平成30年−厚年法・選択「保険料の繰上充当」

今回は、平成30年−厚年法・選択「保険料の繰上充当」です。

 


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厚生年金保険法第83条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知を
した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知った
とき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえている
ことを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その
( A )以内の期日に納付されるべき保険料について細期を繰り上げてしたもの
とみなすことができるとされている。

 


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「保険料の繰上充当」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−厚年7−B 】

 

厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき
保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付
義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えて
いる部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の
翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げて
したものとみなすことができる。

 


【 24−健保5−C 】

 

保険者等は、(1)被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に、告知を
した保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを
知ったとき、又は(2)納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者
の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分
に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から1年以内の
期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすこと
ができる。

 


【 7−厚年3−A 】

 

納付すべき保険料額を超えて保険料が納められたときは、その超えた分の額は、
その納入の告知又納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料
について納期を繰り上げて納付したものとみなすことができる。

 


【 21−厚年4−A[改題]】

 

厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額又は納付した保険料額が当該納付
義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえて
いる部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日
から6カ月以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を繰り上げて
したものとみなすことができるが、その場合にはその旨を当該納付義務者に
通知しなければならない。

 


【 11−厚年10−A 】

 

納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえているとき
は、そのこえている部分に関する納付を、その納付の日から6カ月以内の期日
に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことが
できる。

 


【 16−厚年2−D[改題]】

 

保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合には、
厚生労働大臣は、超過して納入した保険料について、納付した日から起算
して6カ月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げて徴収
したものとみなす。

 


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「保険料の繰上充当」の規定については、健康保険法、厚生年金保険法どちらにも
あり、それぞれから出題されています。

 

この規定は、
納付した保険料額などが、本来納付すべき額を超えている場合、その超えて
いる分はどうするのか?
ということを規定したものです。

 

そこで、まず、
【 25−厚年7−B 】【 24−健保5−C 】【 7−厚年3−A 】では、「1年」
という記述があり、その他の問題では、「6カ月」とあります。

これは、「6カ月」ですので、この3問は誤りです。
この誤りは、基本的なことですから、すぐに気が付くかと思います。


 
では、「6カ月」の前の記述、

【 21−厚年4−A[改題]】では、「納付の日の翌日から」
【 11−厚年10−A 】では、「納付の日から」
【 16−厚年2−D[改題]】では、「納付した日から起算して」
としています。

微妙な違いですよね。
 
正しいのは、【 21−厚年4−A[改題]】です。
「納付の日の翌日から6カ月以内」というのが、正しい記述です。
 この箇所は、正確に覚えていないと、ひっかかってしまいます。

 

で、【 30−厚年−選択 】は、これら択一式で論点にされた箇所を空欄にしていて、
答えは「納入の告知又は納付の日の翌日から6カ月」です。
この問題も、やはり、「翌日」という言葉が入るということ、
これを正確に覚えていないと、間違えてしまいます。

 

今後、また、 似たような問題が再び出題されるってことがあるでしょうから、
特に、「翌日」という言葉、これが入るという点、注意しておきましょう。

 


それと、【 16−厚年2−D[改題]】では、「したものとみなす」とありますが、
この保険料の繰上充当は当然に「みなす」という規定ではなく、
「みなすことができる」という規定ですので、
この点も確認をしておきましょう。

 

 


平成29年−厚年法問10−E「遺族厚生年金の遺族」

今回は、平成29年−厚年法問10−E「遺族厚生年金の遺族」です。

 


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被保険者が死亡した当時、妻、15歳の子及び65歳の母が当該被保険者により
生計を維持していた。妻及び子が当該被保険者の死亡により遺族厚生年金の
受給権を取得したが、その1年後に妻が死亡した。この場合、母が当該被保険
者の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得することはない。

 


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「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−1−E 】

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した
ときは、父母、孫、祖父母の遺族厚生年金の受給権は消滅するが、妻の
受給権は消滅しない。

 


【 16−3−C 】

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した
ときは、遺族厚生年金において、妻の受給権は消滅しないが、父母、祖父母、
孫の受給権については消滅する。

 


【 13−6−C 】

 

