平成30年−厚年法問10−C「加給年金額の加算要件」


今回は、平成30年−厚年法問10−C「加給年金額の加算要件」です。

 


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被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給
年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる
被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。
その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、
当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとし
ても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240
未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

 


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「加給年金額の加算要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H12−7−B 】

 

老齢厚生年金の年金額の計算基礎となる被保険者期間の月数が240未満の場合
には、老齢厚生年金の受給権者に加給年金額は加算されない。

 


【 H15−3−D 】

 

老齢厚生年金の受給権を取得した当時は被保険者期間が240月未満であった
ために加給年金額が加算されていなかった受給権者について、その後退職した
時点で改定が行われ240月以上となった場合には、老齢厚生年金の受給権を
取得した当時の生計維持関係を確認し加給年金額が加算される。

 


【 H14−選択 】

 

被保険者期間が ( A ) 以上ある者の老齢厚生年金については、受給権者
がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた65歳未満の
配偶者又は子(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び
20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る)
があるときは、老齢厚生年金の額に( B ) が加算される。

 


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「加給年金額の加算要件」に関する問題です。

 

加給年金額が加算されるための要件はいくつかありますが、そのうちの1つが
「被保険者期間の月数が240以上」であることです。

そこで、それぞれの問題についてみてみます。

 

まず、【 H12−7−B 】は、誤りです。


「被保険者期間の月数が240未満」の場合、原則として加給年金額は加算され
ません。
ただ、例外があります。
中高齢の期間短縮措置に該当した場合、被保険者期間が15年から19年であっ
ても、被保険者期間の月数は240とみなされ、加給年金額が加算されます。
この問題は、この例外があるから誤りにしているのですが、このような問題文
では、この点に気が付くのは難しいかもしれませんね。
とはいえ、このような出題があるので、この点は意識しておきましょう。

 

次に【 H15−3−D 】と【 H30−10−C 】ですが、これらも誤りです。


こちらは、「被保険者期間の月数が240以上であること」という要件と「生計
維持関係」の要件について、どこの時点でみるのかというのが論点の問題です。

で、「被保険者期間の月数が240以上であること」というのは、受給権取得時
には限られません。その後、退職時改定によって「240以上」となれば、その
時点で、この要件を満たします。

 

また、「生計維持要件」というのは、加給年金額が加算される「被保険者期間の
月数が240以上であること」という要件を満たして初めて問われることになる
ので、これらの問題の場合、老齢厚生年金の受給権を取得した当時の生計維持
関係は関係ありません。
つまり、受給権を取得した当時に生計維持関係があったか否かにかかわらず、
被保険者期間の月数が240以上となったときに生計維持関係があれば要件を
満たします。

 

それと、【 H14−選択 】の答えは、
A:240月 B:加給年金額
です。
これは間違えないで下さいよ。

 

 


平成30年−厚年法問9−C「未支給の保険給付」


今回は、平成30年−厚年法問9−C「未支給の保険給付」です。

 


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保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の
当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、
孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族は、自己の名で、
その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H27−6−D 】

 

未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者と生計を同じくしていた
もののうち、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給権者で
ある夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であってその
者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む)、父母、孫、
祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

 


【 H21−4−E[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、当該未支給の保険給付を
請求することができる者の順位は、1)配偶者又は子、2)父母、3)孫、4)
祖父母、5)兄弟姉妹、6)前記1)から5)の者以外の3親等内の親族の順位
である。

 


【 H14−3−A[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付で、まだその者に支給されなかったものがあるときに、その者に配偶者、子、
父母、祖父母がいないときは、その者の兄弟姉妹が自己の名でその保険給付の支給
を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、所定の遺族が
その支給を請求することができます。

 

この請求することができる遺族はといえば、配偶者と3親等内の親族です。

 

ただ、これらの者であっても、生活に一体性がないのであれば対象にはせず、
生計同一関係があるものに限り遺族とするようにしています。

 

ですので、請求することができるのは、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、
祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、その者の
死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに限られています。

 

【 H30−9−C 】は、単にこの遺族の範囲を出題したもので、正しいです。

 

また、これらの遺族であれば、誰もが請求することができるものではなく、
優先順位があります。
その順位は、1)配偶者、2)子、3)父母、4)孫、5)祖父母、6)兄弟
姉妹、7)前記1)から6)の者以外の3親等内の親族の順序です。
簡単にいえば、身分関係が近い者が優先されるということです。
ですので、【 H27−6−D 】は正しいです。

