平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」

今回は、平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」です。

 


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特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する
者とする)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けよう
とする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出し
なければならない。


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「裁定請求」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 20−9−B 】

 

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し、65歳からの老齢厚生年金
の裁定を受けようとする場合は、新たに裁定請求書を提出する必要はない。

 


【 16−6−C[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に到達
した場合、65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受ける場合には、厚生
労働大臣に裁定請求をすることを要しない。

 


【 10−6−B[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に
達したときは、「年金受給権者現況届」を厚生労働大臣に送付することにより、
老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できることとなる。

 


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「裁定請求」に関する問題です。
年金の支給を受けるためには、裁定を受けなければなりません。
これは、基本中の基本です。
 


そこで、特別支給の老齢厚生年金と65歳から支給される老齢厚生年金、いずれも
厚生年金保険が支給する「老齢」に関する年金ですが、これらは、別個の年金です。
ですから、特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者であっても、65歳から
支給される老齢厚生年金の支給を受けようとするときは、新たに裁定請求書を提出
する必要があります。
 


ということで、
【 20−9−B 】と【 16−6−C[改題]】は、誤りです。
 


では、【 10−6−B[改題]】ですが、「現況届」を提出するとしています。
現況届を提出するのではありませんよね。
裁定請求の際に提出しなければならないのは、
「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」
です。
ですので、この問題も誤りで、【 30−2−ウ 】は正しいです。
 


「特別支給の老齢厚生年金」と「65歳から支給される老齢厚生年金」が別個の
年金だということ、これは、必ず押さえておきましょう。

 

 

 


平成30年−厚年法問1−C「加給年金額に加算される特別加算額」

今回は、平成30年−厚年法問1−C「加給年金額に加算される特別加算額」です。

 


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昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の
加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円
に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定率を乗じて得た額の範囲内であっ
て、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

 


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「加給年金額に加算される特別加算額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 28−5−E 】

 

昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者
に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行わ
れる。

 


【 8−6−D 】

 

老齢厚生年金に加算される加給年金額には、配偶者の生年月日に応じて一定の
額が加算される。

 


【 12−7−C 】

 

老齢厚生年金の受給権者が、昭和9年4月2日以降生まれの場合には、その生年
月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がなされる。

 


【 25−10−B 】

 

昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者
の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権
者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。

 


【 19−4−C[改題]】

 

昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給
年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円から
165,600円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。

 


【 15−3−B 】

 

老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和9年4月2日以後に生まれた
受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18年
4月2日以後の生年月日の者について同額である。

 


【 12−7−E 】

 

昭和16年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その
配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生まれた受給権
者の配偶者の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額である。

 


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「加給年金額に加算される特別加算額」に関する問題です。

 

夫婦とも65歳以上で老齢給付の支給を受けている場合と夫婦の一方だけが
65歳以上で老齢給付を受けている場合との給付水準に著しい格差が生じない
ようにするため、老齢厚生年金の加給年金額に加算されるのが、特別加算です。

 

ですから、当然といえば当然なのですが、老齢厚生年金の受給権者の状況、
すなわち、その生年月日に応じて、特別加算が加算されます。

 

ということで、最初の2問、【 28−5−E 】と【 8−6−D 】では、「配偶者
の生年月日に応じた」としているので、誤りです。

 

そこで、
老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じるのですから、すべての受給権者が
対象となるわけではなく、特別加算額が加算されるのは、昭和9年4月2日以後
に生まれた老齢厚生年金の受給権者に限られます。

 

その額は、といえば、
【 12−7−C 】では、「生年月日に応じて」とあるだけで、【 19−4−C[改題]】
のように「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」というようなことは記述されて
いません。
でも、特別加算額は「生年月日に応じて」異なっているので、この表現は正しく
なります(【 12−7−C 】は正しいです)。

 

では、「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」のでしょうか?
そのとおりです。


ですので、【 19−4−C[改題]】は正しく、「受給権者の生年月日が早いほど特別
加算の額は大きくなる」と逆のことをいっている【 30−1−C 】は誤りです。

 

一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、若いほど多く
なるようにしています。夫婦2人で年金を受給している場合と、一方だけ受給して
いる場合の年金額の格差を緩和するために加算するので、そのような仕組みに
なっています。