遺族厚生年金を受けることができる遺族について、父母は配偶者又は子が、
祖父母は、配偶者、子又は父母が、孫は、配偶者、子、父母又は祖父母が
遺族厚生年金の受給権を有したときは、それぞれ遺族厚生年金を受ける遺族
としない。

 


【 11−8−E 】

 

被保険者であった者の父母が遺族厚生年金を受けることができるときは、当該
被保険者であった者の孫に遺族厚生年金の受給権は発生しない。

 


【 23−9−D 】

 

被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚したこと
によってその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その者によって生計
を維持していた母がいる場合は、当該母がその遺族厚生年金を受給すること
ができる。

 


【 17−7−B 】

 

夫婦とも被保険者であり、妻が死亡した場合に死亡当時夫婦の収入によって
生計を維持されていた障害等級に該当しない18歳未満の子及び60歳以上の
母がいる場合、当該子が受給権者となったときは、その者が18歳に達する日
以降の最初の3月31日を終了して失権しても、60歳以上の母は受給権者となる
ことはできない。

 


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「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

最初の2問は、胎児が出生したときの扱いです。
遺族厚生年金の遺族となり得るのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
で、これらすべてが同時に遺族となれるわけではなく、遺族厚生年金の支給を
受けることができる遺族については、順位があり、
1位:配偶者及び子
2位:父母
3位:孫
4位:祖父母
となっています。


そして、労災保険の遺族補償年金のような転給制度はありません。
ですので、最先順位の者だけが受給権者になります。


配偶者及び子は同順位ですから、被保険者又は被保険者であった者の死亡の
当時胎児であった子が出生したとしても、配偶者の有する遺族厚生年金の
受給権は消滅しません。
一方、父母、孫、祖父母は、子より後順位になるので、胎児であった子が出生
した場合には、その受給権は消滅することになります。
たとえ、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時に遺族となっても、
先の順位の者が現れたら、失権します。


ということで、
【 24−1−E 】、【 16−3−C 】は正しいです。

 

これらに対して、【 13−6−C 】は、単純に遺族の順位を論点にしたものです。

で、単に順番に並べてもらえれば、わかりやすいのですが、条文に沿った記述
になっています。
そのため、わかりにくいのですが、孫と祖父母の関係が逆になっています。
孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が受給権を
有したときは、遺族となりません。
ということで、【 13−6−C 】は誤りです。
このような言い回しで出題されたときも、ちゃんと正誤の判断ができるように
しておきましょう。

 

【 11−8−E 】は、単純に順位を比較したもので、「父母が遺族厚生年金を
受けることができるときは、孫に受給権は発生しない」としています。父母
のほうが順位は先ですから、そのとおり、正しいです。

 

【 23−9−D 】は、転給制度があるような記述になっていますが、前述した
とおり、ありませんから、「妻の失権後、母が遺族厚生年金を受給することが
できる」ということはないので、誤りです。

 

【 17−7−B 】では、「子及び母がいる場合に、子の失権後、母は受給権者と
なることはできない」としているので、正しいです。

 

【 29−10−E 】も、当初受給権を取得しなかった母が、後に「受給権を取得
することはない」としているので、正しいです。

 

ちなみに、「配偶者」と「子」は同順位ですから、たとえば、配偶者と子が遺族
となり、配偶者が遺族厚生年金を受け、子が支給停止となっていて、配偶者が
失権すれば、子の支給停止は解除され、子が遺族厚生年金を受けることができ
ます。


この点、間違えないように。

 


平成29年−厚年法問10−B「特別支給の老齢厚生年金」

今回は、平成29年−厚年法問10−B「特別支給の老齢厚生年金」です。

 


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昭和29年4月1日生まれの女性(障害の状態になく、第1号厚生年金被保険者
期間を120月、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間を180月
有するものとする)が、特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分を受給
することができるのは60歳からであり、また、定額部分を受給することができ
るのは64歳からである。なお、支給繰上げの請求はしないものとする。

 


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「特別支給の老齢厚生年金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 19−2−B 】

 

昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた男子については、
60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件を満たした場合、原則として報酬比例部分
のみの60歳台前半の老齢厚生年金が支給される。

 


【 14−6−E 】

 