 

【 H21−4−E[改題]】では、配偶者と子が同順位になっていますが、同順位
ではありませんので、誤りです。
この点は、遺族厚生年金の遺族の順位と混同しないようにしましょう。

 

それと、【 H14−3−A[改題]】では、
「配偶者、子、父母、祖父母」とあり、「孫」が抜けています。
つまり、配偶者、子、父母がなく、「孫」がいるのであれば、その孫が請求する
ことができます。
「孫」がなく、さらに、祖父母もいない場合に、はじめて兄弟姉妹が請求する
ことができます。
ですので、誤りです。


このような問題、慌てていると、抜けていることに気が付かないなんてことも
あり得ますので、注意しましょう。

 

 

 


平成30年−厚年法問9−A「保険料負担と納付義務」

今回は、平成30年−厚年法問9−A「保険料負担と納付義務」です。

 


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被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、
かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者(同号に規定
する船舶所有者をいう。以下同じ)以外の事業主は保険料を負担せず、保険料
を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料
の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する
義務を負うものとされている。

 


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「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H28−6−B 】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所(船舶を除く)に使用
される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、
各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それに
より得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

 


【 H10−2−A 】

 

同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は、それぞれの事業所
から受ける報酬により保険料額を算定し、合算した額を主たる事業所において
徴収する。

 


【 H27−6−A[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び
事業所乙に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担
すべき標準賞与額に係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った
賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該
被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とし、甲及び乙がそれぞれ納付
する義務を負う。

 


【 H19−7−C[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が当該
被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の
負担する保険料を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担
せず、納付義務も生じない。

 


【 H17−2−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る
保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の
事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。

 


【 H12−8−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する
船舶に使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合には、
船舶所有者以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶所有者が当該
被保険者と当該保険料を折半して納付する義務を負う。

 


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第1号厚生年金被保険者が2以上の適用事業所に使用される場合、保険料の
負担や納付はどのように行うのかというのが論点の問題です。

 

もし、どこか特定の事業主に負担させるということですと、それは、不公平に
なってしまいます。そのため、公平な負担という観点から、按分して負担をする
ようにしています。
つまり、各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、事業主負担
である2分の1の額を各事業所において定時決定等により算定した額で按分
した額となります。

 

ですので、
「合算した額を主たる事業所において徴収する」とある【 H10−2−A 】は
誤りで、【 H28−6−B 】は正しいです。

 

単に、2以上の適用事業所に使用される場合は、このように、各事業所ごとに、
定時決定などにより算定された額に基づき按分した負担となるのですが、一方
が船舶の場合、扱いが異なります。

船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。


ですので、【 H27−6−A[改題]】は誤りで、他の4問は正しいです。

 

船舶に使用される被保険者は、第3種被保険者です。そのため、元々、一般の
事業所に使用される被保険者と保険料率が異なっていました。


さらに、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法
の規定の例によることとなっています。


ですので、それぞれが、負担したり、納付したりすると、ややこしいことが起きて
しまいます。


保険料の計算だけでなく、その月は、第3種被保険者としての被保険者期間?
それとも、それ以外?なんてことも。

 

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、船舶のほうだけで、
保険料の負担・納付をすることにしています。

 

 


平成30年−厚年法問5−A「任意適用事業」

今回は、平成30年−厚年法問5−A「任意適用事業」です。

 


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任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、
当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に
申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条
各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間
労働者に該当する者はいないものとする。

 


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「任意適用事業」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H25−5−A 】

 

厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(同法第
12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ)の3分の2以上の
同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

 


【 H25−5−B 】

 

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用
事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該
事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働
大臣に申請しなければならない。

 


【 H19−1−E[改題]】

 

適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくする
ときは、当該事業所に使用される従業員(適用除外に該当する者を除く)の4分
の3以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

 


【 H9−記述 】

 

任意適用に係る認可を受けた適用事業所の事業主は、( A )の認可を受けて、
当該事業所を適用事業所でなくすることができる。ただし、この認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(適用除外の
者を除く)の( C )以上の同意を得なければならない。

 


【 H29−4−D 】

 

常時従業員5人(いずれも70歳未満とする)を使用する個人経営の社会保険
労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該
従業員のうち3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、
適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいない
ものとする。

 


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「任意適用事業」に関する問題です。

 