 

それと、生年月日が異なれば、すべて額が異なるのかといえば、一定のところ
からは、同額にしています。その生年月日ですが、
【 15−3−B 】では、昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額
【 12−7−E 】では、昭和16年4月2日以降に生まれた者について同額
としています。
【 12−7−E 】のほうが誤りです。
昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額となります。

 

したがって、「昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日
生まれの受給権者の方が高額になる」としている【 25−10−B 】は、正しい
です。

 

特別加算って、もともと、昭和14年4月2日以後生まれを対象にしていたんです。
なので、そこから5段階に設定されていて、昭和18年4月2日以後生まれは、
一律になっています。


ちなみに、平成6年改正で、対象が5年前倒しになり、昭和9年4月2日以後生まれ
に拡大されました。

 

 


平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」

今回は、平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」です。

 


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2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つ
の適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得な
ければならない。

 


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「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 17−厚年2−C[改題]】

 

同一の事業主による二以上の適用事業所(船舶を除く)は厚生労働大臣の承認を
受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二
以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。

 


【 25−厚年5−D 】

 

2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、
厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることが
できる。

 


【 9−厚年−記述 】

 

2以上の適用事業所(( D )を除く)の事業主が同一である場合には、
当該事業主は、( E )の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用
事業所とすることができる。

 


【 25−厚年5−E 】

 

2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つ
の適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法
第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

 


【 11−厚年10−B 】

 

二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用
事業所とするが、この場合、当該二以上の船舶についても、それぞれ厚生年金保険法
第6条の適用事業所とみなす。

 


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「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

厚生年金保険の適用は、事業所を単位にしています。
つまり、事業所ごとに適用します。
ただ、事業主の事務処理の便宜などを考慮して、同一事業主の適用事業所で
あれば、まとめて1つの適用事業所とすることができます。


で、この取扱いは例外ですから、当然に行われるものではなく手続が必要と
なります。
その手続、単に届け出るということでは、認められません。
厚生労働大臣の承認が必要となります。


ですから、【 17−厚年2−C[改題]】は正しく、【 25−厚年5−D 】は誤りです。

 

この手続に関して、船舶は一般の事業所と異なっています。
そのため、これらの問題文に「船舶を除く」とあります。


船舶は、そもそも船員保険法で適用を受けていたという経緯があるので、それを
引き継ぎ、一般の事業所とは異なる扱いをしているのです。
船舶の場合、特段の手続をすることなく、一括されます。


この点、【 30−厚年1−A 】では、「厚生労働大臣の承認を得なければならない」
としているので、誤りです。

 

それと、一括された場合ですが、すべての事業所をまとめて1つの適用事業所と
します。つまり、個々の事業所は適用事業所ではなくなります。
この扱いは、船舶も同一です。
現実的にいえば、ある企業の所有する船舶は、全部で1つの適用事業所としてしまい
ますということです。

 

ですので、【 25−厚年5−E 】は正しいのですが、【 11−厚年10−B 】の後段
部分は誤りです。

 

全部まとめて1つの事業所なので、個々の船舶については、適用事業所とは扱いません。

 

ちなみに、労働保険徴収法の継続事業の一括は、ある1つの事業に保険関係を集約する
という考え方を採っているので、「一括」といっても、考え方が違いますね。

 

【 9−厚年−記述 】の答えは、
D:船舶 E:厚生労働大臣 です。

 

 

 


平成30年−厚年法・選択「保険料の繰上充当」

今回は、平成30年−厚年法・選択「保険料の繰上充当」です。

 


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厚生年金保険法第83条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知を
した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知った
とき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえている
ことを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その
( A )以内の期日に納付されるべき保険料について細期を繰り上げてしたもの
とみなすことができるとされている。

 


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「保険料の繰上充当」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−厚年7−B 】

 

厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき
保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付
義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えて
いる部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の
翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げて
したものとみなすことができる。

 


【 24−健保5−C 】

 

保険者等は、(1)被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に、告知を
した保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを
知ったとき、又は(2)納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者
の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分
に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から1年以内の
期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすこと
ができる。

 


【 7−厚年3−A 】

 