昭和24年4月2日以後に生まれた男子には、報酬比例部分相当の老齢厚生年金
が支給され、昭和36年4月2日以後に生まれた男子には、65歳になるまで老齢
厚生年金が支給されない。

 


【 20−5−A[改題]】

 

昭和41年4月2日以後生まれの女子の、第1号厚生年金被保険者期間に基づく
老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。

 


【 12−10−E[改題]】

 

昭和26年4月2日に生まれた第1号厚生年金被保険者期間のみ有する女子が
60歳に達して受給権を取得した場合には、60歳以上63歳未満までは報酬比例
部分相当の特別支給の老齢厚生年金が、63歳以上65歳未満までは特別支給の
老齢厚生年金(定額部分と報酬比例部分)が、65歳以降は老齢厚生年金と老齢
基礎年金がそれぞれ支給される。

 


【 26−9−C[改題]】

 

特別支給の老齢厚生年金について、第1号厚生年金被保険者期間(第3種
被保険者期間はない)のみ30年ある、昭和39年4月2日生まれの女性
(障害等級に該当しない)には定額部分は支給されず、63歳から報酬比例
部分のみが支給される。

 

 

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60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)に関する問題です。

 

特別支給の老齢厚生年金は、もともと60歳から定額部分と報酬比例部分とを
併せて支給されていました。
これを、一般の男子については、昭和16年4月2日以後生まれの者から支給
開始年齢を段階的に引き上げることとしました。


で、まずは定額部分を2年で1歳ずつ引き上げることにしたので、8年後の
昭和24年4月2日以後生まれは、定額部分が支給されなくなります。
そして、その4年後の昭和28年4月2日以後に生まれた者については、報酬
比例部分の支給開始年齢を2年で1歳ずつ引き上げることにしたのです。
それゆえ、8年後の昭和36年4月2日以後生まれの者は、原則として特別支給
の老齢厚生年金が支給されなくなります。


ですので、【 19−2−B 】、【 14−6−E 】ともに正しいです。

 

女子も、基本的には同じように支給開始年齢が引き上げられますが、第1号
厚生年金被保険者である女子については、もともとの支給開始年齢が55歳で
あったため、まず、それを60歳に引き上げるということがあったので、60歳
からの支給開始年齢の引上げは、男子より5年遅れとなっています。


そのため、昭和41年4月2日以後生まれの女子は、第1号厚生年金被保険者
期間に基づく特別支給の老齢厚生年金は支給されないので、【 20−5−A[改題]】
は正しいです。

 

【 12−10−E[改題]】では、昭和26年4月2日に生まれた第1号厚生年金
被保険者期間のみ有する女子を取り上げていますが、一般の男子の昭和21年4月
2日生まれと同じ扱いになります。
昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日までの間に生まれた一般の男子は、63歳
になるまで報酬比例部分のみ支給され、63歳から定額部分と報酬比例部分を併せた
特別支給の老齢厚生年金が支給されます。ということで、【 12−10−E[改題]】
も正しいです。


で、【 29−10−B 】も第1号厚生年金被保険者期間を有する女子の場合で、昭和
29年4月1日生まれなら、「定額部分を受給することができるのは64歳」とある
のは、正しいです。

 

【 26−9−C[改題]】は、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げ
られていく第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間
を有する女子についての出題ですが、昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日
までの間に生まれたものは、「64歳」から報酬比例部分のみが支給されるので、
誤りです。


そこで、この問題では、「被保険者期間が30年ある」とか「障害等級に該当
しない」とかの記述があります。これは、「障害者の特例」や「長期加入者の
特例」に該当しないということをいっているところです。
ですから、定額部分は支給されないという点は正しくなります。
この点を論点にしてくることもあり得るので、このような記述があったら、
注意しましょう。

 

支給開始年齢、いろいろなパターンで出題されるので、どのようなパターンの
出題にも対応できるようにしておく必要があります。

 

 


平成29年−厚年法問8−D「加給年金額」

今回は、平成29年−厚年法問8−D「加給年金額」です。

 


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障害等級1級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持して
いる子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満
で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る)があるときは、
当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

 


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「加給年金額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 19−国年1−C[改題]】

 

障害基礎年金の加算額は、その受給権者によって生計を維持されている一定の
要件に該当する子があるときに加算され、配偶者に対する加算はない。

 


