平成30年−厚年法問4−ウ「障害基礎年金の失権」

今回は、平成30年−厚年法問4−ウ「障害基礎年金の失権」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その
者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとし
ても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

 


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「障害基礎年金の失権」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−厚年9−C 】

 

障害厚生年金の受給権は、障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり、
そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算して
そのまま該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

 


【 12−国年7−D 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が65歳
に達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当しないまま
3年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

 


【 27−厚年4−E 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の程度
が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその
者が65歳に達した日に消滅する。

 


【 14−国年1−E 】

 

63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級まで
の程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は消滅する。

 


【 20−国年8−B 】

 

障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3年を経過して
いたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。

 


【 17−国年3−D 】

 

障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなくなっ
て、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。

 


【 19−国年2−D 】

 

61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当
する程度の障害の状態に該当しなくなってから3年を経過した者については、障害
の状態に該当しなくなってから3年を経過した日の翌日に障害基礎年金の受給権
は消滅する。

 


【 26−国年7−B 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級以上の障害状態にない者
が、その該当しなくなった日から、障害等級3級以上の障害状態に該当すること
なく5年を経過したとき消滅する。ただし、5年を経過した日においてその者が
65歳未満であるときを除く。

 


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障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。
ですので、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容の出題が
あります。

 

そこで、障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の
受給権は消滅します。
年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変ですから、
併せて1つにしちゃうんですよね。

 

それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世にいなくなる
ので、失権します。

 

これらの失権事由も出題されることもありますが、試験によく出るのは、もう1つの
失権事由です。障害状態に不該当となった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級3級以上の状態で、
この状態に該当しなくなった場合、失権要件の一部を満たすことになります。
厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま3年が経ったという場合です。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどうなるんだ
という問題があるので、65歳までは失権させないのです。
65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金や障害厚生
年金がなくても大丈夫ってことになりますから。
つまり、障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと65歳になったという
のと、比べて、遅いほうで失権です。

 

【 21−厚年9−C 】では、「どちらか早い日」としているので、誤りです。


【 12−国年7−D 】は、正しいですね。


【 30−厚年4−ウ 】、【 27−厚年4−E 】、【 14−国年1−E 】では、具体的
な年齢を挙げていますが、いずれも65歳に達した時点では、3年を経過してい
ないので、失権はしません。
ですので、【 30−厚年4−ウ 】は正しいですが、
【 27−厚年4−E 】と【 14−国年1−E 】は誤りです。

 

【 20−国年8−B 】は、「63歳の時点で・・・受給権は消滅する」とあります
が、63歳の時点では失権しないので、誤りです。

 

【 17−国年3−D 】は、「3年経過したときはすべて」とありますが、それだけ
では失権しないので、誤りです。

 

【 19−国年2−D 】は、3年経過したときに65歳になっていませんよね。
なので、この場合は失権しません。誤りです。
それと、この問題・・・「国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害
の状態に該当しなくなって」とあります。
国民年金法の規定による障害等級は1級と2級です。そのため、これらに該当しなく
ても、もし3級に該当しているのであれば、1級又は2級に不該当となって何年経過
したとしても、失権しませんので。
この点も、注意です。

 

【 26−国年7−B 】は、単純に「3年」が「5年」となっているので、誤りです。

 

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくることって多いんです
が、障害基礎年金の失権に関する論点は、文章が、その都度、違っているんですよ。
でも、その内容は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつくはず
です。

 

 

 


平成30年−厚年法問3−オ「脱退一時金」

今回は、平成30年−厚年法問3−オ「脱退一時金」です。

 


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脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において
日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過しているときは、請求することが
できない。

 


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「脱退一時金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−厚年5−C 】

 

脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民年金の
被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には
資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過
しているときにも支給されない。

 


【 26−厚年4−D 】

 

最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所
を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)
から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。

 


【 12−国年2−E 】

 

日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第1号被保険者の資格を
喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して
2年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求ができない。

 


【 13−国年10−B 】

 

脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日
から2年を経過した日以後である。

 


【 23−国年1−C 】

 

脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日
に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。

 


【 13−厚年5−A 】

 

厚生年金保険の被保険者期間が6カ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後
に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年以内に出国するときに限り、
障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合
には、脱退一時金を請求することができる。

 


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「脱退一時金」に関する問題です。

 

脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の規定
があります。


支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは共通ですので、この
ような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。

 

