平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」

今回は、平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」です。

 


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国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる
事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定して
いる。

 


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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−6−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受け
なければならない。この認可の申請があった場合には、厚生労働大臣は当該
組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき、当該組合
の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を
及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。

 


【 16−9−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、国の認可を受けなければなら
ない。

 


【 5−7−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、主たる事務所の所在地の
都道府県知事の認可を受けなければならない。

 


【 18−8−D 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を
作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の認可
を受けなければならない。

 


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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

これらの問題の論点は、「設立の認可は誰がするのか?」です。


【 21−6−B 】では「厚生労働大臣」
【 16−9−B 】では「国」
【 5−7−B 】【 18−8−D 】【 28−6−ア 】では「都道府県知事」
となっています。

 

国民健康保険は、市町村単位で実施するのが原則です。
全国単位で行われているのではありません。
国民健康保険組合の地域については、
「国民健康保険組合の地区は、1又は2以上の市町村の区域によるものとする」
と規定されています。
やはり、ベースは市町村単位といえます。
この点が、誰が認可するかってことにつながります。

全国単位ではないので、国民健康保険組合の設立の認可をするのは、
「国」や「厚生労働大臣」ではなく、都道府県知事です。

 

ですので、【 21−6−B 】と【 16−9−B 】は誤りです。

【 5−7−B 】と【 28−6−ア 】は、そのとおりです。

 

【 18−8−D 】では、
15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、
という記述もありますが、これも正しい内容ですので、全体として、正しいこと
になります。

 


誰が認可をするのか、他の法律でも、認可、承認、指定などについて、
「誰が」という点を論点にしてくることがありますから、
整理しておきましょう。

 

 

 


平成28年−社会一般・選択「社会保険の沿革」

今回は、平成28年−社会一般・選択「社会保険の沿革」です。

 


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日本では、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、
( A )に倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、( B )に
「健康保険法」を制定した。

 


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「社会保険の沿革」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 21−健保1−A 】

 

健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険
に関する法である。

 


【 10−7−A 】

 

健康保険法は、保険給付及び費用の負担に関する規定を除き、大正15年7月1日
より施行された。

 


【 9−9−A 】

 

公的な医療保険制度は、大正11年に創設された工場労働者を対象とする健康保険法
が始まりであり、次いで農業者や自営業者を対象とする国民健康保険法が昭和13年
に創設された。

 


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健康保険法は、日本で最初の「社会保険」で、大正11年に制定されました。

 

施行については、
保険給付及び費用の負担に関する規定以外は大正15年7月から、
保険給付及び費用の負担に関する規定は昭和2年1月から
でした。

 

この公布から施行までの期間、かなりありますが、
大正12年9月1日に関東大震災が起きたのが影響しているという話です。

 

ということで、
「大正11年に制定され、同時に施行された」とある【 21−健保1−A 】は誤り、
【 10−7−A 】は正しいです。
【 9−9−A 】は、国民健康保険法の創設についても触れていますが、正しいです。

 

国民健康保険法は、昭和13年に制定され、施行されています。

 

【 28−選択 】の答えは
A:ドイツ B:大正11年
です。

 

この選択式の問題では、選択肢に「大正15年」「昭和13年」などがあり、
施行の時期や国民健康保険法の制定時期と勘違いしたり、混同したりして、
間違えてしまった受験生も少なからずいるようです。

 

社会保険の沿革については、このほか、国民皆保険や国民皆年金など、
何度も出題されているものがあるので、
主だったものは、正確に覚えておきましょう。

 

 


平成27年−社会一般問7−A「介護保険法に規定する責務」

今回は、平成27年−社会一般問7−A「介護保険法に規定する責務」です。


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市町村又は特別区(以下本問において「市町村」という)は、介護保険事業の
運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供
する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。


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介護保険法では、国や地方公共団体などに一定の責務を課しています。
それに関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 24−10−A 】(高齢者の医療の確保に関する法律)