【 15−国年4−D[改題]】

 

障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されている配偶者及び一定要件に
該当する子があるときは、障害基礎年金額に所定の額を加算する。

 


【 7−国年10−D[改題]】

 

障害等級2級の障害基礎年金の額は、障害基礎年金の受給権者によって生計
を維持している配偶者があるときは、779,300円に224,300円を加算した額
である。

 


【 22−厚年5−B[改題]】

 

障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生
年金の額は、受給権者が生計を維持するその者の65歳未満の配偶者がある
ときは、加給年金額を加算した額とする。

 


【 15−厚年7−D 】

 

障害等級2級の障害厚生年金の受給権を有する者について、子は障害厚生
年金の加算対象とはならない。

 


【 7−厚年7−E 】

 

障害厚生年金には、子に対する加給年金額の加算はない。

 


【 9−厚年6−A 】

 

障害厚生年金の加給年金額については、老齢厚生年金と同様に配偶者又は
子があるときに加算されるが、障害厚生年金の場合は、当該年金の計算の
基礎となった期間が240月未満であっても加算される。

 


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障害基礎年金の加算額と障害厚生年金の加給年金額の対象となる者に関する
問題です。

 

受給権者に生計を維持する配偶者や子がいれば、生活費がかかりますから、
年金額に加算が行われることがあります。

 

そこで、
障害基礎年金と障害厚生年金、これらは2階建てで支給を受けることができる
場合があり、もし、その場合に、それぞれの年金に配偶者及び子に対する加算
があったとしたら、それは行き過ぎた保障になってしまいます。

 

ということで、
障害基礎年金には、子を対象とする加算額
障害厚生年金には、配偶者を対象とする加給年金額
を設け、重複した加算が行われないようにしています。

 

【 19−国年1−C[改題]】:正しい。
【 15−国年4−D[改題]】と【 7−国年10−D[改題]】は、
いずれも障害基礎年金に配偶者を対象とする加算があるとしていますから、誤り。

 

【 22−厚年5−B[改題]】:正しい。
【 15−厚年7−D 】:正しい。
【 7−厚年7−E 】:正しい。
【 9−厚年6−A 】と【 29−厚年8−D 】は、
いずれも障害厚生年金に子を対象とする加算があるとしていますから、誤り。

 

ちなみに、旧法では厚生年金保険の障害年金に子を対象とした加給年金額があった
のですが、新法となり、障害基礎年金に子の加算額が設けられたので、障害厚生
年金には子の加給年金額が付かなくなったんです。

 


平成29年−厚年法問7−E「障害厚生年金の額」

今回は、平成29年−厚年法問7−E「障害厚生年金の額」です。

 


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傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日で
ある障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間は
その計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

 


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「障害厚生年金の額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−2−A 】

 

障害厚生年金の額については、老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額
とし、当該障害年金の支給事由となった障害に係る初診日の属する月後における
被保険者であった期間は計算の基礎としないが、被保険者期間の月数が300に
満たないときは300として計算する。

 


【 22−5−E 】

 

障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に
係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算
の基礎とする。

 


【 15−7−A 】

 

障害厚生年金の額の計算においては、当該障害厚生年金の支給事由となった
障害認定日の属する月の翌月以降における被保険者期間は含めない。

 


【 11−7−B 】

 

障害厚生年金の額については、当該障害年金の支給事由となった障害に係る
障害認定日の属する月の前月までを計算の基礎とする。ただし、当該障害
厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たない場合
を除く。

 


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「障害厚生年金の額」に関する問題です。
障害厚生年金の額を計算する際の被保険者期間、これが論点です。

 

まず、【 18−2−A 】ですが、「障害に係る初診日の属する月後における
被保険者であった期間は計算の基礎としない」としています。
つまり、「初診日の属する月」まで含めるといっています。


これに対して、
【 22−5−E 】、【 15−7−A 】、【 11−7−B 】では「障害認定日」という
言葉が出てきます。
【 15−7−A 】では「障害認定日の属する月の翌月以降における被保険者期間
は含めない」とあり、
【 22−5−E 】と【 11−7−B 】では「障害認定日の属する月の前月まで
・・・計算の基礎とする」とあります。
この3問では、障害認定日の属する月を含めるかどうかという点で異なってい
ます。