納付すべき保険料額を超えて保険料が納められたときは、その超えた分の額は、
その納入の告知又納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料
について納期を繰り上げて納付したものとみなすことができる。

 


【 21−厚年4−A[改題]】

 

厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額又は納付した保険料額が当該納付
義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえて
いる部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日
から6カ月以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を繰り上げて
したものとみなすことができるが、その場合にはその旨を当該納付義務者に
通知しなければならない。

 


【 11−厚年10−A 】

 

納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえているとき
は、そのこえている部分に関する納付を、その納付の日から6カ月以内の期日
に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことが
できる。

 


【 16−厚年2−D[改題]】

 

保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合には、
厚生労働大臣は、超過して納入した保険料について、納付した日から起算
して6カ月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げて徴収
したものとみなす。

 


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「保険料の繰上充当」の規定については、健康保険法、厚生年金保険法どちらにも
あり、それぞれから出題されています。

 

この規定は、
納付した保険料額などが、本来納付すべき額を超えている場合、その超えて
いる分はどうするのか?
ということを規定したものです。

 

そこで、まず、
【 25−厚年7−B 】【 24−健保5−C 】【 7−厚年3−A 】では、「1年」
という記述があり、その他の問題では、「6カ月」とあります。

これは、「6カ月」ですので、この3問は誤りです。
この誤りは、基本的なことですから、すぐに気が付くかと思います。


 
では、「6カ月」の前の記述、

【 21−厚年4−A[改題]】では、「納付の日の翌日から」
【 11−厚年10−A 】では、「納付の日から」
【 16−厚年2−D[改題]】では、「納付した日から起算して」
としています。

微妙な違いですよね。
 
正しいのは、【 21−厚年4−A[改題]】です。
「納付の日の翌日から6カ月以内」というのが、正しい記述です。
 この箇所は、正確に覚えていないと、ひっかかってしまいます。

 

で、【 30−厚年−選択 】は、これら択一式で論点にされた箇所を空欄にしていて、
答えは「納入の告知又は納付の日の翌日から6カ月」です。
この問題も、やはり、「翌日」という言葉が入るということ、
これを正確に覚えていないと、間違えてしまいます。

 

今後、また、 似たような問題が再び出題されるってことがあるでしょうから、
特に、「翌日」という言葉、これが入るという点、注意しておきましょう。

 


それと、【 16−厚年2−D[改題]】では、「したものとみなす」とありますが、
この保険料の繰上充当は当然に「みなす」という規定ではなく、
「みなすことができる」という規定ですので、
この点も確認をしておきましょう。

 

 


平成29年−厚年法問10−E「遺族厚生年金の遺族」

今回は、平成29年−厚年法問10−E「遺族厚生年金の遺族」です。

 


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被保険者が死亡した当時、妻、15歳の子及び65歳の母が当該被保険者により
生計を維持していた。妻及び子が当該被保険者の死亡により遺族厚生年金の
受給権を取得したが、その1年後に妻が死亡した。この場合、母が当該被保険
者の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得することはない。

 


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「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−1−E 】

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した
ときは、父母、孫、祖父母の遺族厚生年金の受給権は消滅するが、妻の
受給権は消滅しない。

 


【 16−3−C 】

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した
ときは、遺族厚生年金において、妻の受給権は消滅しないが、父母、祖父母、
孫の受給権については消滅する。

 


【 13−6−C 】

 

遺族厚生年金を受けることができる遺族について、父母は配偶者又は子が、
祖父母は、配偶者、子又は父母が、孫は、配偶者、子、父母又は祖父母が
遺族厚生年金の受給権を有したときは、それぞれ遺族厚生年金を受ける遺族
としない。

 


【 11−8−E 】

 

被保険者であった者の父母が遺族厚生年金を受けることができるときは、当該
被保険者であった者の孫に遺族厚生年金の受給権は発生しない。

 


【 23−9−D 】

 

被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚したこと
によってその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その者によって生計
を維持していた母がいる場合は、当該母がその遺族厚生年金を受給すること
ができる。

 


【 17−7−B 】

 