ここに挙げた問題は、いずれも、支給の請求をすることができる時期を論点に
置いています。

 

【 30−厚年3−オ 】と【 18−厚年5−C 】では、被保険者の資格を喪失した
日などから起算して2年を経過しているときは「請求することができない」又は
「支給されない」としていますが、これらは正しい内容です。
2年を経過してしまえば、請求することはできません。

 

【 26−厚年4−D 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「1年」とあるのは、「2年」です。
これは、間違えてはいけないところです。

 

【 12−国年2−E 】は、国民年金法の脱退一時金についてですが、請求期限は
厚生年金保険法と同じですから、正しいです。

 

そこで、
これらに対して、【 13−国年10−B 】、【 23−国年1−C 】は、請求すること
ができるのが「2年を経過した日以後」、「2年を経過している」とあるので、誤り
です。

 

では、【 13−厚年5−A 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を喪失した日から
2年以内に出国するときに限り」とありますが、そうではありません。

 

【 30−厚年3−オ 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本
国内に住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間を問わず、
その後、国内に住所を有しなくなってから2年以内であれば、請求することができ
ます。

 

それと、
【 18−厚年5−C 】に「日本国籍を有する者には支給されず」とありますが、
この点についても論点にされることがあるので、確認を忘れずに。

 

どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。

 

 


平成30年−国年法問5−ア「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」

今回は、平成30年−国年法問5−ア「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」
です。

 


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遺族基礎年金の受給権を有する子が2人ある場合において、そのうちの1人の
子の所在が1年以上明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年金は、他の
子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を
停止する。

 


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「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−国年10−C[改題]】

 

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


【 63−国年5−B[改題]】

 

配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないとき
は、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その申請月からその
支給を停止する。

 


【 28−厚年6−E 】

 

配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人いる場合において、
そのうちの1人の所在が1年以上明らかでない場合は、所在が不明である者
に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日
の属する月の翌月から、その支給が停止される。

 


【 9−厚年2−E[改題]】

 

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、
子に対する支給は停止となるが、配偶者の所在が1年間不明であった場合、
子による申請後の支給分からは子に対して支払われる。

 


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遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在
不明となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。
ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することは
できます。


そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請に
より、所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その
年金を支給します。


そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのか
といえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点
ではなく、所在不明となった時点までさかのぼります。

 

ということで、
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 30−国年5−ア】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 22−国年10−C[改題]】
「その申請月から」としている【 63−国年5−B[改題]】
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 28−厚年6−E 】
「申請後の支給分から」としている【 9−厚年2−E[改題]】
いずれも、誤りです。

 

この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得るので、
あわせて押さえておきましょう。

 


平成29年−厚年法問7−D「事後重症による障害厚生年金等」

今回は、平成29年−厚年法問7−D「事後重症による障害厚生年金等」です。

 


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いわゆる事後重症による障害厚生年金について、障害認定日に障害等級に該当
しなかった者が障害認定日後65歳に達する日の前日までに当該傷病により障害
等級3級に該当する程度の障害の状態となり、初診日の前日において保険料納付
要件を満たしている場合は、65歳に達した日以後であっても障害厚生年金の支給
を請求できる。

 


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「事後重症による障害厚生年金等」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 15−国年6−C 】

 

障害認定日には該当する障害の状態にない者が、70歳に達する日の前日までに
該当する障害の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後
重症による障害基礎年金が支給される。

 


【 13−厚年3−B 】

 

傷病による初診日に厚生年金保険の被保険者であり、かつ国民年金の被保険者
期間を有しない者が、障害認定日においては政令で定められた障害等級に該当
する障害の状態になかったものの、障害認定日後から65歳に達する日までの
間に、障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、障害厚生年金
の支給を請求することができる。

 


【 18−国年10−A 】

 

保険料納付等の要件を満たしているが、障害認定日において障害の程度が2級
以上に該当しなかった者が、65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化し、
2級以上の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後重症
による障害基礎年金が支給される。

 


【 10−国年4−B 】

 

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害
基礎年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日まで
に同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至った
ときは、障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


【 7−国年9−B 】

 

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害
基礎年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日まで
に同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至った
ときは、障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


【 20−厚年1−E 】

 

傷病の初診日において被保険者であった者について、障害認定日には障害
等級に該当する程度の障害の状態になかったが、同日後65歳に達する日の
前日までに当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になり、
かつ、初診日において保険料納付要件を満たしているときは、65歳以後で
あっても障害等級に該当した日から3年を経過していなければ、障害厚生
年金の支給を請求することができる。

