平成26年−厚年法問4−D「脱退一時金」

今回は、平成26年−厚年法問4−D「脱退一時金」です。


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最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所
を有していた者にあっては、同日後初めて、 日本国内に住所を有しなくなった
日)から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができ
ない。


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「脱退一時金」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18−厚年5−C 】

脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民年金
の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合
には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を
経過しているときにも支給されない。


【 13−厚年5−A 】

厚生年金保険の被保険者期間が6カ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後
に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年以内に出国するときに限り、
障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合
には、脱退一時金を請求することができる。


【 12−国年2−E 】

日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第1号被保険者の資格を
喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して
2年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求ができない。


【 13−国年10−B 】

脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日
から2年を経過した日以後である。


【 23−国年1−C 】

脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日
に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。


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「脱退一時金」に関する問題です。

脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の規定が
あります。
支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは共通のものがあるので、
このような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。

ここに挙げた問題は、いずれも、いつまでに請求できるかということを
論点に置いています。

【 18−厚年5−C 】では被保険者の資格を喪失した日などから起算して
2年を経過しているときは支給されないとしています。
これは正しい内容です。
2年を経過してしまえば、請求することはできません。

【 26−厚年4−D 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「1年」とあるのは、「2年」です。
これは、間違えてはいけないところです。

【 12−国年2−E 】は、国民年金法の脱退一時金についてですが、
請求期限は厚生年金保険法と同じですから、正しくなります。


そこで、
これらに対して、【 13−国年10−B 】、【 23−国年1−C 】は、
請求することができるのが「2年を経過した日以後」、「2年を経過している」
とあるので、誤りです。

では、【 13−厚年5−A 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を喪失した日
から2年以内に出国するときに限り」とありますが、そうではありません。

【 18−厚年5−C 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に
住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間を
問わず、その後、国内に住所を有しなくなってから2年以内であれば、請求
できます。

それと、【 18−厚年5−C 】に「日本国籍を有する者には支給されず」と
ありますが、この点についても論点にされることがあるので、確認を忘れずに。

どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。


 

平成26年−厚年法−選択「積立金の運用」

今回は、平成26年−厚年法−選択「積立金の運用」です。


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年金特別会計の厚生年金勘定の積立金(以下「積立金」という。)の運用は、厚生
労働大臣が、厚生年金保険法第79条の2に規定される目的に沿った運用に基づく
納付金の納付を目的として、( A )に対し、積立金を( B )することに
より行うものとする。


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「積立金の運用」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18−国年4−A 】

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定に資する目的に
沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政
法人に対し、積立金を預託することにより行う。


【 20−国年−選択 】

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用に
基づく( D )を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、その
寄託をするまでの間、( E )に積立金を預託することができる。




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「積立金の運用」に関しては、国民年金法でも、ほぼ同様の規定を設けて
いるため、国民年金法からの出題もあります。

積立金の運用については、
「年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、積立金を「寄託」することにより
行うことを基本とし、
この寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を「預託」することができます。

そこで、【 18−国年4−A 】では、
「年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を預託する」
とあります。
「預託」ではなく、「寄託」ですから、誤りです。
かなりいやらしい論点といえますが、【 26−厚年−選択 】では、
ここが空欄になっています。
答えは、
A:年金積立金管理運用独立行政法人
B:寄託
です。

「寄託」なのか、「預託」なのか、
似たような言葉ですから、正確に覚えていないと、どっちがどっちだっけという
ことになってしまいます。
「寄託」というのは、「預けて処理を任せる」というようなところで、
「預託」というのは、一時的に預けるというものです。

ですので、寄託をするまでの間、預託するということになります。

この違い、さらに、どこにという点、
これは、【 20−国年−選択 】で論点にされていますが、
今後も論点にされるでしょうから、ちゃんと頭の中で整理しておきましょう。


【 20−国年−選択 】の答えは、
D:納付金の納付
E:財政融資資金
です。


 

障害基礎年金の失権

今回は、平成17年国民年金法問3―Dです。

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障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなく
なって、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