国は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の
適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われ
るよう所要の施策を実施しなければならない。


【 22−10−A 】(高齢者の医療の確保に関する法律)

都道府県は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための
取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な
各般の措置を講じなければならない。


【 21−6−A 】(国民健康保険法)

国は、国民健康保険法第4条第1項において国民健康保険事業の運営が健全に
行われるように、必要な指導をしなければならないとされている。


【 20−10−B 】(介護保険法)

介護保険法においては、国及び都道府県の責務として、介護保険事業の運営が
健全かつ円滑に行われるよう、都道府県は保健医療サービス及び福祉サービス
を提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければ
ならず、また、国は必要な助言及び適切な援助をしなければならないと規定され
ている。
 

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社会保険に関する一般常識に出てくる法律では、国や地方公共団体などについて、
「義務」や「責務」の規定を置いているものがあります。
ご覧のとおり、法律は違えど、ここのところかなりよく出ています。
主語を置き換えて誤りを作ることが多いです。
ですので、これらの規定は、まず主語に注意ですね。

そこで、
【 24−10−A 】は、「国は・・・」となっていますが、「地方公共団体」
の責務に関する記述ですから、誤りです。
国については、
「国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑
に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置
を講ずるとともに、法1条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆
衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない」
とされています。

これが、【 22−10−A 】で、「都道府県は・・・」という形で出題されています。
こちらも誤りです。

この2つの規定ですが、国のほうは、「国民の高齢期」としていて、地方公共団体
のほうは、「住民の高齢期」としています。
全文を正確に覚えるのは、難しいところがあるので、この言葉をキーワードに
しておくとよいかと思います。


【 21−6−A 】は、国民健康保険法の「義務」に関する出題ですが、「国」と
あるのは、「都道府県」なので、誤りです。これも主語の置き換えです。

国民健康保険法では、国の義務は、「つとめなければならない」という規定に
なっていて、都道府県の義務は、「しなければならない」としています。
この違いを押さえておきましょう。

【 20−10−B 】は、介護保険法の責務の出題ですが、こちらも、国と都道府県
を置き換えて誤りにしています。
国は、措置を講じること、都道府県は、援助をすることが義務づけられています。
いずれにしても、違いをしっかりと確認しておきましょう。

それと、【 27−7−A 】は、主語が「市町村又は特別区」となっています。
「市町村又は特別区」は、介護保険の保険者であり、それを国や都道府県が
重層的に支えているので、それらには、一定の責務を課していて、保険者には、
そのような責務を課していません。
ですので、誤りで、この問題の内容は、「国の責務」です。

「義務」や「責務」については、今後も出題されるでしょうから、
「主語」、間違えないようにしましょう。





 

平成26年−社会一般問9−A「確定給付企業年金の給付」

今回は、平成26年−社会一般問9−A「確定給付企業年金の給付」です。


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事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、
基金。以下「事業主等」という。)は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、
規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の
給付を行うことができる。


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「確定給付企業年金の給付」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 21−8−B 】

確定給付企業年金法によると、基金型企業年金は、老齢給付金及び障害給付金
の2種の給付を行うことが基本とされている。


【 15−10−B 】

確定給付企業年金の給付は、老齢給付金及び死亡一時金を基本とし、規約の定め
により、障害給付金や遺族給付金の給付も行うことができる。


【 20−7−B[改題] 】

確定拠出年金における企業型年金の給付は、老齢給付金、障害給付金及び死亡
一時金があるほか、当分の間、確定拠出年金法の定める一定の要件に該当する
者は、脱退一時金の支給を請求することができるとされている。


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企業年金における給付に関する問題です。

確定給付企業年金は、
「国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援」
するための制度ですから、その給付は高齢期における給付になります。