 


【 21−国年1−A 】

 

疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において被保険者で
あり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった
ものが、障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、同一の傷病
により障害等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の年齢
に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


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事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金に関して、その論点として頻繁に
出題されるのは、「いつまでに、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当
すれば支給されるのか」です。

 

まず、【 15−国年6−C 】ですが、これだけ「70歳」となっています。
誤りです。
正しくは、「65歳」ですからね。

65歳になれば、老齢基礎年金が支給されることになるので、そちらをもらって
ください、
その前に障害等級に該当する程度の障害状態になった場合でなければ、事後重症
による障害基礎年金の支給の請求はできませんよ、
ということです。

 

そこで、【 13−厚年3−B 】を、よ〜く見てください。
障害厚生年金の問題ですが、事後重症の考え方は、障害基礎年金と障害厚生年金
基本的に同じです。
障害厚生年金は、障害の程度が3級の状態であっても対象になるっていう点
が障害基礎年金とは異なりますが。

で、【 13−厚年3−B 】では「65歳に達する日まで」とあります。
「65歳に達した日」では遅いんですよね。65歳になっていますから。
その前日までに、障害等級に該当する程度の障害状態になっていないと支給
対象となりません。
誤りです。

 

【 18−国年10−A 】、【 10−国年4−B 】、【 7−国年9−B 】は、
いずれも「65歳に達する日の前日まで」とありますよね。
ですので、この点は正しいです。
試験の際、この辺は注意深く読んでいないと、見逃す危険があるので、注意して
読んでください。

 

それと、【 20−厚年1−E 】と【 29−厚年7−D 】ですが、この論点も
注意です。
事後重症に関しては、「65歳に達する日の前日まで」に障害等級に該当する必要
がありますが、さらに、その請求も「65歳に達する日の前日まで」に行わない
と支給されません。
【 20−厚年1−E 】と【 29−厚年7−D 】では、65歳以後でも請求できると
あるので、誤りです。


【 21−国年1−A 】についても、
「年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる」
とあるので、誤りですね。

 

【 18−国年10−A 】、【 10−国年4−B 】、【 7−国年9−B 】は、
実は、この点についての記述がないんです。
ただ、すべて正しい肢とされました。


論点ではないからということなんでしょうが…記述がなくとも正しいとされる
ことがあるってことは知っておきましょう。

 

いつまでに、「該当したのか」、そして「請求することができるのか」、この両方
を論点にしてくるってこともあります。
どちらかばかりに目が行き過ぎてしまうと、もう一方のほうでしくじってしまう
なんてことにもなりかねませんから、どちらも、しっかりと確認するようにしま
しょう。

 

 


平成28年−厚年法問9−B「併給調整」

今回は、平成28年−厚年法問9−B「併給調整」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給する
ことができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 26−厚年10−C 】

 

障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。

 


【 20−国年1−D 】

 

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。

 


【 23−厚年4−A 】

 

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の
支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは
併給できない。

 


【 8−国年2−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給
することができる。

 

 

【 16−国年1−A 】

 

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。

 


【 25−国年3−A 】

 

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

 


【 19−国年3−C 】

 

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を
取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げに
より減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、
2階建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

 

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、
老齢基礎年金との併給を認めています。

 

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との併給も
認められています。


ですので、【 26−厚年10−C 】は正しいです。

 

これに対して、【 20−国年1−D 】と【 23−厚年4−A 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。
老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族厚生年金とは併給されますが、
障害厚生年金とは併給されません。

 

ということで、
【 28−厚年9−B 】と【 8−国年2−B 】、【 16−国年1−A 】は正しく、
【 20−国年1−D 】と【 23−厚年4−A 】、【 25−国年3−A 】は誤りです。

 

【 19−国年3−C 】は65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。

 

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。


特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが異なる点、
ここは、よく狙われます。

 

1肢は出るだろうと思って、ちゃんと確認をしておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問6−E「所在不明による支給停止」

今回は、平成28年−厚年法問6−E「所在不明による支給停止」です。

 


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配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人いる場合において、その
うちの1人の所在が1年以上明らかでない場合は、所在が不明である者に対する
遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


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「所在不明による支給停止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−国年10−C[改題]】

 

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


【 63−国年5−B[改題]】

 

配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その申請月からその支給を
停止する。

 


【 9−厚年2−E[改題]】

 