失権に関する問題、最近は、ほぼ毎年、障害基礎年金、障害厚生年金、
どちらかから出題されています。
年金は国民年金、厚生年金保険を併せて20問、全部で100肢あるんですから、
こういうところは、1肢は入ってくるでしょうね。

では、障害基礎年金の失権に関する他の問題を、まずは見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【12−7−D】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が
65歳に達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当
しないまま3年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

【14−1−E】
63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級
までの程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は
消滅する。

【11−5−E】
障害基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は厚生年金保険法で
規定する障害等級に該当することなく3年を経過し、65歳に達したとき若しくは
65歳に達した日以後に当該障害等級に該当することなく3年を経過したとき
においてのみ消滅する。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

障害基礎年金は、併合認定が行われれば、従前(先発)の年金の受給権は
消滅します。
年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変
ですから、併せて1つにしちゃうんですよね。
それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世に
いなくなるので、失権しますよね。
で、試験によく出るのは、もう一つの失権事由です。
障害状態に不該当になった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する3級の状態で、これに
該当しなくなった場合、失権の1つの要件を満たします。
厳密に言えば、該当しなくなって、そのまま3年が経ったという場合ですね。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどう
なるんだという問題がるので、65歳までは失権させないんですよね。
65歳になれば、老齢基礎年金があるから、障害基礎年金がなくても
大丈夫ってことになりますから。

つまり、障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと
65歳になったというのと、比べて、後のほうで失権です。

ですから、
【17−3−D】は、「3年経過したときはすべて」とありますが、それだけでは
失権しないので、誤りです。

【12−7−D】は「いずれか遅いほうが到達したとき」としているので、
そのとおり、正しいですね。

【14−1−E】は、63歳で不該当ですから、65歳のときは、まだ3年経って
ませんよね。ですので、誤りです。

【11−5−E】は、失権事由のうち、最初にお話をした併合認定の記述が
ないので、誤りです。

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくるって
多いんですが、この論点は、文章が、その都度、違っているんですね。

でも、論点は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に
結びつくはずです。

保険料納付要件

今回の過去問分析は、同じ論点の出題でも、正しい肢となる場合と誤った肢となる場合があるという、何とも不思議な話ですびっくりでは、まず、次の問題を読んでください。

【 平成14年国民年金法問4−A 】

障害基礎年金については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある者の合、?当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の3分の2以上であること、又は初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がないことが支給要件として必要とされている。


【 平成13年厚生年金保険法問6−E 】

平成18年4月1日前に死亡日がある被保険者について、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるとき、当該被保険者期間の直近の1年間に保険料の滞納がない場合には保険料納付要件を満たすことから、その遺族に遺族厚生年金が支給される。


【 平成16年厚生年金保険法問3−B 】

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合において、死亡日が平成18年4月1日前にあり、かつ、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

【 平成14年国民年金法問4−A 】は正しい肢です。
【 平成13年厚生年金保険法問6−E 】は誤った肢です。
【 平成16年厚生年金保険法問3−B 】は誤った肢です。

保険料納付要件の問題です。保険料納付要件は、原則として「被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の3分の2以上」です。

ただし、例外として「初診日(又は死亡日)の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がない」ということでも要件を満たすことになっています。

ただし、この例外は65歳未満の場合だけに適用されます。誤った肢としたものは、その記述がないからというのが理由なんです。
でも、その記載がなくとも正しい肢とされてしまうこともあり、受験生にしてみると、どっちなんだということになってしまいますね。

結局、正誤の判断は、一つの肢ではできないということなのです。
他の肢との比較の中で、「より正しいもの」や「より誤ったもの」があれば、それが解答。そういう肢がなければ、こちらが解答ということです。

受験生泣かせの問題ですが、5肢の中から1つを選ぶ力をしっかり身に付けることができれば、このような問題があったとしても大丈夫です。

そのためにも、五肢択一の問題を何度も繰り返し解いてみましょう。
では、今回の過去問分析は、これくらいにしておきます。

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