平成26年−健保法問6−A「保険料の繰上徴収」

今回は、平成26年−健保法問6−A「保険料の繰上徴収」です。


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法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であって
もすべての保険料を徴収することができる。


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「保険料の繰上徴収」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 22−厚年3−D 】

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。


【 5−健保9−A[改題]】

保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期前
であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。


【 7−健保2−E[改題]】

保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。


【 13−健保8−A[改題]】

保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。


【 14−健保5−A[改題]】

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料
のすべてを徴収することができる。


【 23−健保10−B 】

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料
はすべて徴収することができる。


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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

この規定は、厚生年金保険法、健康保険法どちらにもあるので、
どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

そこで、まず、【 22−厚年3−D 】ですが、
誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
に該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」などです。

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、
この点は、注意しておかなければいけないところです。


厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、
保険料の繰上徴収事由は同じです。

ですので、
【 7−健保2−E[改題] 】は誤りです。
【 26−健保6−A[改題]】【 5−健保9−A[改題]】
【 13−健保8−A[改題]】【 14−健保5−A[改題]】
【 23−健保10−B 】の5問は正しいです。

で、【 14−健保5−A[改題]】にある「事業所が譲渡によって事業主に変更」
ですが、これは、事業所の廃止に該当するため、納期前に徴収することができます。

ということで、
繰上徴収事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってありますので。


 

平成26年−健保法問4−E「審査請求の理由の制限」

今回は、平成26年−健保法問4−E「審査請求の理由の制限」です。


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被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、
社会保険審査官に対して審査請求をすることができるが、被保険者の資格
又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を
当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることは
できない。


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「審査請求の理由の制限」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 19−健保8−E 】

被保険者の標準報酬に関する処分が確定したときであっても、当該処分に
基づいて行われた保険給付に対して不服があるときは、当該処分を理由に
不服申立てをすることは差し支えないものとされる。


【 13−国年3−D 】

被保険者の資格に関する処分が確定しても、その処分についての不服を当該
処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができる。


【 15−厚年8−A 】

被保険者の資格に関する処分が確定し、その処分に基づいて保険給付に関する
処分が行われた場合において、当該給付に関する処分についてその基礎となる
被保険者資格の判断に不服があることを理由として社会保険審査官に審査請求
することができる。


【 22−厚年4−B 】

被保険者の資格または標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分に
ついての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の
理由とすることができる。




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「審査請求の理由の制限」に関する問題です。

健康保険では、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に
不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に
不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができ
ます。

このうち、被保険者の資格や標準報酬については、そもそも保険給付を
受ける際に確定させるものではなく、その処分が確定しているにもかか
わらず、保険給付を受ける際に、被保険者の資格や標準報酬の処分に
不服があるとして争うことになると、確定した内容を蒸し返すような
ことになり、再度争うことになってしまいます。
また、保険給付を受ける際に、過去における被保険者の資格や標準報酬に
争いが起きても、それを遡って調査することは非常に困難なことになる
こともあり得ます。

ですので、
そのようなことを認めないため、被保険者の資格や標準報酬の処分が確定
したのであれば、当該処分に基づく不服を保険給付に関する処分について
の不服の理由とすることができないようにしています。

【 26−4−E 】は、「できない」とあるので、正しいですが、
その他の問題は誤りです。

で、後ろの3問は、国民年金法と厚生年金保険法の問題です。
いずれの法律にも、同様の規定があります。
国民年金法は、標準報酬の規定がないので、その点は違いますが、
規定の基本的な考え方は同じです。

ということで、この規定は、
健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法のいずれからも出題される
可能性があるので、横断的に押さえておきましょう。





 

平成18年健康保険法問10―A「不服申立て制度」

今回は、平成18年健康保険法問10―A「不服申立て制度」です。

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不服申立て制度は2審制がとられており、第1次審査機関として各都道府県に
独任制の社会保険審査官が置かれ、第2次審査機関として合議制の社会保険
審査会が置かれている。

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不服申立て制度に関する出題です。
不服申立てに関する問題、審査請求の対象となる処分や請求できる期間などを
論点にしたものが多いですが、審査官や審査会がどこに置かれているのか、この
論点もときどき出題されます。

では、次の問題を見てください。

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【 14−社一9−A 】

各社会保険事務所に置かれた社会保険審査官は、石炭鉱業年金基金法の規定
による審査請求の事件も取り扱う。

【 7−社一9−D 】

社会保険に関する処分に不服がある場合の審査機関として地方社会保険事務局
に社会保険審査官が置かれている。また、社会保険審査官の審査決定に不服が
ある場合の上級審査機関として、厚生労働省に社会保険審査会が置かれている。