ただ、企業で働く従業員は、定年前に退職してしまうということがあります。
そのため、「脱退」ということも考慮する必要があります。

そこで、「法定給付」として「老齢給付金」と「脱退一時金」が設けられています。

これらのほか、任意的に行うことができるものとして、
障害給付金と遺族給付金があります。

障害や死亡は、保険事故の予測が難しいので、実施を義務づけると、
企業の負担が大きくなってしまいますから、任意給付としています。

ということで、【 26−9−A 】は正しく、
「老齢給付金及び障害給付金」を基本とするとしている【 21−8−B 】と
「老齢給付金及び死亡一時金」を基本とするとしている【 15−10−B 】は、
誤りです。


それと、【 20−7−B[改題]】、
これは確定拠出年金に関する問題です。

確定拠出年金には、企業型年金及び個人型年金がありますが、
いずれの給付の種類も、原則として「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」
の3種類で、当分の間、一定の要件に該当すれば脱退一時金の支給を請求する
ことができます。

確定拠出年金については、自らの運用結果に基づいて給付が行われるので、
「老齢」「障害」「死亡」のいずれの事故についても、給付を行うように
しています。

で、現在においては、すべての企業に企業型年金があるわけではないため、
転職に際して、給付の原資を転職先に移換できないということなどがある
ことから、暫定的に「脱退」について給付を行うようにしています。


給付の種類については、基本中の基本です。
もし出題されたとき、勘違いなどして間違えたりしないようにしましょう。


 

平成26年−社会一般問8−C「介護老人保健施設の開設」

今回は、平成26年−社会一般問8−C「介護老人保健施設の開設」です。


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介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、
都道府県知事の許可を受けなければならない。


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介護保険法に規定する「介護老人保健施設の開設」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 22−7−C 】

介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところに
より、都道府県知事の許可を受けなければならない。


【 18−7−C 】

介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところに
より、都道府県知事の許可を受けなければならない。


【 13−7−C 】

都道府県知事は、介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求に
関し不正があったときは、開設許可を取り消すことができる。


【 22−9−B 】

指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅
サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サー
ビスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村長(特別区の
区長を含む)が行う。


【 18−7−B 】

指定居宅サービス事業者の指定は、居宅サービス事業を行う者の申請により、
居宅サービスの種類及び居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う
事業所ごとに、都道府県知事が行う。




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介護老人保健施設などに関する問題です。

介護保険のサービスを提供する事業者や施設に関しては、
「指定」を受けたり、「許可」を受けたりってことが必要になります。
で、それを誰から受けるのか、
この点が論点にされたこと・・・何度もあります。

そこで、介護老人保健施設の開設に当たっては、
「都道府県知事の許可」が必要です。

「誰が」は「都道府県知事」です。
「市町村長」ではありませんからね。
それと、
「指定」を受けるのはありませんので。
「許可」が必要です。

そもそも、一定の事業が行われていた、
それについて、介護保険のサービスを行えるようにするというのであれば、
「指定」を受けることでよいのですが、
「開設」となると、単に指定ではなく、「開設していいですよ」という
お許しが必要になります。

ということで、
【 26−8−C 】、【 22−7−C 】、【 18−7−C 】は正しいです。
【 13−7−C 】ですが、
開設の許可が都道府県知事ですから、取消しも都道府県知事になります。
こちらも正しいです。

【 22−9−B 】と【 18−7−B 】は、指定居宅サービス事業者の指定に
関する出題です。

指定居宅サービス事業者については、「指定」という部分は正しいです。
ただ、誰が指定をするのかという点がこの2問では異なっています。
指定居宅サービス事業者の指定は、「都道府県知事」が行います。
ですので、
【 22−9−B 】は誤りで、
【 18−7−B 】は正しくなります。

介護保険のサービスを提供する事業者や施設、
いろいろとあるので、混同しないようにしましょう。





 

平成25年−社一問9−D「審査請求」

今回は、平成25年−社一問9−D「審査請求」です。


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後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に
関する処分を含む)に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をする
ことができる。


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高齢者の医療の確保に関する法律に規定する「審査請求」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 21−10−D 】