任意適用事業所が適用を受けるには、厚生労働大臣の認可を受けなければなり
ません。適用を取消す場合も、認可が必要です。

 

その前提として、その事業所で使用される従業員の多数の同意が必要です。適用
されることになれば、保険料負担が発生することになりますし、適用されなくなっ
てしまうと、将来受ける年金額に影響が出ますので。


ここで挙げた問題は、その同意について論点にしています。

 

まず、任意適用事業所が適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該
事業所に使用される者(適用除外事由に該当する者を除きます)の「2分の1」
以上の同意が必要です。

【 H25−5−A 】では「3分の2」、【 H19−1−E[改題]】では「4分の3」
としているので、誤りです。
加入する際は、半分以上が納得すればよいということです。

 

で、「適用事業所でなくするとき」は、より多くの同意を求めており、「4分の3」
以上となります。
【 H25−5−B 】と【 H30−5−A 】では「3分の2」とあるので、これらの
問題も誤りです。

【 H9−記述 】の答えは A:厚生労働大臣 C:4分の3 です。

 


そこで、【 H29−4−D 】ですが、これは、事例として出題したものです。
まず、個人経営の社会保険労務士事務所は、任意適用事業所なので、厚生労働大臣
の認可を受けなければ適用事業所とされません。
そして、この適用の認可を受けようとするときは、前述したとおり、当該事業所に
使用される者(適用除外事由に該当する者を除きます)の2分の1以上の同意を得て、
厚生労働大臣に申請しなければなりません。
【 H29−4−D 】の場合、従業員が5人なので、2分の1以上というのは、3人
以上ですから、正しいです。

 


それと、この任意適用事業所の規定については、健康保険法でも、これに準じた規定
があり、過去に出題があります。たとえば、

 

【 H21−健保2−D 】

 

任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者である者に限る)
の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を受けた場合、適用事業
所でなくすることができる。

 

という出題です。
「適用事業所でなくする」場合ですので、「2分の1」では誤りです。

 

ここは論点とされやすいところですから、やはり、同じような誤りにしています。
ということで、健康保険法の規定とあわせて押さえておきましょう。

 

 


平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」

今回は、平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」です。

 


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特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する
者とする)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けよう
とする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出し
なければならない。


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「裁定請求」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 20−9−B 】

 

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し、65歳からの老齢厚生年金
の裁定を受けようとする場合は、新たに裁定請求書を提出する必要はない。

 


【 16−6−C[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に到達
した場合、65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受ける場合には、厚生
労働大臣に裁定請求をすることを要しない。

 


【 10−6−B[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に
達したときは、「年金受給権者現況届」を厚生労働大臣に送付することにより、
老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できることとなる。

 


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「裁定請求」に関する問題です。
年金の支給を受けるためには、裁定を受けなければなりません。
これは、基本中の基本です。
 


そこで、特別支給の老齢厚生年金と65歳から支給される老齢厚生年金、いずれも
厚生年金保険が支給する「老齢」に関する年金ですが、これらは、別個の年金です。
ですから、特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者であっても、65歳から
支給される老齢厚生年金の支給を受けようとするときは、新たに裁定請求書を提出
する必要があります。
 


ということで、
【 20−9−B 】と【 16−6−C[改題]】は、誤りです。
 


では、【 10−6−B[改題]】ですが、「現況届」を提出するとしています。
現況届を提出するのではありませんよね。
裁定請求の際に提出しなければならないのは、
「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」
です。
ですので、この問題も誤りで、【 30−2−ウ 】は正しいです。
 


「特別支給の老齢厚生年金」と「65歳から支給される老齢厚生年金」が別個の
年金だということ、これは、必ず押さえておきましょう。

 

 

 


平成30年−厚年法問1−C「加給年金額に加算される特別加算額」

今回は、平成30年−厚年法問1−C「加給年金額に加算される特別加算額」です。

 


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昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の
加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円
に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定率を乗じて得た額の範囲内であっ
て、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

 


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「加給年金額に加算される特別加算額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 28−5−E 】

 

昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者
に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行わ
れる。

 


【 8−6−D 】

 

老齢厚生年金に加算される加給年金額には、配偶者の生年月日に応じて一定の
額が加算される。

 


【 12−7−C 】

 

老齢厚生年金の受給権者が、昭和9年4月2日以降生まれの場合には、その生年
月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がなされる。

 