夫婦とも被保険者であり、妻が死亡した場合に死亡当時夫婦の収入によって
生計を維持されていた障害等級に該当しない18歳未満の子及び60歳以上の
母がいる場合、当該子が受給権者となったときは、その者が18歳に達する日
以降の最初の3月31日を終了して失権しても、60歳以上の母は受給権者となる
ことはできない。

 


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「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

最初の2問は、胎児が出生したときの扱いです。
遺族厚生年金の遺族となり得るのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
で、これらすべてが同時に遺族となれるわけではなく、遺族厚生年金の支給を
受けることができる遺族については、順位があり、
1位:配偶者及び子
2位:父母
3位:孫
4位:祖父母
となっています。


そして、労災保険の遺族補償年金のような転給制度はありません。
ですので、最先順位の者だけが受給権者になります。


配偶者及び子は同順位ですから、被保険者又は被保険者であった者の死亡の
当時胎児であった子が出生したとしても、配偶者の有する遺族厚生年金の
受給権は消滅しません。
一方、父母、孫、祖父母は、子より後順位になるので、胎児であった子が出生
した場合には、その受給権は消滅することになります。
たとえ、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時に遺族となっても、
先の順位の者が現れたら、失権します。


ということで、
【 24−1−E 】、【 16−3−C 】は正しいです。

 

これらに対して、【 13−6−C 】は、単純に遺族の順位を論点にしたものです。

で、単に順番に並べてもらえれば、わかりやすいのですが、条文に沿った記述
になっています。
そのため、わかりにくいのですが、孫と祖父母の関係が逆になっています。
孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が受給権を
有したときは、遺族となりません。
ということで、【 13−6−C 】は誤りです。
このような言い回しで出題されたときも、ちゃんと正誤の判断ができるように
しておきましょう。

 

【 11−8−E 】は、単純に順位を比較したもので、「父母が遺族厚生年金を
受けることができるときは、孫に受給権は発生しない」としています。父母
のほうが順位は先ですから、そのとおり、正しいです。

 

【 23−9−D 】は、転給制度があるような記述になっていますが、前述した
とおり、ありませんから、「妻の失権後、母が遺族厚生年金を受給することが
できる」ということはないので、誤りです。

 

【 17−7−B 】では、「子及び母がいる場合に、子の失権後、母は受給権者と
なることはできない」としているので、正しいです。

 

【 29−10−E 】も、当初受給権を取得しなかった母が、後に「受給権を取得
することはない」としているので、正しいです。

 

ちなみに、「配偶者」と「子」は同順位ですから、たとえば、配偶者と子が遺族
となり、配偶者が遺族厚生年金を受け、子が支給停止となっていて、配偶者が
失権すれば、子の支給停止は解除され、子が遺族厚生年金を受けることができ
ます。


この点、間違えないように。

 


平成29年−厚年法問10−B「特別支給の老齢厚生年金」

今回は、平成29年−厚年法問10−B「特別支給の老齢厚生年金」です。

 


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昭和29年4月1日生まれの女性(障害の状態になく、第1号厚生年金被保険者
期間を120月、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間を180月
有するものとする)が、特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分を受給
することができるのは60歳からであり、また、定額部分を受給することができ
るのは64歳からである。なお、支給繰上げの請求はしないものとする。

 


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「特別支給の老齢厚生年金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 19−2−B 】

 

昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた男子については、
60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件を満たした場合、原則として報酬比例部分
のみの60歳台前半の老齢厚生年金が支給される。

 


【 14−6−E 】

 

昭和24年4月2日以後に生まれた男子には、報酬比例部分相当の老齢厚生年金
が支給され、昭和36年4月2日以後に生まれた男子には、65歳になるまで老齢
厚生年金が支給されない。

 


【 20−5−A[改題]】

 

昭和41年4月2日以後生まれの女子の、第1号厚生年金被保険者期間に基づく
老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。

 


【 12−10−E[改題]】

 

昭和26年4月2日に生まれた第1号厚生年金被保険者期間のみ有する女子が
60歳に達して受給権を取得した場合には、60歳以上63歳未満までは報酬比例
部分相当の特別支給の老齢厚生年金が、63歳以上65歳未満までは特別支給の
老齢厚生年金(定額部分と報酬比例部分)が、65歳以降は老齢厚生年金と老齢
基礎年金がそれぞれ支給される。

 