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、子に
対する支給は停止となるが、配偶者の所在が1年間不明であった場合、子による
申請後の支給分からは子に対して支払われる。

 


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遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

 

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在不明
となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。

ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することはでき
ます。
そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請により、
所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その年金を支給し
ます。
そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのかと
いえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点では
なく、所在不明となった時点までさかのぼります。

 

ということで、
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 28−厚年6−E 】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 22−国年10−C[改題]】
「その申請月から」としている【 63−国年5−B[改題]】
「申請後の支給分から」としている【 9−厚年2−E[改題]】
いずれも、誤りです。

 

この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得ますから、
あわせて押さえておきましょう。

 

 


平成26年−厚年法問4−D「脱退一時金」

今回は、平成26年−厚年法問4−D「脱退一時金」です。


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最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所
を有していた者にあっては、同日後初めて、 日本国内に住所を有しなくなった
日)から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができ
ない。


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「脱退一時金」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18−厚年5−C 】

脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民年金
の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合
には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を
経過しているときにも支給されない。


【 13−厚年5−A 】

厚生年金保険の被保険者期間が6カ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後
に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年以内に出国するときに限り、
障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合
には、脱退一時金を請求することができる。


【 12−国年2−E 】

日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第1号被保険者の資格を
喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して
2年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求ができない。


【 13−国年10−B 】

脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日
から2年を経過した日以後である。


【 23−国年1−C 】

脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日
に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。


☆☆======================================================☆☆


「脱退一時金」に関する問題です。

脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の規定が
あります。
支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは共通のものがあるので、
このような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。

ここに挙げた問題は、いずれも、いつまでに請求できるかということを
論点に置いています。

【 18−厚年5−C 】では被保険者の資格を喪失した日などから起算して
2年を経過しているときは支給されないとしています。
これは正しい内容です。
2年を経過してしまえば、請求することはできません。

【 26−厚年4−D 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「1年」とあるのは、「2年」です。
これは、間違えてはいけないところです。

【 12−国年2−E 】は、国民年金法の脱退一時金についてですが、
請求期限は厚生年金保険法と同じですから、正しくなります。


そこで、
これらに対して、【 13−国年10−B 】、【 23−国年1−C 】は、
請求することができるのが「2年を経過した日以後」、「2年を経過している」
とあるので、誤りです。

では、【 13−厚年5−A 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を喪失した日
から2年以内に出国するときに限り」とありますが、そうではありません。

【 18−厚年5−C 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に
住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間を
問わず、その後、国内に住所を有しなくなってから2年以内であれば、請求
できます。

それと、【 18−厚年5−C 】に「日本国籍を有する者には支給されず」と
ありますが、この点についても論点にされることがあるので、確認を忘れずに。

どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。


 

平成26年−厚年法−選択「積立金の運用」

今回は、平成26年−厚年法−選択「積立金の運用」です。


☆☆======================================================☆☆


年金特別会計の厚生年金勘定の積立金(以下「積立金」という。)の運用は、厚生
労働大臣が、厚生年金保険法第79条の2に規定される目的に沿った運用に基づく
納付金の納付を目的として、( A )に対し、積立金を( B )することに
より行うものとする。


☆☆======================================================☆☆


「積立金の運用」に関する出題です。


次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆




【 18−国年4−A 】

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定に資する目的に
沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政
法人に対し、積立金を預託することにより行う。


【 20−国年−選択 】

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用に
基づく( D )を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、その
寄託をするまでの間、( E )に積立金を預託することができる。




☆☆======================================================☆☆




「積立金の運用」に関しては、国民年金法でも、ほぼ同様の規定を設けて
いるため、国民年金法からの出題もあります。

積立金の運用については、
「年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、積立金を「寄託」することにより
行うことを基本とし、
この寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を「預託」することができます。

そこで、【 18−国年4−A 】では、
「年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を預託する」
とあります。
「預託」ではなく、「寄託」ですから、誤りです。
かなりいやらしい論点といえますが、【 26−厚年−選択 】では、
ここが空欄になっています。
答えは、
A:年金積立金管理運用独立行政法人
B:寄託
です。

「寄託」なのか、「預託」なのか、
似たような言葉ですから、正確に覚えていないと、どっちがどっちだっけという
ことになってしまいます。
「寄託」というのは、「預けて処理を任せる」というようなところで、
「預託」というのは、一時的に預けるというものです。