保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に
関する処分に不服がある者は、当該処分をした市町村又は特別区をその区域
に含む都道府県に設置されている介護認定審査会に審査請求をすることが
できる。


【 18−9−D 】

介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による
徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求すること
ができる。
 

【 18−9−A 】

国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の
規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査
請求をすることができる。


【 16−9−E 】

国民健康保険法の保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に関する
処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。


【 21−6−E 】

保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を
含む)又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に
不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。国民
健康保険審査会は、各都道府県に設置する。


【 16−10−E 】

船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に
不服がある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に不服
がある場合には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。


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「審査請求」に関する出題です。
審査請求に関する問題は、いろいろな法律から出題されています。
で、社会保険に関する一般常識でも、たびたび出題されています。

そこで、これらの問題の論点は、
「どこに審査請求をすることができるのか?」です。

健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法などでは、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができます。

これに対して、介護保険や国民健康保険は市町村レベル、後期高齢者医療制度は
都道府県レベルで行われている保険制度なので、独自の審査請求機関を設けてい
ます。

介護保険では、都道府県に置かれる「介護保険審査会」です。
そこで、【 21−10−D 】をよく見てください。
「介護認定審査会」となっています。
介護認定審査会は、要介護認定等に係る審査判定業務を行うため、市区町村
に置かれる機関ですよね。
ですので、誤りです。
うっかりすると、読み間違えてしまうなんてことがあるので、この違いは、
注意しておきましょう。

【 18−9−D 】では、「社会保険審査会」としていますが、
これも、違います。
誤りです。

この誤りの作り方、国民健康保険法でも、何度か出題されています。
それが、【 18−9−A 】と【 16−9−E 】です。
いずれも誤りです。
国民健康保険では、やはり独自の審査請求機関として
「国民健康保険審査会」を都道府県に置いています。
ですので、【 21−6−E 】は正しいです。

で、後期高齢者医療制度に関しても同じ誤りで出題しています。
【 25−9−D 】です。
後期高齢者医療制度も独自の審査請求機関として
「後期高齢者医療審査会」を都道府県に置いています。


それと、【 16−10−E 】では、船員保険法について出題しています。
「社会保険に関する一般常識」に出てくる保険のうち船員保険は、
全国単位の保険制度なので、健康保険などと同様の扱いになります。
つまり、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができる
ということです。
ですので、【 16−10−E 】は、正しいです。

審査請求に関しては、横断的に出題してくるってこともあるので、それぞれの
法律の規定を比較して押さえておくようにしましょう。





 

平成25年−社一問6−C「社会保険労務士の懲戒処分」

今回は、平成25年−社一問6−C「社会保険労務士の懲戒処分」です。


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社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として業務の
遂行に当たり相当の注意を払うべきことは当然であるから、注意義務を怠り
真正の事実に反して申請書の作成を行った場合等についても、その責任を追及
され、開業社会保険労務士の場合は、2年間の業務の停止の処分を受けること
がある。


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「社会保険労務士の懲戒処分」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 7−7−A 】

社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告、1年以内の開業社会保険労務士の
業務停止及び失格処分の3種である。


【 17−8−E 】

社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告及び失格処分(社会保険労務士の
資格を失わせる処分)の2種類である。


【 11−6−D 】

社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告、3年以内の開業社会保険労務士
の業務停止及び失格処分の3種である。




【 10−記述 】
社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告、1年以内の開業社会保険労務士の
業務の停止及び( E )処分の3種類がある。




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社会保険労務士法、ペナルティ系の出題が多いです。
懲戒処分や罰則など。
社会保険労務士法の出題は、ほとんどが1問構成で、
多くの場合、その1問には、ペナルティ系の内容の肢が入っています。

そこで、「懲戒処分」は、
● 戒告
● 1年以内の業務停止
 ※ 懲戒処分の規定のうち「業務停止」については、現在、「1年以内の開業
  社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士
  又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務
  の停止」とされておりますが、問題文は出題当時のものをそのまま掲載して
  おります。
● 失格処分
の3種類とされています。