 

正しいのは、【 15−7−A 】です。

 

障害認定日の属する月後における被保険者であった期間は含めません。
障害認定日の属する月までを計算の基礎とします。

障害認定日、この日に障害等級に該当する障害状態であれば、受給権が発生する
ことになるので、そこまでは含めますってことです。
初診日の段階では、支給されるかどうか、未確定ですからね。

 


それと、【 29−7−E 】は、年金額の計算の基礎となる期間について具体的に
出題したものです。
前述のとおり、障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する
月後における被保険者であった期間は、障害厚生年金の額の計算の基礎としない
ので、障害認定日が平成29年3月1日であれば、当該3月までを計算の基礎とし
て、平成29年4月以後の被保険者期間は計算の基礎となりません。正しいです。

 

このような具体的な出題もあるので、具体的な出題にも対応できるようにして
おきましょう。

 


平成29年−厚年法問7−A「保険料の繰上徴収」

今回は、平成29年−厚年法問7−A「保険料の繰上徴収」です。

 


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保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて徴収
することができる。

 


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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−厚年3−D 】

 

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

 


【 5−健保9−A[改題]】

 

保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期前
であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。

 


【 7−健保2−E[改題]】

 

保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。

 


【 13−健保8−A[改題]】

 

保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。

 


【 14−健保5−A[改題]】

 

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料
のすべてを徴収することができる。

 


【 23−健保10−B 】

 

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料
はすべて徴収することができる。

 


【 26−健保6−A 】

 

法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であって
もすべての保険料を徴収することができる。

 


【 2−厚年−記述[改題]】

 

保険料は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、納期前で
あっても、すべて徴収することができる。
(1)国税、地方税その他の公課の滞納によって、( A )を受けるとき
(2)( B )を受けるとき
(3)( C )の決定を受けたとき
(4)( D )の実行手続の開始があったとき
(5)( E )の開始があったとき

 

 

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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

この規定は、「保険料の充当」などと同様に、厚生年金保険法、健康保険法どちら
にもあるので、どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

 

そこで、まず、【 22−厚年3−D 】ですが、誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
に該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」などです。

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、この点は、注意しておかなければいけないところ
です。

 

厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、保険料の繰上徴収
事由は同じです。


ですので、
【 7−健保2−E[改題] 】は誤りです。
【 5−健保9−A[改題]】、【 13−健保8−A[改題]】、【 14−健保5−A
[改題]】、【 23−健保10−B 】、【 26−健保6−A 】、【 29−厚年7−A 】
は、正しいです。


で、【 14−健保5−A[改題]】にある「事業所が譲渡によって事業主に変更が
あった」ですが、これは、事業所の廃止に該当するため、納期前に徴収すること
ができます。

 

【 2−厚年−記述[改題]】の答えは
A:滞納処分
B:強制執行
C:破産手続開始
D:企業担保権
E:競売
です。

 

ということで、
これらの事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってことがありますので。

 

 


平成29年−厚年法問2−E「障害厚生年金の最低保障額」

今回は、平成29年−厚年法問2−E「障害厚生年金の最低保障額」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害の程度が障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害
等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額
(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円
未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)に満たない
ときは、当該額とされる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害厚生年金の最低保障額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 25−10−C 】

 

障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級2級の
障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たない
ときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理
をして得た額を支給する。

 


【 18−9−C 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の年金額には、配偶者についての加給年金額は加算
されないが、障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する最低保障額がある。

 


【 14−2−B[改題 】

 

障害等級3級の障害厚生年金は、65歳未満の配偶者がいる場合であっても加給
年金額は加算されないが、年金額の計算において被保険者期間については最低
300月、金額については国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額
に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを
切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上
げるものとする)が保障される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害給付に係る障害等級は、国民年金では1級及び2級、厚生年金保険では1級、
2級及び3級となっており、障害等級3級は、厚生年金保険の独自給付になります。


そのため、障害厚生年金の受給権者のうち障害等級3級に該当するものは、障害
基礎年金が支給されません。

 

そこで、厚生年金保険において最低保障を設けています。
それを論点にした問題です。

 