【 5−社一−記述 】

第2次審査機関として、合議制の社会保険審査会があり、社会保険審査官が
行った決定に不服がある者は、これに対し再審査請求をすることができる。
この社会保険審査会は、( A )に設置されており、( B )の同意を
得て( C )が任命した委員長及び5人の委員により組織されている。

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択一式の3問、社会保険審査官について、それぞれ
「各都道府県」、「各社会保険事務所」、「地方社会保険事務局」
に置くとしています。

社会保険審査官は定数が102人です。これは、平成17年に出題されていますが、
もし、社会保険事務所ごとに置かれているとなると、102人では足りません。
社会保険事務所、東京だけでも20以上ありますからね。

で、都道府県は、社会保険の事務を担当していません。
そうなると、地方社会保険事務局ってことになります。

【 18−10−A 】と【 14−社一9−A 】は誤りで、【 7−社一9−D 】は
社会保険審査官に関する部分は正しいとなります。

では、「厚生労働省に社会保険審査会が置かれている」という部分ですが、
【 5−社一−記述 】で空欄とされています。
地方社会保険事務局の上級庁だから社会保険庁だなんて思われてしまう方も
いるかもしれませんね。
そうではありません。厚生労働省なんですね。
審査機関というのは、たとえば、厚生年金基金に関することや健康保険組合に
関することも扱うので、そうなると、監督官庁である厚生労働省ってことに
なりますからね。
それと、社会保険審査会の構成については、
【 17−社一10−D 】で、
社会保険審査会は、委員長及び5人の委員をもって組織する。

と出題されているので、どこにだけではなく、何人とかも押さえておいたほうが
よいでしょう。

【 5−社一−記述 】の答えは、次の通りです。
A:厚生労働省
B:両議院
C:厚生労働大臣

育児休業等の期間中の保険料

今回は、平成17年健康保険法問8―Eです。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に
規定する育児休業とこれに準じて子が3歳になるまで取得される休業の期間
中も被保険者資格は存続するものであり、事業主がその旨を保険者に申し出
た場合であっても、この期間内において、事業主はその被保険者の保険料を
納付しなければならない。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

育児休業等の期間中の保険料に関する出題です。
前号で、被保険者となるか、ならないかという問題を取り上げ、平成17年に
健康保険と厚生年金で似たような問題が出たということを言いましたが、実は
これもそうなんです。
次の問題を見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【17−厚年8−A】
子が3歳に達するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の
期間中について、保険料が免除される。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

健康保険では保険料を納めると、厚生年金保険では免除されると出題しています。
この取扱いは、健康保険と厚生年金保険では共通ですよね。
いずれも保険料が免除されます
ですので、健康保険の問題は誤りです。

しかし、この育児休業等の期間中の保険料の免除、よく出ますね。
最近は、ほぼ毎年、健康保険か厚生年金保険のどちらかで出題されています。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【14−健保5−B】
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に
基づく育児休業等の期間中の保険料については、事業主が保険者に申し出た
ときは、育児休業等を開始した日の属する月の翌月から当該育児休業等の
終了する日の属する月の前月までの被保険者及び事業主が負担すべき保険料
について免除される。

【16−健保7−A】
育児休業等の期間については、事業主が申出をした場合、育児休業等を開始
した日の属する月以後、育児休業等の終了した日の翌日の属する月の前月まで
の期間について、当該被保険者に関する保険料が免除される。

【17−厚年8−B】
保険料の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する翌月で、終期は育児
休業等が終了する日の翌日の属する月である。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【14−健保5−B】【17−厚年8−B】は誤りです。
免除される期間が間違ってますよね。
【16−健保7−A】で出題している期間が正しくなります。
免除されるのは、育児休業等を「開始した日の属する月」以後、当該育児
休業等の終了する日の「翌日の属する月の前月」までの期間です。
始まりは、休業が始まった月、終わりは、ややこしい表現をしていますが、
休業が月末に終了することを想定したものなので、月末に終了したのであれば、
その月まで免除ですね。
月末以外に終了したときは、前月までということです。

このほか、この規定は、厚生年金保険から保険料が免除された期間は、保険料
納付済期間となるかどうかなんていう論点でも出題されています。
当然、保険料を拠出した期間として扱われますよ。

外国人労働者

今回は、平成17年一般常識問5―Cです。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針によれば、事業主は、外国人
労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用
労務に関する責任者として選任するものとされている。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

この問題は正しい肢です。
過去に出題されたという問題ではないのですが、前号に掲載した「短時間
雇用管理者」の選任、これに類似した問題は色々と出てきているので、
この雇用労務責任者の選任も知っておいたほうがよいでしょうね。

さらにですが、次の問題を見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【12−労災1−C】
入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には、国の
法体系の整合性を保持するため、労災保険などの諸制度も適用されない
こととなっている。

