のうちから」と
あり、誤りです。

 

【 19−8−C 】ですが、「事業の実施を統括管理する者」だけでなく、「これに
準ずる者」でもよいという内容になっています。
「これに準ずる者」を充てることはできませんので、誤りです。
この点は、注意しておかないといけません。

 

【 28−選択 】の答えは
A:当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者
です。

 

【 12−選択 】の答えは
A:統括管理 B:総括安全衛生管理者
です。

 

それと、【 24−9−A 】では、選任すべき事業場に関しても記述がありますが、
清掃業の場合は、常時100人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者
を選任しなければならなくなるので、この点も正しいです。

 

選任規模についても、過去に何度も出題があるので、
ちゃんと確認をしておきましょう。

 


平成27年−安衛法問10−エ「健康診断個人票の保存期間」

今回は、平成27年−安衛法問10−エ「健康診断個人票の保存期間」です。


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事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき
健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければなら
ない。


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「健康診断個人票の保存期間」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 19−10−B 】

事業者は、労働安全衛生規則に基づいて作成すべき健康診断個人票を、5年間
保存しなければならない。


【 12−10−C 】

事業者は、労働安全衛生規則に基づいて作成すべき健康診断個人票を、5年間
保存しなければならない。


【 17−10−E 】

労働安全衛生法第66条の2の深夜業に従事する労働者から、同条の自ら受けた
健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、当該健康診断の結果
に基づき、健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。


【 21−9−E 】

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、
これを5年間保存しなければならない。また、当該記録は、労働安全衛生規則
第52条の5に定める事項のほか、当該労働者の健康を保持するために必要な
措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。


【 25−8−B 】

事業者は、面接指導の結果に基づき、法定の事項を記載した当該面接指導の
結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。


【 17−9−E[改題]】

特定化学物質障害予防規則では、事業者は、ベンゼンを製造し、又は取り扱う
業務に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質健康診断個人票に
ついては、これを30年間保存するものとされている。


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「健康診断個人票などの保存期間」に関する問題です。

で、【 19−10−B 】と【 12−10−C 】は、基本的な出題ですね。
しかも、まったく同じ問題文です。
単純に保存期間を問う問題です。

これに対して、【 17−10−E 】は、事業者が行った健康診断ではなく、労働者から
提出されたものについて、健康診断個人票の作成・保存義務が生じるかということ
を論点にしています。
そのとおりですね。いずれについても、保存期間は5年間です。

ですので、「3年間保存」としている【 27−10−エ 】は、誤りです。


【 21−9−E 】と【 25−8−B 】、
こちらは、面接指導の結果の記録の保存期間に関する問題です。
健康診断個人票と同じで、5年間保存しなければなりません。
いずれも、健康に関する記録なので、保存期間は同じにしています。
ですので、健康診断個人票とあわせて押さえておくとよいでしょう。

【 17−9−E 】も保存期間の問題ですが、これは少しレベルが高く・・・・・
30年間なんてあったっけ?!と思われる方もいるかもしれません。
健康の記録については、その後、発症するかもしれない疾病との関係で長期に
保存をしておく必要が出るものがあります。
たとえば、潜伏期間の長い疾病に関連するようなものは、長期間経過した後に
疾病が発症し、その原因を確認したりする必要が生じたりしたとき、記録がない
ってことで確認ができなくなってしまうことがないよう、保存期間を長くしてい
ます。
ということで、正しい内容です。

ちなみに、石綿健康診断個人票については、業務に従事しないこととなった日から
40年間保存することになっています!




保存期間に関する問題の大半は、単に「何年」という年数、ここを押さえている
だけで、正誤の判断ができる問題です。
ですので、出題されたときは、確実に得点できるようにしておきましょう。


 

平成27年−安衛法問10−イ・ウ「特定業務従事者に係る健康診断」

今回は、平成27年−安衛法問10−イ・ウ「特定業務従事者に係る健康診断」です。


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事業者は深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、当該業務への配置
替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目に
ついて健康診断を実施しなければならない。


事業者は、高さ10メートル以上の高所での作業に従事する労働者については、
当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則
に定める項目について健康診断を実施しなければならない。


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「特定業務従事者に係る健康診断」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 12−10−A 】

事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、当該業務
への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について
医師による健康診断を行わなければならない。