【 25−10−B 】

 

昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者
の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権
者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。

 


【 19−4−C[改題]】

 

昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給
年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円から
165,600円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。

 


【 15−3−B 】

 

老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和9年4月2日以後に生まれた
受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18年
4月2日以後の生年月日の者について同額である。

 


【 12−7−E 】

 

昭和16年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その
配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生まれた受給権
者の配偶者の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額である。

 


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「加給年金額に加算される特別加算額」に関する問題です。

 

夫婦とも65歳以上で老齢給付の支給を受けている場合と夫婦の一方だけが
65歳以上で老齢給付を受けている場合との給付水準に著しい格差が生じない
ようにするため、老齢厚生年金の加給年金額に加算されるのが、特別加算です。

 

ですから、当然といえば当然なのですが、老齢厚生年金の受給権者の状況、
すなわち、その生年月日に応じて、特別加算が加算されます。

 

ということで、最初の2問、【 28−5−E 】と【 8−6−D 】では、「配偶者
の生年月日に応じた」としているので、誤りです。

 

そこで、
老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じるのですから、すべての受給権者が
対象となるわけではなく、特別加算額が加算されるのは、昭和9年4月2日以後
に生まれた老齢厚生年金の受給権者に限られます。

 

その額は、といえば、
【 12−7−C 】では、「生年月日に応じて」とあるだけで、【 19−4−C[改題]】
のように「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」というようなことは記述されて
いません。
でも、特別加算額は「生年月日に応じて」異なっているので、この表現は正しく
なります(【 12−7−C 】は正しいです)。

 

では、「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」のでしょうか?
そのとおりです。


ですので、【 19−4−C[改題]】は正しく、「受給権者の生年月日が早いほど特別
加算の額は大きくなる」と逆のことをいっている【 30−1−C 】は誤りです。

 

一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、若いほど多く
なるようにしています。夫婦2人で年金を受給している場合と、一方だけ受給して
いる場合の年金額の格差を緩和するために加算するので、そのような仕組みに
なっています。

 

それと、生年月日が異なれば、すべて額が異なるのかといえば、一定のところ
からは、同額にしています。その生年月日ですが、
【 15−3−B 】では、昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額
【 12−7−E 】では、昭和16年4月2日以降に生まれた者について同額
としています。
【 12−7−E 】のほうが誤りです。
昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額となります。

 

したがって、「昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日
生まれの受給権者の方が高額になる」としている【 25−10−B 】は、正しい
です。

 

特別加算って、もともと、昭和14年4月2日以後生まれを対象にしていたんです。
なので、そこから5段階に設定されていて、昭和18年4月2日以後生まれは、
一律になっています。


ちなみに、平成6年改正で、対象が5年前倒しになり、昭和9年4月2日以後生まれ
に拡大されました。

 

 


平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」

今回は、平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」です。

 


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2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つ
の適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得な
ければならない。

 


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「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 17−厚年2−C[改題]】

 

同一の事業主による二以上の適用事業所(船舶を除く)は厚生労働大臣の承認を
受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二
以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。

 


【 25−厚年5−D 】

 

2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、
厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることが
できる。

 


【 9−厚年−記述 】

 

2以上の適用事業所(( D )を除く)の事業主が同一である場合には、
当該事業主は、( E )の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用
事業所とすることができる。

 


【 25−厚年5−E 】

 

2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つ
の適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法
第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

 


【 11−厚年10−B 】

 

二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用
事業所とするが、この場合、当該二以上の船舶についても、それぞれ厚生年金保険法
第6条の適用事業所とみなす。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

厚生年金保険の適用は、事業所を単位にしています。
つまり、事業所ごとに適用します。
ただ、事業主の事務処理の便宜などを考慮して、同一事業主の適用事業所で
あれば、まとめて1つの適用事業所とすることができます。


で、この取扱いは例外ですから、当然に行われるものではなく手続が必要と
なります。
その手続、単に届け出るということでは、認められません。
厚生労働大臣の承認が必要となります。


ですから、【 17−厚年2−C[改題]】は正しく、【 25−厚年5−D 】は誤りです。

 

この手続に関して、船舶は一般の事業所と異なっています。
そのため、これらの問題文に「船舶を除く」とあります。


船舶は、そもそも船員保険法で適用を受けていたという経緯があるので、それを
引き継ぎ、一般の事業所とは異なる扱いをしているのです。
船舶の場合、特段の手続をすることなく、一括されます。