【 25−10−C 】と【 18−9−C 】では、最低保障の額を「障害基礎年金の
年金額の3分の2」としています。
この「3分の2」が「4分の3」なので、いずれも誤りです。


ありがちな誤りの作り方です。

前述したとおり、障害等級3級は、厚生年金保険の独自給付なので、1級や2級
の場合と異なる点がいろいろとあります。
たとえば、配偶者加給年金額が加算されないという点があります。
逆に、1級や2級の場合と同じ扱いをする点もあります。
被保険者期間については最低300月を保障する点です。

試験では、違いを論点にすることがありますが、共通のものを違っているように
して誤りの出題をすることもあります。
ということで、1級・2級と3級との違い、ここはちゃんと整理しておきましょう。

 

なお、【 29−2−E 】と【 14−2−B[改題 】は正しいです。

 

 


平成28年−厚年法問9−D「障害厚生年金等の支給調整」

今回は、平成28年−厚年法問9−D「障害厚生年金等の支給調整」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病に
ついて労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得した
ときは、6年間その支給を停止する。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害厚生年金等の支給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 17−2−A 】

 

業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該
傷病により労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得した
ときは、障害厚生年金は6年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償
保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給
停止とはならない。

 


【 12−3−C 】

 

障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償
を受ける権利を取得した場合には、障害厚生年金の支給は、6年間停止される。

 


【 16−7−C 】

 

障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法第77条
の規定による障害補償を受けた場合であっても、当該障害年金は6年間支給停止
される。

 

 

【 13−7−B 】

 

業務上の傷病に起因して障害状態になり、労働者災害補償保険法による障害
補償年金の給付を受けた場合には、障害厚生年金の一部が併給調整されること
になる。

 


【 15−8−D 】

 

厚生年金保険の被保険者が業務上の災害で死亡した場合において、当該被保険者
の死亡について労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるときは遺族厚生
年金は6年間支給停止されるが、労働者災害補償保険法に基づく遺族(補償)
年金が支給されるときは、遺族厚生年金は支給停止の対象とならない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働基準法の障害補償を受けるなんてこと、現実には、ほとんどあり得ない
ことなのに、なぜか、この論点はよく出題されます。


ここに挙げたのは、厚生年金保険法からの出題ですが、国民年金法からも
出題されています。

 

【 17−2−A 】は、正しい出題です。
労働基準法の障害補償を受けるときは、障害厚生年金は6年間支給が停止
されます。
労働基準法の障害補償と遺族補償は、6年にわたり分割して補償することが
可能なので、その間、障害厚生年金などは支給停止になるってことです。
ということで、【 12−3−C 】も正しいです。

 

これに対して、【 16−7−C 】は誤りです。
調整されるのは、同一の傷病によるものですから。
「当該障害以外の支給事由に基づく障害補償」では、調整はされません。

【 13−7−B 】と【 28−9−D 】では、労災保険法の障害補償年金(障害
補償給付)が支給される場合を論点にしていますが、調整されるのは、労災
保険法の障害補償年金のほうであって、障害厚生年金は、まったく調整されま
せん。
ですので、【 13−7−B 】と【 28−9−D 】は誤りです。

 

【 15−8−D 】は、遺族厚生年金の場合です。
障害厚生年金の場合と同様に、労災保険法の遺族(補償)年金が支給された
としても調整はされません。
正しいですね。

 

ちなみに、【 14−4−B 】でも、

被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは、
遺族厚生年金は6年間支給停止される。

という正しい出題があります。

 

この調整は、「障害」と「遺族」のどちらにもあり、さらに、厚生年金保険法
と国民年金法のどちらにもあるので、出題しやすいというところがあります。

 

ということで、労働基準法の災害補償が行われる場合と労災保険法の保険給付
が支給される場合との違い、整理しておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問8−E「適用除外」

今回は、平成28年−厚年法問8−E「適用除外」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


4カ月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その使用されるに
至った日から被保険者となる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「適用除外」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 25−厚年1−オ[改題]】

 

臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して6カ月を超え
ない期間使用される場合、被保険者とならない。

 


【 9−厚年9−C 】

 

継続した6月以内の期間を定めて、臨時的事業の事業所に使用される者は、
厚生年金保険の被保険者の適用から除外する。

 