【 26−9−C[改題]】

 

特別支給の老齢厚生年金について、第1号厚生年金被保険者期間(第3種
被保険者期間はない)のみ30年ある、昭和39年4月2日生まれの女性
(障害等級に該当しない)には定額部分は支給されず、63歳から報酬比例
部分のみが支給される。

 

 

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60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)に関する問題です。

 

特別支給の老齢厚生年金は、もともと60歳から定額部分と報酬比例部分とを
併せて支給されていました。
これを、一般の男子については、昭和16年4月2日以後生まれの者から支給
開始年齢を段階的に引き上げることとしました。


で、まずは定額部分を2年で1歳ずつ引き上げることにしたので、8年後の
昭和24年4月2日以後生まれは、定額部分が支給されなくなります。
そして、その4年後の昭和28年4月2日以後に生まれた者については、報酬
比例部分の支給開始年齢を2年で1歳ずつ引き上げることにしたのです。
それゆえ、8年後の昭和36年4月2日以後生まれの者は、原則として特別支給
の老齢厚生年金が支給されなくなります。


ですので、【 19−2−B 】、【 14−6−E 】ともに正しいです。

 

女子も、基本的には同じように支給開始年齢が引き上げられますが、第1号
厚生年金被保険者である女子については、もともとの支給開始年齢が55歳で
あったため、まず、それを60歳に引き上げるということがあったので、60歳
からの支給開始年齢の引上げは、男子より5年遅れとなっています。


そのため、昭和41年4月2日以後生まれの女子は、第1号厚生年金被保険者
期間に基づく特別支給の老齢厚生年金は支給されないので、【 20−5−A[改題]】
は正しいです。

 

【 12−10−E[改題]】では、昭和26年4月2日に生まれた第1号厚生年金
被保険者期間のみ有する女子を取り上げていますが、一般の男子の昭和21年4月
2日生まれと同じ扱いになります。
昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日までの間に生まれた一般の男子は、63歳
になるまで報酬比例部分のみ支給され、63歳から定額部分と報酬比例部分を併せた
特別支給の老齢厚生年金が支給されます。ということで、【 12−10−E[改題]】
も正しいです。


で、【 29−10−B 】も第1号厚生年金被保険者期間を有する女子の場合で、昭和
29年4月1日生まれなら、「定額部分を受給することができるのは64歳」とある
のは、正しいです。

 

【 26−9−C[改題]】は、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げ
られていく第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間
を有する女子についての出題ですが、昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日
までの間に生まれたものは、「64歳」から報酬比例部分のみが支給されるので、
誤りです。


そこで、この問題では、「被保険者期間が30年ある」とか「障害等級に該当
しない」とかの記述があります。これは、「障害者の特例」や「長期加入者の
特例」に該当しないということをいっているところです。
ですから、定額部分は支給されないという点は正しくなります。
この点を論点にしてくることもあり得るので、このような記述があったら、
注意しましょう。

 

支給開始年齢、いろいろなパターンで出題されるので、どのようなパターンの
出題にも対応できるようにしておく必要があります。

 

 


平成29年−厚年法問8−D「加給年金額」

今回は、平成29年−厚年法問8−D「加給年金額」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害等級1級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持して
いる子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満
で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る)があるときは、
当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「加給年金額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 19−国年1−C[改題]】

 

障害基礎年金の加算額は、その受給権者によって生計を維持されている一定の
要件に該当する子があるときに加算され、配偶者に対する加算はない。

 


【 15−国年4−D[改題]】

 

障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されている配偶者及び一定要件に
該当する子があるときは、障害基礎年金額に所定の額を加算する。

 


【 7−国年10−D[改題]】

 

障害等級2級の障害基礎年金の額は、障害基礎年金の受給権者によって生計
を維持している配偶者があるときは、779,300円に224,300円を加算した額
である。

 


【 22−厚年5−B[改題]】

 

障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生
年金の額は、受給権者が生計を維持するその者の65歳未満の配偶者がある
ときは、加給年金額を加算した額とする。

 


【 15−厚年7−D 】

 

障害等級2級の障害厚生年金の受給権を有する者について、子は障害厚生
年金の加算対象とはならない。

 


【 7−厚年7−E 】

 