ですので、【 7−7−A 】は正しいです。

【 17−8−E 】では、「1年以内の業務停止」がなく、2種類とあるので、
誤りです。

【 11−6−D 】は、3種類ですが、その内容がちょっと違っています。
業務の停止は「3年」以内ではなく、「1年」以内です。なので、誤りですね。

【 25−6−C 】も、この期間を論点にしていて、「2年間」としています。
誤りです。

そこで、
社会保険労務士が、相当の注意を怠り、申請の事実に反して申請書等の作成を
行ったとき、この場合は、戒告又は1年以内の業務の停止の処分をすることが
できますが、失格処分とすることはできません。

失格処分とすることができるのは、「故意に」真正の事実に反して申請書の作成
を行った場合等です。

この点も論点にされることがあるので、ちゃんと確認をしておきましょう。


【 10−記述 】の答えは、「失格」です。





 

平成24年−社一問10−A「高齢者の医療の確保に関する法律に規定する責務」

 今回は、平成24年−社一問10−A「高齢者の医療の確保に関する法律に
規定する責務」です。


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国は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用
の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に
行われるよう所要の施策を実施しなければならない。


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高齢者の医療の確保に関する法律に規定する「責務」に関する出題です。




次の問題をみてください。


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【 22−社一10−A 】(高齢者の医療の確保に関する法律)

都道府県は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るため
の取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう
必要な各般の措置を講じなければならない。


【 21−社一6−A 】(国民健康保険法)

国は、国民健康保険法第4条第1項において国民健康保険事業の運営が
健全に行われるように、必要な指導をしなければならないとされている。


【 20−社一10−B 】

介護保険法においては、国及び都道府県の責務として、介護保険事業の
運営が健全かつ円滑に行われるよう、都道府県は保健医療サービス及び
福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の
措置を講じなければならず、また、国は必要な助言及び適切な援助を
しなければならないと規定されている。

 

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社会保険に関する一般常識に出てくる法律では、
国や地方公共団体などについて、「義務」や「責務」の規定を置いているものが
あります。

ご覧のとおり、法律は違えど、ここのところかなりよく出ています。

主語を置き換えて誤りを作ることが多いです。

ですので、これらの規定は、まず主語に注意ですね。

そこで、
【 24−社一10−A 】は、「国は・・・」となっていますが、
「地方公共団体」の責務に関する記述ですから、誤りです。

国については、
「国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑
に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置
を講ずるとともに、法1条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆
衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない」
とされています。

これが、【 22−社一10−A 】で、
「都道府県は・・・」という形で出題されています。
こちらも誤りです。

この2つの規定ですが、
国のほうは、「国民の高齢期」としていて、
都道府県のほうは、「住民の高齢期」としています。

全文を正確に覚えるのは、難しいところがあるので、
この言葉をキーワードにしておくとよいかと思います。

【 21−社一6−A 】は、国民健康保険法の「義務」に関する出題ですが、
「国」とあるのは、「都道府県」なので、誤りです。

これも主語の置き換えです。

国民健康保険法では、
国の義務は、「つとめなければならない」という規定になっていて、
都道府県の義務は、「しなければならない」としています。

この違いを押さえておきましょう。

【 20−社一10−B 】は、介護保険法の責務の出題ですが、
こちらも、国と都道府県を置き換えて誤りにしています。
国は、措置を講じること、
都道府県は、援助をすること
が義務づけられています。


いずれにしても、違いをしっかりと確認しておきましょう。

 

 


平成23年−社一問6−E「不服申立て」

 今回は、平成23年−社一問6−E「不服申立て」です。




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船員保険法に関して、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分
に不服がある者は、社会保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服が
ある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。



 

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「不服申立て」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 16−10−E 】

船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に
不服がある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に
不服がある場合には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。




【 18−9−D 】

介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定に
よる徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求
することができる。
 

【 18−9−A 】

国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の
規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査
請求をすることができる。