【 18−健保1−D 】

 

臨時的事業の事業所に4月間使用される予定の者が、業務の都合により4月を
超えて使用されることとなった場合、4月を超えた日から被保険者となること
ができる。

 

 


☆☆======================================================☆☆


「適用除外」に関する問題です。

 

まず、「臨時的事業の事業所」とは、事業の運営自体が臨時的な事業所で、
たとえば、博覧会などが該当し得ます。

 

このような事業所に使用される場合、使用期間が短いことが一般的であるため、
適用除外としています。

 

ただ、使用期間が長いのであれば、被保険者とすべきですから、臨時的事業の
事業所に使用される者は、当初から継続して6カ月を超えて使用される場合は
被保険者となります。

 

ですので、
「6カ月を超えない期間使用される場合、被保険者とならない」とある
【 25−厚年1−オ[改題]】と「6月以内の期間を定めて…適用から除外する」
とある【 9−厚年9−C 】は、正しいです。

 

これらに対して、
「4カ月間の臨時的事業の事業所に使用」とある【 28−厚年8−E 】は、
誤りです。

 

それと、
【 18−健保1−D 】では、「4月を超えた日から被保険者となることができる」
としていますが、たまたま、一定の期間を超えて使用されたとしても、被保険者
となることはないので、誤りです。

 

「たまたま」ということについては、適用除外の1つに、「臨時に使用される者」
があり、こちらは、臨時に使用される者であって、2カ月以内の期間を定めて
使用される者が、所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合、所定の
期間を超えたところから被保険者となります。

 

この扱いと混同しないようにしましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問8−C「子に係る加給年金額」

今回は、平成28年−厚年法問8−C「子に係る加給年金額」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持
していた子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したため、子に
係る加給年金額が加算されなくなった。その後、その子は、20歳に達する日前
までに障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった。この場合、
その子が20歳に達するまで老齢厚生年金の額にその子に係る加給年金額が再度
加算される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「子に係る加給年金額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 22−6−C 】

 

老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を維持して
いた子が19歳に達した後初めて障害等級1級または2級に該当する障害の
状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、加給年金額が加算
される。

 


【 21−4−B 】

 

老齢厚生年金を受給している者の子(当該老齢厚生年金の受給権発生当時から
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで加給年金額の対象となっていた子
に限る)が19歳となったときにはじめて障害等級1級又は2級の障害に該当
する障害の状態になった場合において、当該子が20歳に達するまでは、当該
子について加給年金額を加算する。

 


【 18−7−D 】

 

老齢厚生年金に加算される子に係る加給年金額は、20歳に達する日前までに
障害等級1級又は2級になった子がある場合には、当該子が20歳に達するまで
支給される。

 


【 9−2−C 】

 

子が加給年金額を加算する対象者である場合、18歳以後の最初の年度末の時点
で障害状態でなければ加給対象者ではなくなり、その後20歳に達する前に障害
等級1級に該当しても加給年金額は加算されない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「老齢厚生年金の子に係る加給年金額」に関する問題です。

 

老齢厚生年金の加給年金額の対象となるのは、老齢厚生年金の受給権者がその
権利を取得した当時その者によって生計を維持していたものであって、次の
いずれかに該当する者です。
● 65歳未満の配偶者
● 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
● 20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子

 

このうち、
「20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子」
については、受給権取得当時にそのような状態であった子のほか、子が18歳に
達する日以後最初の3月31日までに、障害等級1級又は2級に該当する障害の
状態になった場合に対象となります。

 

つまり、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了したため、障害等級の
1級又は2級に該当する状態にないことにより、加給年金額の対象ではなく
なった子は、その後、障害等級の1級又は2級に該当する状態となった場合
であっても、再び加給年金額の加算の対象となることはありません。

 

障害基礎年金の加算の対象となる子とは異なっているので、間違えないように
しましょう。

 

ということで、
【 9−2−C 】は正しいですが、そのほかの問題は誤りです。

 

この論点は、繰り返し出題されていますし・・・
障害基礎年金や障害厚生年金の加算との違いとして、狙われやすい箇所ですから、
今後も出題される可能性が高いです。
しっかりと確認をしておきましょう。

 

 

 


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