【 17−10−D 】

事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、当該業務
への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について
医師による健康診断を行わなければならない。


【 17−9−B 】

事業者は、強烈な騒音を発する場所における業務に常時従事する労働者に
対しては、当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、
所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。


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定期健康診断は、定期的に労働者の健康状態を確認するために行うものです。
具体的には、1年以内ごとに1回、定期に行うことが義務づけられています。
ただ、健康を害しやすい業務に従事する場合は、その頻度を高くしています。

この「健康を害しやすい業務」を特定業務といい、
特定業務に常時従事する労働者(特定業務従事者)に対しては、当該業務への
配置替えの際及び6カ月以内ごとに1回、定期健康診断を行わなければなりま
せん。

そこで、ここで挙げた問題は、労働者が従事している業務が特定業務なのか
どうかを論点としています。

では、特定業務とはどのような業務かといえば、
● 異常気圧下における業務
● さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
● 重量物の取扱い等重激な業務
● ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
● 坑内における業務
● 深夜業を含む業務
などが規定されています。


ですので、【 27−10−ウ 】の「高さ10メートル以上の高所での作業」以外は
該当し、正しいです。

「高さ10メートル以上の高所での作業」は特定業務ではありません。
この業務は、健康を害しやすいというよりは、危険な業務です。
ということで、【 27−10−ウ 】は誤りで、
高さ10メートル以上の高所での作業に従事する労働者は、1年以内ごとに
1回、定期に健康診断を行うことで足ります。

それと、特定業務とは別に、特殊健康診断の対象となる業務がありますが、
こちらも有害な業務を対象としています。
で、特殊健康診断は一般健康診断の上乗せという位置づけで行われるもので、
特別の項目について健康診断を行うものですから、特定業務に対するものとは
別物です。
ということで、これらを混同しないようにしましょう。





 

平成27年−安衛法問9−B・C「派遣労働者に係る安全衛生教育」

今回は、平成27年−安衛法問9−B・C「派遣労働者に係る安全衛生教育」です。


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派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の
規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施義務については、当該
労働者を受け入れている派遣先の事業者に課せられている。


派遣就業のために派遣され就業している労働者に対する労働安全衛生法第59条
第3項の規定に基づくいわゆる危険・有害業務に関する特別の教育の実施義務に
ついては、当該労働者を派遣している派遣元の事業者及び当該労働者を受け入れ
ている派遣先の事業者の双方に課せられている。


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「派遣労働者に係る安全衛生教育」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 19−9−E 】

労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づくいわゆる作業内容変更時の安全
衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者のみに課せられている。


【 17−8−A 】

労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に
関しては、労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づく作業内容変更時の
安全衛生教育は派遣元事業主及び派遣先事業主が、同条第3項の特別の安全
衛生教育は派遣先事業主が、それぞれ行わなければならない。


【 19−9−D 】

労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生
教育の実施の義務は、派遣先事業者及び派遣元事業者の双方に課せられている。


【 26−10−E 】

労働安全衛生法第59条第1項に規定するいわゆる雇入れ時の安全衛生教育は、
派遣労働者については、当該労働者が従事する「当該業務に関する安全又は
衛生のために必要な事項」(労働安全衛生規則第35条第1項第8号)も含めて、
派遣元の事業者がその実施義務を負っている。




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派遣労働者に係る安全衛生教育は、派遣元が行うのか、派遣先が行うのか、
それとも双方に義務があるのか、それが論点になっています。

作業内容変更時の安全衛生教育について、【 19−9−E 】では、派遣先のみ
としていて、【 17−8−A 】では双方となっています。
作業内容の変更は、派遣元においても、派遣先においても起こり得ます。
なので、作業内容変更時の教育については、派遣先も事業者とみなされます。
つまり、本来は派遣元がすべきだけど、派遣先にも同じ義務が発生するという
ことになり、派遣元事業者及び派遣先事業者の双方に実施義務が課せられます。
ですので、
【 19−9−E 】:誤り
【 17−8−A 】:正しい
です。

【 17−8−A 】では、
特別の安全衛生教育についても論点にしていますが、一定の危険有害業務に
関する教育、これは実際に就業する場所でのことになるので、派遣先事業主に
義務が課されています。