障害厚生年金には、子に対する加給年金額の加算はない。

 


【 9−厚年6−A 】

 

障害厚生年金の加給年金額については、老齢厚生年金と同様に配偶者又は
子があるときに加算されるが、障害厚生年金の場合は、当該年金の計算の
基礎となった期間が240月未満であっても加算される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害基礎年金の加算額と障害厚生年金の加給年金額の対象となる者に関する
問題です。

 

受給権者に生計を維持する配偶者や子がいれば、生活費がかかりますから、
年金額に加算が行われることがあります。

 

そこで、
障害基礎年金と障害厚生年金、これらは2階建てで支給を受けることができる
場合があり、もし、その場合に、それぞれの年金に配偶者及び子に対する加算
があったとしたら、それは行き過ぎた保障になってしまいます。

 

ということで、
障害基礎年金には、子を対象とする加算額
障害厚生年金には、配偶者を対象とする加給年金額
を設け、重複した加算が行われないようにしています。

 

【 19−国年1−C[改題]】:正しい。
【 15−国年4−D[改題]】と【 7−国年10−D[改題]】は、
いずれも障害基礎年金に配偶者を対象とする加算があるとしていますから、誤り。

 

【 22−厚年5−B[改題]】:正しい。
【 15−厚年7−D 】:正しい。
【 7−厚年7−E 】:正しい。
【 9−厚年6−A 】と【 29−厚年8−D 】は、
いずれも障害厚生年金に子を対象とする加算があるとしていますから、誤り。

 

ちなみに、旧法では厚生年金保険の障害年金に子を対象とした加給年金額があった
のですが、新法となり、障害基礎年金に子の加算額が設けられたので、障害厚生
年金には子の加給年金額が付かなくなったんです。

 


平成29年−厚年法問7−E「障害厚生年金の額」

今回は、平成29年−厚年法問7−E「障害厚生年金の額」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日で
ある障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間は
その計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害厚生年金の額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 18−2−A 】

 

障害厚生年金の額については、老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額
とし、当該障害年金の支給事由となった障害に係る初診日の属する月後における
被保険者であった期間は計算の基礎としないが、被保険者期間の月数が300に
満たないときは300として計算する。

 


【 22−5−E 】

 

障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に
係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算
の基礎とする。

 


【 15−7−A 】

 

障害厚生年金の額の計算においては、当該障害厚生年金の支給事由となった
障害認定日の属する月の翌月以降における被保険者期間は含めない。

 


【 11−7−B 】

 

障害厚生年金の額については、当該障害年金の支給事由となった障害に係る
障害認定日の属する月の前月までを計算の基礎とする。ただし、当該障害
厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たない場合
を除く。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害厚生年金の額」に関する問題です。
障害厚生年金の額を計算する際の被保険者期間、これが論点です。

 

まず、【 18−2−A 】ですが、「障害に係る初診日の属する月後における
被保険者であった期間は計算の基礎としない」としています。
つまり、「初診日の属する月」まで含めるといっています。


これに対して、
【 22−5−E 】、【 15−7−A 】、【 11−7−B 】では「障害認定日」という
言葉が出てきます。
【 15−7−A 】では「障害認定日の属する月の翌月以降における被保険者期間
は含めない」とあり、
【 22−5−E 】と【 11−7−B 】では「障害認定日の属する月の前月まで
・・・計算の基礎とする」とあります。
この3問では、障害認定日の属する月を含めるかどうかという点で異なってい
ます。

 

正しいのは、【 15−7−A 】です。

 

障害認定日の属する月後における被保険者であった期間は含めません。
障害認定日の属する月までを計算の基礎とします。

障害認定日、この日に障害等級に該当する障害状態であれば、受給権が発生する
ことになるので、そこまでは含めますってことです。
初診日の段階では、支給されるかどうか、未確定ですからね。

 


それと、【 29−7−E 】は、年金額の計算の基礎となる期間について具体的に
出題したものです。
前述のとおり、障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する
月後における被保険者であった期間は、障害厚生年金の額の計算の基礎としない
ので、障害認定日が平成29年3月1日であれば、当該3月までを計算の基礎とし
て、平成29年4月以後の被保険者期間は計算の基礎となりません。正しいです。