【13−労一3−E】
外国人が日本国内で就労するには、原則として就労することが許される
在留資格を取得しなければならない。在留資格が「就学」である者に
ついては就労活動は資格外活動となるが、資格外活動の許可を得れば
原則として1日4時間までという条件の下で就労することは許されて
いる。

【14−健保1−D】
日本国籍を有しない者が、常時5人以上の従業員を使用して土木の事業
を行う事業所に雇用された場合は、強制被保険者とはならない。

【15−雇保2−E】
日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合、離職後も
日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を
公共職業安定所長に提出しない限り、被保険者とならない。

【16−労災1−E】
労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業において労働に従事
する者であって、当該事業について成立する労働者災害補償保険の
保険関係において当該事業の事業主に使用される労働者に該当しない
ものは、次のうちどれか。
E 技能実習生として就労する外国人

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

科目こそ違いますが、平成12年から何らかの形で外国人に関する出題が
あります。ここに挙げたのは一部でして、この他にも出題はあります。
あまり細かいことまでは押さえきれないでしょうが、外国人に関する問題、
1肢くらいは出るだろうってことは知っておいてください。
さらに、労働保険、社会保険ともに、基本的に国籍要件はないということを
再確認しておきましょう。

これだけ出題されているんですから、今年も何か出るって考えておくのが
無難ですよね。

【12−労災1−C】誤り(適用されます)
【13−労一3−E】正しい
【14−健保1−D】誤り(被保険者となります)
【15−雇保2−E】誤り(外国人も原則として被保険者となります)
【16−労災1−E】労働者に該当します。

基金と組合

今回は、社会保険に関する過去問を分析してみます。

【15−健保1−D】

健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主及び被保険者に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。

【14−厚年8−D】

厚生年金基金が解散する場合において、解散する日における年金給付等積立金の額が政令で定める額を下回るときは、その下回る額を事業主及び加入員の負担において一括して徴収しなければならない。

【16−厚年9−C】

厚生年金基金の設立事業所が脱退して減少する場合において、その減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加するときは、当該基金は脱退する事業所から規約に定めるものにより算定した額を掛金として一括して徴収するものとし、当該事業所の事業主はこの掛金について規約の定めるところにより加入員の同意がなくても折半することができる。


健康保険組合や厚生年金基金に関する費用負担の出題です。出題内容は必ずしも同じものではないですが、誰が負担すべきかということを聞いていますよね。科目は違うとはいえ、ある意味、同じ論点の出題が3年連続です。このような項目は、加藤的な予測としては、手を代え、品を代え、また出てくるのではと思うんですよね。

ただ、このような場合の費用負担って、感覚的に事業主がまず負担すべきだろうということがわかるのではないでしょうか?OK
で、場合によって、被保険者に負担させることも可能かも、って感じになりますよね。
そんなわけで、いずれも誤りですね。

そこでですが、健康保険組合に関しては、費用の負担を被保険者に対して求めることはできませんが、厚生年金基金は少し違うのです。原則は事業主の負担ですが、加入員の同意により、加入員に負担させることも可能なんですね。 !
ちなみに、徴収は、事業主から行います。

健康保険組合と厚生年金基金の規定は、似たような規定などありますが、このように微妙な違いを突いた出題もあるので、横断的に違いをしっかりと理解しておきましょう

目的条文

今回は横断的に過去問を検証してみます。
まずは、次の問題を見てください。

【平成12年 労働基準法 問1】

労働基準法第1条は、この法律で定める労働条件の基準は
最低のものであるから、労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならない旨定めるが、労働条件の低下が社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合には、これに抵触するものではない。

【平成10年 労働安全衛生法 記述】

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び( A )の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、( B )の形成を促進することを目的としている。

【平成12年 雇用保険法 問1】

雇用保険の目的には、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることも含まれている。

【平成14年 労働に関する一般常識 選択式】

労働組合法第1条において、「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために( A )に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する( B )を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。」としている。

もう、おわかりですよね。主要法令の目的条文です。ここでは、労働関連の法令のうち4つほど取り上げましたが、「目的」は頻繁に出題されています。択一式でも選択式でも出題されています。
ですので、まず、主要法令の目的条文については、完全にマスターしておかなければなりません。特に、選択式の対策は重要です。
出題されたときには、「もらった」 グッド という気持ちで解けるようにしておく必要があります。合格する方々は、このような問題は落としません。ですから、まずは、主要法令の目的条文を完璧に仕上げましょう。

ちなみに、問題の解答は下記にありますので、確認しておいてください。

【解答】
平成12年 労働基準法 問1
正しい
平成10年 労働安全衛生法 記述
 A :自主的活動   B :快適な職場環境
平成12年 雇用保険法 問1
正しい
平成14年 労働に関する一般常識 選択式
 A :自主的    B :労働協約

それでは、今回はこれくらいにしておきます。


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