この点、【 30−厚年1−A 】では、「厚生労働大臣の承認を得なければならない」
としているので、誤りです。

 

それと、一括された場合ですが、すべての事業所をまとめて1つの適用事業所と
します。つまり、個々の事業所は適用事業所ではなくなります。
この扱いは、船舶も同一です。
現実的にいえば、ある企業の所有する船舶は、全部で1つの適用事業所としてしまい
ますということです。

 

ですので、【 25−厚年5−E 】は正しいのですが、【 11−厚年10−B 】の後段
部分は誤りです。

 

全部まとめて1つの事業所なので、個々の船舶については、適用事業所とは扱いません。

 

ちなみに、労働保険徴収法の継続事業の一括は、ある1つの事業に保険関係を集約する
という考え方を採っているので、「一括」といっても、考え方が違いますね。

 

【 9−厚年−記述 】の答えは、
D:船舶 E:厚生労働大臣 です。

 

 

 


平成30年−厚年法・選択「保険料の繰上充当」

今回は、平成30年−厚年法・選択「保険料の繰上充当」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


厚生年金保険法第83条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知を
した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知った
とき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえている
ことを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その
( A )以内の期日に納付されるべき保険料について細期を繰り上げてしたもの
とみなすことができるとされている。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「保険料の繰上充当」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 25−厚年7−B 】

 

厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき
保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付
義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えて
いる部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の
翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げて
したものとみなすことができる。

 


【 24−健保5−C 】

 

保険者等は、(1)被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に、告知を
した保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを
知ったとき、又は(2)納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者
の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分
に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から1年以内の
期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすこと
ができる。

 


【 7−厚年3−A 】

 

納付すべき保険料額を超えて保険料が納められたときは、その超えた分の額は、
その納入の告知又納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料
について納期を繰り上げて納付したものとみなすことができる。

 


【 21−厚年4−A[改題]】

 

厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額又は納付した保険料額が当該納付
義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえて
いる部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日
から6カ月以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を繰り上げて
したものとみなすことができるが、その場合にはその旨を当該納付義務者に
通知しなければならない。

 


【 11−厚年10−A 】

 

納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえているとき
は、そのこえている部分に関する納付を、その納付の日から6カ月以内の期日
に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことが
できる。

 


【 16−厚年2−D[改題]】

 

保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合には、
厚生労働大臣は、超過して納入した保険料について、納付した日から起算
して6カ月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げて徴収
したものとみなす。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「保険料の繰上充当」の規定については、健康保険法、厚生年金保険法どちらにも
あり、それぞれから出題されています。

 

この規定は、
納付した保険料額などが、本来納付すべき額を超えている場合、その超えて
いる分はどうするのか?
ということを規定したものです。

 

そこで、まず、
【 25−厚年7−B 】【 24−健保5−C 】【 7−厚年3−A 】では、「1年」
という記述があり、その他の問題では、「6カ月」とあります。

これは、「6カ月」ですので、この3問は誤りです。
この誤りは、基本的なことですから、すぐに気が付くかと思います。


 
では、「6カ月」の前の記述、

【 21−厚年4−A[改題]】では、「納付の日の翌日から」
【 11−厚年10−A 】では、「納付の日から」
【 16−厚年2−D[改題]】では、「納付した日から起算して」
としています。

微妙な違いですよね。
 
正しいのは、【 21−厚年4−A[改題]】です。
「納付の日の翌日から6カ月以内」というのが、正しい記述です。
 この箇所は、正確に覚えていないと、ひっかかってしまいます。

 

で、【 30−厚年−選択 】は、これら択一式で論点にされた箇所を空欄にしていて、
答えは「納入の告知又は納付の日の翌日から6カ月」です。
この問題も、やはり、「翌日」という言葉が入るということ、
これを正確に覚えていないと、間違えてしまいます。

 

今後、また、 似たような問題が再び出題されるってことがあるでしょうから、
特に、「翌日」という言葉、これが入るという点、注意しておきましょう。

 


それと、【 16−厚年2−D[改題]】では、「したものとみなす」とありますが、
この保険料の繰上充当は当然に「みなす」という規定ではなく、
「みなすことができる」という規定ですので、
この点も確認をしておきましょう。

 

 


平成29年−厚年法問10−E「遺族厚生年金の遺族」

今回は、平成29年−厚年法問10−E「遺族厚生年金の遺族」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