で、【 27−9−C 】は、その特別の安全衛生教育について、
「派遣元の事業者及び当該労働者を受け入れている派遣先の事業者の双方に
課せられている」
としています。派遣元の事業者には、実施義務はないので、誤りです。


【 27−9−B 】【 19−9−D 】【 26−10−E 】は、雇入れ時の安全衛生
教育に関する問題です。
雇入れ時の安全衛生教育は、必要最小限の基本的なことを教育するものなので、
派遣前に行われるべきものです。
ですので、雇入れ時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣元事業者に課せられ
ています。派遣先には実施義務はありません。
ということで、【 26−10−E 】は正しく、【 27−9−B 】【 19−9−D 】は
誤りです。

どの教育は、どちらに義務があるのか、双方に義務があるのか、これらは整理
しておいたほうがよいですね。


 

平成26年−安衛法問10−E「派遣労働者に係る安全衛生教育」

今回は、平成26年−安衛法問10−E「派遣労働者に係る安全衛生教育」です。


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労働安全衛生法第59条第1項に規定するいわゆる雇入れ時の安全衛生教育は、
派遣労働者については、当該労働者が従事する「当該業務に関する安全又は
衛生のために必要な事項」(労働安全衛生規則第35条第1項第8号)も含めて、
派遣元の事業者がその実施義務を負っている。


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「派遣労働者に係る安全衛生教育」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 19−9−E 】

労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づくいわゆる作業内容変更時の安全
衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者のみに課せられている。


【 17−8−A 】

労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に
関しては、労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づく作業内容変更時の安全
衛生教育は派遣元事業主及び派遣先事業主が、同条第3項の特別の安全衛生教育
は派遣先事業主が、それぞれ行わなければならない。


【 19−9−D 】

労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育
の実施の義務は、派遣先事業者及び派遣元事業者の双方に課せられている。




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派遣労働者に係る安全衛生教育は、
派遣元が行うのか、派遣先が行うのか、それとも双方に義務があるのか、
それが論点になっています。

作業内容変更時の安全衛生教育について、【 19−9−E 】では、派遣先のみ
としていて、【 17−8−A 】では双方となっています。
作業内容の変更は、派遣元においても、派遣先においても起こり得ます。
なので、作業内容変更時の教育については、派遣先も事業者とみなされます。
つまり、本来は派遣元がすべきだけど、派遣先にも同じ義務が発生するという
ことになり、派遣元事業者及び派遣先事業者の双方に実施義務が課せられます。
ですので、
【 19−9−E 】:誤り
【 17−8−A 】:正しい
です。

【 17−8−A 】では、
特別の安全衛生教育についても論点にしていますが、一定の危険有害業務に
関する教育、これは実際に就業する場所でのことになるので、派遣先事業主に
義務が課されています。

【 26−10−E 】と【 19−9−D 】は、雇入れ時の安全衛生教育に関する
問題です。
雇入れ時の安全衛生教育は、必要最小限の基本的なことを教育するものなので、
派遣前に行われるべきものです。ですので、雇入れ時の安全衛生教育の実施の
義務は、派遣元事業者に課せられています。派遣先には実施義務はありません。

ということで、【 26−10−E 】は正しく、【 19−9−D 】は誤りです。

どの教育は、どちらに義務があるのか、双方に義務があるのか、
これらは整理しておいたほうがよいですね。


 

平成26年−安衛法−選択式「安全衛生診断」

今回は、平成26年−安衛法−選択式「安全衛生診断」です。


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労働安全衛生法第80条においては、都道府県労働局長は、同法第78条第1項
の規定に基づき事業者に対して安全衛生改善計画の作成の指示をした場合に
おいて、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働
安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る
診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴く
べきことを( E )ことができる旨規定されている。


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「安全衛生診断」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18−8−D 】

都道府県労働局長は、労働安全衛生法第78条第1項の規定に基づいて事業者
に対して安全衛生改善計画の作成の指示をした場合において、専門的な助言を
必要とすると認めるときは、同法第80条の規定に基づき、当該事業者に対し、
労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に
係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見
を聴くべきことを勧奨することができる。


【 10−9−D 】

都道府県労働局長は、安全衛生改善計画の作成を指示した場合において、専門
的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサル
タント又は労働衛生コンサルタントによる診断を受け、かつ、安全衛生改善
計画の作成について、これらの者の意見をきくことを命ずることができる。