【 16−9−E 】

国民健康保険法の保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に
関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすること
ができる。



 

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「不服申立て」に関する出題です。
不服申立てに関しては、いろいろな法律から出題されています。
で、社会保険に関する一般常識でも、たびたび出題されています。

そこで、
これらの問題の論点は、
「どこに審査請求をすることができるのか?」です。

健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法などでは、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができます。

船員保険法についても同様です。
船員保険は、全国単位の保険制度なので、健康保険などと同じ仕組みで、
審査請求・再審査請求をすることができます。

ですので、【 23−6−E 】、【 16−10−E 】は、正しいです。


これに対して、
介護保険や国民健康保険は、市町村レベルで行われている保険制度なので、
仕組みが異なります。
独自の審査請求機関を設けています。


介護保険の不服申立ては、
都道府県に置かれる「介護保険審査会」に対して行うことができます。
「社会保険審査会」ではありません。

【 18−9−D 】は、誤りです。


この誤りの作り方、ありがちで・・・
国民健康保険法でも、何度か出題されています。
それが、【 18−9−A 】と【 16−9−E 】です。
いずれも誤りです。
国民健康保険では、やはり独自の審査請求機関として
「国民健康保険審査会」を都道府県に置いています。

それと、今まで出題はありませんが、
後期高齢者医療制度においても、独自の審査請求機関を設けています。
都道府県に置かれる「後期高齢者医療審査会」です。
こちらも、あわせて押さえておきましょう。




 


平成22年−社一問9−E「介護老人保健施設」

 今回は、平成22年−社一問9−E「介護老人保健施設」です。



☆☆======================================================☆☆


 

介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところ
により、都道府県知事の許可を受けなければならない。


 

☆☆======================================================☆☆



「介護老人保健施設」に関する出題です。



次の問題をみてください。



☆☆======================================================☆☆


 

【 18−7−C 】

介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところ
により、都道府県知事の許可を受けなければならない。 




【 13−7−C 】

都道府県知事は、介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求
に関し不正があったときは、開設許可を取り消すことができる。



 

☆☆======================================================☆☆




「介護老人保健施設」に関する出題です。

介護保険のサービスを提供する事業者や施設に関しては、
「指定」を受けたり、「許可」を受けたりってことが必要になります。

で、それを誰から受けるのか、
この点が論点にされたこと・・・何度もあります。

で、
介護老人保健施設の開設に当たっては、
「都道府県知事の許可」が必要です。

「誰が」は「都道府県知事」です。
「市町村長」ではありませんからね。

それと、
「指定」を受けるのはありませんので。

「許可」が必要です。

そもそも、一定の事業が行われていた、
それについて、介護保険のサービスを行えるようにするというのであれば、
「指定」を受けることでよいのですが、
「開設」となると、単に指定ではなく、「開設していいですよ」という
お許しが必要になります。

ということで、
【 22−9−E 】、【 18−7−C 】は正しいです。

【 13−7−C 】ですが、
開設の許可が都道府県知事ですから、取消しも都道府県知事になります。

こちらも正しいです。




それと、次の問題を見てください。


☆☆======================================================☆☆




【 22−9−B 】

指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、
居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該
居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村
長(特別区の区長を含む)が行う。



 

【 18−7−B 】

指定居宅サービス事業者の指定は、居宅サービス事業を行う者の申請に
より、居宅サービスの種類及び居宅サービスの種類に係る居宅サービス
事業を行う事業所ごとに、都道府県知事が行う。



 

☆☆======================================================☆☆




これらは、指定居宅サービス事業者の指定に関する出題です。

いずれも、「指定」という部分は正しいです。

ただ、誰が指定をするのかという点が異なっています。

指定居宅サービス事業者の指定は、「都道府県知事」が行います。

ですので、
【 22−9−B 】は誤りで、
【 18−7−B 】は正しくなります。




介護保険のサービスを提供する事業者や施設、
いろいろとありますので、混同しないようにしましょう。



 


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