被保険者が死亡した当時、妻、15歳の子及び65歳の母が当該被保険者により
生計を維持していた。妻及び子が当該被保険者の死亡により遺族厚生年金の
受給権を取得したが、その1年後に妻が死亡した。この場合、母が当該被保険
者の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得することはない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 24−1−E 】

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した
ときは、父母、孫、祖父母の遺族厚生年金の受給権は消滅するが、妻の
受給権は消滅しない。

 


【 16−3−C 】

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した
ときは、遺族厚生年金において、妻の受給権は消滅しないが、父母、祖父母、
孫の受給権については消滅する。

 


【 13−6−C 】

 

遺族厚生年金を受けることができる遺族について、父母は配偶者又は子が、
祖父母は、配偶者、子又は父母が、孫は、配偶者、子、父母又は祖父母が
遺族厚生年金の受給権を有したときは、それぞれ遺族厚生年金を受ける遺族
としない。

 


【 11−8−E 】

 

被保険者であった者の父母が遺族厚生年金を受けることができるときは、当該
被保険者であった者の孫に遺族厚生年金の受給権は発生しない。

 


【 23−9−D 】

 

被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚したこと
によってその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その者によって生計
を維持していた母がいる場合は、当該母がその遺族厚生年金を受給すること
ができる。

 


【 17−7−B 】

 

夫婦とも被保険者であり、妻が死亡した場合に死亡当時夫婦の収入によって
生計を維持されていた障害等級に該当しない18歳未満の子及び60歳以上の
母がいる場合、当該子が受給権者となったときは、その者が18歳に達する日
以降の最初の3月31日を終了して失権しても、60歳以上の母は受給権者となる
ことはできない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

最初の2問は、胎児が出生したときの扱いです。
遺族厚生年金の遺族となり得るのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
で、これらすべてが同時に遺族となれるわけではなく、遺族厚生年金の支給を
受けることができる遺族については、順位があり、
1位:配偶者及び子
2位:父母
3位:孫
4位:祖父母
となっています。


そして、労災保険の遺族補償年金のような転給制度はありません。
ですので、最先順位の者だけが受給権者になります。


配偶者及び子は同順位ですから、被保険者又は被保険者であった者の死亡の
当時胎児であった子が出生したとしても、配偶者の有する遺族厚生年金の
受給権は消滅しません。
一方、父母、孫、祖父母は、子より後順位になるので、胎児であった子が出生
した場合には、その受給権は消滅することになります。
たとえ、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時に遺族となっても、
先の順位の者が現れたら、失権します。


ということで、
【 24−1−E 】、【 16−3−C 】は正しいです。

 

これらに対して、【 13−6−C 】は、単純に遺族の順位を論点にしたものです。

で、単に順番に並べてもらえれば、わかりやすいのですが、条文に沿った記述
になっています。
そのため、わかりにくいのですが、孫と祖父母の関係が逆になっています。
孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が受給権を
有したときは、遺族となりません。
ということで、【 13−6−C 】は誤りです。
このような言い回しで出題されたときも、ちゃんと正誤の判断ができるように
しておきましょう。

 

【 11−8−E 】は、単純に順位を比較したもので、「父母が遺族厚生年金を
受けることができるときは、孫に受給権は発生しない」としています。父母
のほうが順位は先ですから、そのとおり、正しいです。

 

【 23−9−D 】は、転給制度があるような記述になっていますが、前述した
とおり、ありませんから、「妻の失権後、母が遺族厚生年金を受給することが
できる」ということはないので、誤りです。

 

【 17−7−B 】では、「子及び母がいる場合に、子の失権後、母は受給権者と
なることはできない」としているので、正しいです。

 

【 29−10−E 】も、当初受給権を取得しなかった母が、後に「受給権を取得
することはない」としているので、正しいです。

 

ちなみに、「配偶者」と「子」は同順位ですから、たとえば、配偶者と子が遺族
となり、配偶者が遺族厚生年金を受け、子が支給停止となっていて、配偶者が
失権すれば、子の支給停止は解除され、子が遺族厚生年金を受けることができ
ます。


この点、間違えないように。

 


平成29年−厚年法問10−B「特別支給の老齢厚生年金」

今回は、平成29年−厚年法問10−B「特別支給の老齢厚生年金」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