【 15−10−D 】

都道府県労働局長は、労働安全衛生法の規定により事業者に対し安全衛生改善
計画を作成すべきことを指示した場合において、必要があると認めるときは、
当該事業者に対し、併せて、当該計画の実施状況について、一定の期間ごとに
労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全衛生監査を受け
るべきことを勧奨することができる。


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「安全衛生診断」に関する問題です。

まず、【 26−選択 】の答えは、「勧奨する」です。

で、択一式の3問については、文章の前半はいずれも同じような記述です。
「安全衛生改善計画の作成を指示した場合」であって、
「必要があるとき」にという内容です。これらの部分は正しいといえます。
ところが、後半部分はそれぞれ異なったことをいっています。

【 18−8−D 】は、正しい内容です。
【 10−9−D 】、【 15−10−D 】は、いずれも誤りです。

【 10−9−D 】では、「意見をきくことを命ずることができる」としていますが、
命令はできません。勧奨、つまりお勧めするだけです。

【 15−10−D 】では、計画ができてしまった後の話をしています。
「実施状況について」といっていますので。
でも、そうではありません。作成段階で意見を聴くことを勧めるのです。
計画を作れといわれても、事業者は専門家ではありませんし、その事業場に
専門家がいるとは限りません。
計画の作成には専門的な知識を必要とすることもあり、
その知識がないと適切な計画ができないってこともあります。
ですので、専門家のアドバイスなどが必要な場合には、
アドバイスを受けたほうが良いですよと勧めることができるようにした規定です。

労働安全衛生法って、理屈というか、「何で」、ということがはっきりしているので、
そういうところから入っていくと、意外と取り組みやすいかもしれませんよ。
単に暗記で対応しようとしたら、多くの人は嫌いになってしまうような法律ですからね。
覚えるのは最後、まずは考え方から入りましょう。


 

平成26年−安衛法問9−ア「総括安全衛生管理者に係る行政措置」

今回は、平成26年−安衛法問9−ア「総括安全衛生管理者に係る行政措置」です。


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都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者
に対し、総括安全衛生管理者の解任を命ずることができる。


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「総括安全衛生管理者に係る行政措置」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 19−8−D 】

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括
安全衛生管理者の業務の執行について事業者にその改善を命令することができる。


【 61−10−B 】

労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者
に対し、総括安全衛生管理者の解任を命ずることができる。


【 2−8−A 】

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者
に対し総括安全衛生管理者の解任を命ずることができる。




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総括安全衛生管理者に関する行政措置の問題です。
まず、
【 61−10−B 】は労働基準監督署長、
【 26−9−ア 】【 2−8−A 】は都道府県労働局長とありますが、
いずれにしても誤りです。
解任命令ができるという規定はありません。

さらに、【 19−8−D 】では「改善を命令することができる」とありますが、
このような命令もできません。
つまり、すべて誤りです。

総括安全衛生管理者に関する行政措置としては、
都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括
安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる
とされています。

できるのは、「命令」ではなく「勧告」です。

安全管理者や衛生管理者については、増員、解任の命令制度が設けられていますが、
総括安全衛生管理者については、勧告制度です。
総括安全衛生管理者は、その事業場の最高責任と権限を有している者なので、
必要がある場合に改善勧告を行うほうが適当だという考えから、このような
制度にしています。

安全管理体制においては、安全や衛生に関する事項を管理したり、業務を担当
したりする者の選任が義務づけられていますが、
行政措置がある場合、ない場合があります。
また、ある場合は、誰が措置を講じるのか、都道府県労働局長なのか、労働基準
監督署長なのか、この辺は、整理しておいたほうがよいでしょう。


 

平成26年−安衛法−選択「安全衛生診断」

今回は、平成26年−安衛法−選択「安全衛生診断」です。


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労働安全衛生法第80条においては、都道府県労働局長は、同法第78条第1項の
規定に基づき事業者に対して安全衛生改善計画の作成の指示をした場合において、
専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサル
タント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、
安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを( E )
ことができる旨規定されている。


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「安全衛生診断」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18−8−D 】