 

このような具体的な出題もあるので、具体的な出題にも対応できるようにして
おきましょう。

 


平成29年−厚年法問7−A「保険料の繰上徴収」

今回は、平成29年−厚年法問7−A「保険料の繰上徴収」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて徴収
することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 22−厚年3−D 】

 

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

 


【 5−健保9−A[改題]】

 

保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期前
であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。

 


【 7−健保2−E[改題]】

 

保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。

 


【 13−健保8−A[改題]】

 

保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。

 


【 14−健保5−A[改題]】

 

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料
のすべてを徴収することができる。

 


【 23−健保10−B 】

 

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料
はすべて徴収することができる。

 


【 26−健保6−A 】

 

法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であって
もすべての保険料を徴収することができる。

 


【 2−厚年−記述[改題]】

 

保険料は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、納期前で
あっても、すべて徴収することができる。
(1)国税、地方税その他の公課の滞納によって、( A )を受けるとき
(2)( B )を受けるとき
(3)( C )の決定を受けたとき
(4)( D )の実行手続の開始があったとき
(5)( E )の開始があったとき

 

 

☆☆======================================================☆☆

 


「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

この規定は、「保険料の充当」などと同様に、厚生年金保険法、健康保険法どちら
にもあるので、どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

 

そこで、まず、【 22−厚年3−D 】ですが、誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
に該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」などです。

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、この点は、注意しておかなければいけないところ
です。

 

厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、保険料の繰上徴収
事由は同じです。


ですので、
【 7−健保2−E[改題] 】は誤りです。
【 5−健保9−A[改題]】、【 13−健保8−A[改題]】、【 14−健保5−A
[改題]】、【 23−健保10−B 】、【 26−健保6−A 】、【 29−厚年7−A 】
は、正しいです。


で、【 14−健保5−A[改題]】にある「事業所が譲渡によって事業主に変更が
あった」ですが、これは、事業所の廃止に該当するため、納期前に徴収すること
ができます。

 

【 2−厚年−記述[改題]】の答えは
A:滞納処分
B:強制執行
C:破産手続開始
D:企業担保権
E:競売
です。

 

ということで、
これらの事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってことがありますので。

 

 


平成29年−厚年法問2−E「障害厚生年金の最低保障額」

今回は、平成29年−厚年法問2−E「障害厚生年金の最低保障額」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害の程度が障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害
等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額
(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円
未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)に満たない
ときは、当該額とされる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害厚生年金の最低保障額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 25−10−C 】

 

障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級2級の
障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たない
ときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理
をして得た額を支給する。

 


【 18−9−C 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の年金額には、配偶者についての加給年金額は加算
されないが、障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する最低保障額がある。

 


【 14−2−B[改題 】

 

障害等級3級の障害厚生年金は、65歳未満の配偶者がいる場合であっても加給
年金額は加算されないが、年金額の計算において被保険者期間については最低
300月、金額については国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額
に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを
切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上
げるものとする)が保障される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害給付に係る障害等級は、国民年金では1級及び2級、厚生年金保険では1級、
2級及び3級となっており、障害等級3級は、厚生年金保険の独自給付になります。


そのため、障害厚生年金の受給権者のうち障害等級3級に該当するものは、障害
基礎年金が支給されません。

 

そこで、厚生年金保険において最低保障を設けています。
それを論点にした問題です。

 

【 25−10−C 】と【 18−9−C 】では、最低保障の額を「障害基礎年金の
年金額の3分の2」としています。
この「3分の2」が「4分の3」なので、いずれも誤りです。


ありがちな誤りの作り方です。

前述したとおり、障害等級3級は、厚生年金保険の独自給付なので、1級や2級
の場合と異なる点がいろいろとあります。
たとえば、配偶者加給年金額が加算されないという点があります。
逆に、1級や2級の場合と同じ扱いをする点もあります。
被保険者期間については最低300月を保障する点です。

試験では、違いを論点にすることがありますが、共通のものを違っているように
して誤りの出題をすることもあります。
ということで、1級・2級と3級との違い、ここはちゃんと整理しておきましょう。

 

なお、【 29−2−E 】と【 14−2−B[改題 】は正しいです。

 

 


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