昭和29年4月1日生まれの女性(障害の状態になく、第1号厚生年金被保険者
期間を120月、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間を180月
有するものとする)が、特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分を受給
することができるのは60歳からであり、また、定額部分を受給することができ
るのは64歳からである。なお、支給繰上げの請求はしないものとする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「特別支給の老齢厚生年金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 19−2−B 】

 

昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた男子については、
60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件を満たした場合、原則として報酬比例部分
のみの60歳台前半の老齢厚生年金が支給される。

 


【 14−6−E 】

 

昭和24年4月2日以後に生まれた男子には、報酬比例部分相当の老齢厚生年金
が支給され、昭和36年4月2日以後に生まれた男子には、65歳になるまで老齢
厚生年金が支給されない。

 


【 20−5−A[改題]】

 

昭和41年4月2日以後生まれの女子の、第1号厚生年金被保険者期間に基づく
老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。

 


【 12−10−E[改題]】

 

昭和26年4月2日に生まれた第1号厚生年金被保険者期間のみ有する女子が
60歳に達して受給権を取得した場合には、60歳以上63歳未満までは報酬比例
部分相当の特別支給の老齢厚生年金が、63歳以上65歳未満までは特別支給の
老齢厚生年金(定額部分と報酬比例部分)が、65歳以降は老齢厚生年金と老齢
基礎年金がそれぞれ支給される。

 


【 26−9−C[改題]】

 

特別支給の老齢厚生年金について、第1号厚生年金被保険者期間(第3種
被保険者期間はない)のみ30年ある、昭和39年4月2日生まれの女性
(障害等級に該当しない)には定額部分は支給されず、63歳から報酬比例
部分のみが支給される。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 


60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)に関する問題です。

 

特別支給の老齢厚生年金は、もともと60歳から定額部分と報酬比例部分とを
併せて支給されていました。
これを、一般の男子については、昭和16年4月2日以後生まれの者から支給
開始年齢を段階的に引き上げることとしました。


で、まずは定額部分を2年で1歳ずつ引き上げることにしたので、8年後の
昭和24年4月2日以後生まれは、定額部分が支給されなくなります。
そして、その4年後の昭和28年4月2日以後に生まれた者については、報酬
比例部分の支給開始年齢を2年で1歳ずつ引き上げることにしたのです。
それゆえ、8年後の昭和36年4月2日以後生まれの者は、原則として特別支給
の老齢厚生年金が支給されなくなります。


ですので、【 19−2−B 】、【 14−6−E 】ともに正しいです。

 

女子も、基本的には同じように支給開始年齢が引き上げられますが、第1号
厚生年金被保険者である女子については、もともとの支給開始年齢が55歳で
あったため、まず、それを60歳に引き上げるということがあったので、60歳
からの支給開始年齢の引上げは、男子より5年遅れとなっています。


そのため、昭和41年4月2日以後生まれの女子は、第1号厚生年金被保険者
期間に基づく特別支給の老齢厚生年金は支給されないので、【 20−5−A[改題]】
は正しいです。

 

【 12−10−E[改題]】では、昭和26年4月2日に生まれた第1号厚生年金
被保険者期間のみ有する女子を取り上げていますが、一般の男子の昭和21年4月
2日生まれと同じ扱いになります。
昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日までの間に生まれた一般の男子は、63歳
になるまで報酬比例部分のみ支給され、63歳から定額部分と報酬比例部分を併せた
特別支給の老齢厚生年金が支給されます。ということで、【 12−10−E[改題]】
も正しいです。


で、【 29−10−B 】も第1号厚生年金被保険者期間を有する女子の場合で、昭和
29年4月1日生まれなら、「定額部分を受給することができるのは64歳」とある
のは、正しいです。

 

【 26−9−C[改題]】は、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げ
られていく第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間
を有する女子についての出題ですが、昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日
までの間に生まれたものは、「64歳」から報酬比例部分のみが支給されるので、
誤りです。


そこで、この問題では、「被保険者期間が30年ある」とか「障害等級に該当
しない」とかの記述があります。これは、「障害者の特例」や「長期加入者の
特例」に該当しないということをいっているところです。
ですから、定額部分は支給されないという点は正しくなります。
この点を論点にしてくることもあり得るので、このような記述があったら、
注意しましょう。

 

支給開始年齢、いろいろなパターンで出題されるので、どのようなパターンの
出題にも対応できるようにしておく必要があります。

 

 


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