ですので、寄託をするまでの間、預託するということになります。

この違い、さらに、どこにという点、
これは、【 20−国年−選択 】で論点にされていますが、
今後も論点にされるでしょうから、ちゃんと頭の中で整理しておきましょう。


【 20−国年−選択 】の答えは、
D:納付金の納付
E:財政融資資金
です。


 

障害基礎年金の失権

今回は、平成17年国民年金法問3―Dです。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなく
なって、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

失権に関する問題、最近は、ほぼ毎年、障害基礎年金、障害厚生年金、
どちらかから出題されています。
年金は国民年金、厚生年金保険を併せて20問、全部で100肢あるんですから、
こういうところは、1肢は入ってくるでしょうね。

では、障害基礎年金の失権に関する他の問題を、まずは見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【12−7−D】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が
65歳に達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当
しないまま3年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

【14−1−E】
63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級
までの程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は
消滅する。

【11−5−E】
障害基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は厚生年金保険法で
規定する障害等級に該当することなく3年を経過し、65歳に達したとき若しくは
65歳に達した日以後に当該障害等級に該当することなく3年を経過したとき
においてのみ消滅する。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

障害基礎年金は、併合認定が行われれば、従前(先発)の年金の受給権は
消滅します。
年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変
ですから、併せて1つにしちゃうんですよね。
それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世に
いなくなるので、失権しますよね。
で、試験によく出るのは、もう一つの失権事由です。
障害状態に不該当になった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する3級の状態で、これに
該当しなくなった場合、失権の1つの要件を満たします。
厳密に言えば、該当しなくなって、そのまま3年が経ったという場合ですね。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどう
なるんだという問題がるので、65歳までは失権させないんですよね。
65歳になれば、老齢基礎年金があるから、障害基礎年金がなくても
大丈夫ってことになりますから。

つまり、障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと
65歳になったというのと、比べて、後のほうで失権です。

ですから、
【17−3−D】は、「3年経過したときはすべて」とありますが、それだけでは
失権しないので、誤りです。

【12−7−D】は「いずれか遅いほうが到達したとき」としているので、
そのとおり、正しいですね。

【14−1−E】は、63歳で不該当ですから、65歳のときは、まだ3年経って
ませんよね。ですので、誤りです。

【11−5−E】は、失権事由のうち、最初にお話をした併合認定の記述が
ないので、誤りです。

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくるって
多いんですが、この論点は、文章が、その都度、違っているんですね。

でも、論点は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に
結びつくはずです。

保険料納付要件

今回の過去問分析は、同じ論点の出題でも、正しい肢となる場合と誤った肢となる場合があるという、何とも不思議な話ですびっくりでは、まず、次の問題を読んでください。

【 平成14年国民年金法問4−A 】

障害基礎年金については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある者の合、?当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の3分の2以上であること、又は初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がないことが支給要件として必要とされている。


【 平成13年厚生年金保険法問6−E 】

平成18年4月1日前に死亡日がある被保険者について、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるとき、当該被保険者期間の直近の1年間に保険料の滞納がない場合には保険料納付要件を満たすことから、その遺族に遺族厚生年金が支給される。


【 平成16年厚生年金保険法問3−B 】

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合において、死亡日が平成18年4月1日前にあり、かつ、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

【 平成14年国民年金法問4−A 】は正しい肢です。
【 平成13年厚生年金保険法問6−E 】は誤った肢です。
【 平成16年厚生年金保険法問3−B 】は誤った肢です。

保険料納付要件の問題です。保険料納付要件は、原則として「被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の3分の2以上」です。

ただし、例外として「初診日(又は死亡日)の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がない」ということでも要件を満たすことになっています。

ただし、この例外は65歳未満の場合だけに適用されます。誤った肢としたものは、その記述がないからというのが理由なんです。
でも、その記載がなくとも正しい肢とされてしまうこともあり、受験生にしてみると、どっちなんだということになってしまいますね。

結局、正誤の判断は、一つの肢ではできないということなのです。
他の肢との比較の中で、「より正しいもの」や「より誤ったもの」があれば、それが解答。そういう肢がなければ、こちらが解答ということです。

受験生泣かせの問題ですが、5肢の中から1つを選ぶ力をしっかり身に付けることができれば、このような問題があったとしても大丈夫です。

そのためにも、五肢択一の問題を何度も繰り返し解いてみましょう。
では、今回の過去問分析は、これくらいにしておきます。

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