都道府県労働局長は、労働安全衛生法第78条第1項の規定に基づいて事業者
に対して安全衛生改善計画の作成の指示をした場合において、専門的な助言
を必要とすると認めるときは、同法第80条の規定に基づき、当該事業者に対し、
労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に
係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見
を聴くべきことを勧奨することができる。


【 10−9−D 】

都道府県労働局長は、安全衛生改善計画の作成を指示した場合において、専門的
な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント
又は労働衛生コンサルタントによる診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成に
ついて、これらの者の意見をきくことを命ずることができる。


【 15−10−D 】

都道府県労働局長は、労働安全衛生法の規定により事業者に対し安全衛生改善
計画を作成すべきことを指示した場合において、必要があると認めるときは、
当該事業者に対し、併せて、当該計画の実施状況について、一定の期間ごとに
労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全衛生監査を受け
るべきことを勧奨することができる。




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「安全衛生診断」に関する問題です。

択一式で出題された問題の文章の前半はいずれも同じような記述です。

「安全衛生改善計画の作成を指示した場合」であって、
「必要があるとき」にという内容です。これらの部分は正しいといえます。
ところが、後半部分はそれぞれ異なったことをいっています。

【 18−8−D 】は、正しい内容です。
【 10−9−D 】、【 15−10−D 】は、いずれも誤りです。

【 10−9−D 】では、「意見をきくことを命ずることができる」としていますが、
命令はできません。勧奨、つまりお勧めするだけです。

【 15−10−D 】では、計画ができてしまった後の話をしています。
「実施状況について」といっていますので。
でも、そうではありません。作成段階で意見を聴くことを勧めるのです。

計画を作れといわれても、事業者は専門家ではありませんし、
その事業場に専門家がいるとは限りません。
計画の作成には専門的な知識を必要とすることもあり、
その知識がないと適切な計画ができないってこともあります。
ですので、専門家のアドバイスなどが必要な場合には、アドバイスを受けたほうが
良いですよと勧めることができるようにした規定です。

で、【 26−選択 】も、論点は同じで、
答えは「勧奨する」です。
選択肢には、「命ずる」「指示する」「指導する」という言葉がありましたが、
これらではありませんので。


労働安全衛生法って、
理屈というか、「何で」、ということがはっきりしているので、
そういうところから入っていくと、意外と取り組みやすいかもしれませんよ。
単に暗記で対応しようとしたら、多くの人は嫌いになってしまうような法律
ですからね。覚えるのは最後、まずは考え方から入りましょう。


 

平成25年−安衛法問9−E「事故報告」

 今回は、平成25年−安衛法問9−E「事故報告」です。


☆☆======================================================☆☆




労働安全衛生法施行令第1条第3号で定めるボイラー(同条第4号の小型
ボイラーを除く。)の破裂が発生したときは、事業者は、遅滞なく、所定の
様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。


☆☆======================================================☆☆




「事故報告」に関する出題です。




次の問題をみてください。




☆☆======================================================☆☆




【 8−10−B 】



事業者は、事業場で火災又は爆発の事故が発生したときは、労働者の負傷の
有無にかかわらず、遅滞なく、事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出
しなければならない。




【 20−9−C 】



事業者は、事業場の附属建設物内で、火災の事故が発生した場合、その事故
による労働者の負傷、疾病又は死亡の労働災害がないときであっても、遅滞
なく、その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 



☆☆======================================================☆☆




事業者は、事業場又はその附属建設物内で、火災又は爆発の事故等が発生した
とき等は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなり
ません。



これは、事故があったことを報告するものですから、
労働災害、つまり、労働者の負傷、疾病又は死亡の有無にかかわらず、
提出しなければなりません。



【 8−10−B 】と【 20−9−C 】は、この点を論点にしています。



労働災害があった場合に提出しなければならないのは、「労働者死傷病報告」
です。



ですので、この2つの届出は、まったく違うものですから、混同をしない
ようにしましょう。



それと、届出の規定でよく論点にされるのが、
「いつまでに」「だれに」提出するのかという点です。



事故報告書は、「遅滞なく」「労働基準監督署長に」提出しなければなりません。



ということで、いずれの問題も正しいです。



今後、提出期限を論点にしたり、提出先を論点にした出題があり得ますので、
この点も、しっかりと押さえておきましょう。


 


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