平成28年−厚年法問8−E「適用除外」

今回は、平成28年−厚年法問8−E「適用除外」です。

 


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4カ月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その使用されるに
至った日から被保険者となる。

 


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「適用除外」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−厚年1−オ[改題]】

 

臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して6カ月を超え
ない期間使用される場合、被保険者とならない。

 


【 9−厚年9−C 】

 

継続した6月以内の期間を定めて、臨時的事業の事業所に使用される者は、
厚生年金保険の被保険者の適用から除外する。

 


【 18−健保1−D 】

 

臨時的事業の事業所に4月間使用される予定の者が、業務の都合により4月を
超えて使用されることとなった場合、4月を超えた日から被保険者となること
ができる。

 

 


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「適用除外」に関する問題です。

 

まず、「臨時的事業の事業所」とは、事業の運営自体が臨時的な事業所で、
たとえば、博覧会などが該当し得ます。

 

このような事業所に使用される場合、使用期間が短いことが一般的であるため、
適用除外としています。

 

ただ、使用期間が長いのであれば、被保険者とすべきですから、臨時的事業の
事業所に使用される者は、当初から継続して6カ月を超えて使用される場合は
被保険者となります。

 

ですので、
「6カ月を超えない期間使用される場合、被保険者とならない」とある
【 25−厚年1−オ[改題]】と「6月以内の期間を定めて…適用から除外する」
とある【 9−厚年9−C 】は、正しいです。

 

これらに対して、
「4カ月間の臨時的事業の事業所に使用」とある【 28−厚年8−E 】は、
誤りです。

 

それと、
【 18−健保1−D 】では、「4月を超えた日から被保険者となることができる」
としていますが、たまたま、一定の期間を超えて使用されたとしても、被保険者
となることはないので、誤りです。

 

「たまたま」ということについては、適用除外の1つに、「臨時に使用される者」
があり、こちらは、臨時に使用される者であって、2カ月以内の期間を定めて
使用される者が、所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合、所定の
期間を超えたところから被保険者となります。

 

この扱いと混同しないようにしましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問8−C「子に係る加給年金額」

今回は、平成28年−厚年法問8−C「子に係る加給年金額」です。

 


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老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持
していた子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したため、子に
係る加給年金額が加算されなくなった。その後、その子は、20歳に達する日前
までに障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった。この場合、
その子が20歳に達するまで老齢厚生年金の額にその子に係る加給年金額が再度
加算される。

 


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「子に係る加給年金額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−6−C 】

 

老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を維持して
いた子が19歳に達した後初めて障害等級1級または2級に該当する障害の
状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、加給年金額が加算
される。

 


【 21−4−B 】

 

老齢厚生年金を受給している者の子(当該老齢厚生年金の受給権発生当時から
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで加給年金額の対象となっていた子
に限る)が19歳となったときにはじめて障害等級1級又は2級の障害に該当
する障害の状態になった場合において、当該子が20歳に達するまでは、当該
子について加給年金額を加算する。

 


【 18−7−D 】

 

老齢厚生年金に加算される子に係る加給年金額は、20歳に達する日前までに
障害等級1級又は2級になった子がある場合には、当該子が20歳に達するまで
支給される。

 


【 9−2−C 】

 

子が加給年金額を加算する対象者である場合、18歳以後の最初の年度末の時点
で障害状態でなければ加給対象者ではなくなり、その後20歳に達する前に障害
等級1級に該当しても加給年金額は加算されない。

 


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「老齢厚生年金の子に係る加給年金額」に関する問題です。

 

老齢厚生年金の加給年金額の対象となるのは、老齢厚生年金の受給権者がその
権利を取得した当時その者によって生計を維持していたものであって、次の
いずれかに該当する者です。
● 65歳未満の配偶者
● 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
● 20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子

 

このうち、
「20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子」
については、受給権取得当時にそのような状態であった子のほか、子が18歳に
達する日以後最初の3月31日までに、障害等級1級又は2級に該当する障害の
状態になった場合に対象となります。

 

つまり、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了したため、障害等級の
1級又は2級に該当する状態にないことにより、加給年金額の対象ではなく
なった子は、その後、障害等級の1級又は2級に該当する状態となった場合
であっても、再び加給年金額の加算の対象となることはありません。

 

障害基礎年金の加算の対象となる子とは異なっているので、間違えないように
しましょう。

 

ということで、
【 9−2−C 】は正しいですが、そのほかの問題は誤りです。

 

この論点は、繰り返し出題されていますし・・・
障害基礎年金や障害厚生年金の加算との違いとして、狙われやすい箇所ですから、
今後も出題される可能性が高いです。
しっかりと確認をしておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問8−A「退職時改定」

今回は、平成28年−厚年法問8−A「退職時改定」です。

 


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在職老齢年金の受給者が平成28年1月31日付けで退職し同年2月1日に被保険者
資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から
起算して1カ月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者
であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成28年3月から
年金額が改定される。

 


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「退職時改定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−5−C 】

 

被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま3月を経過した
ときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金額の計算の基礎として
計算し、3月を経過した日の属する月から年金額が改定される。

 


【 16−4−A[改題]】

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険者の資格を喪失
したまま1月を経過したときは、喪失した日までのすべての被保険者期間を
年金額の計算の基礎として計算し、当該資格を喪失した日(資格喪失事由の
うち死亡したとき又は70歳に達したとき以外の事由のいずれかに該当するに
至った日にあっては、その日)から1月を経過した日の属する月から年金額が
改定される。

 


【 20−10−D[改題]】

 

被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者と
なることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した
ときは、その資格を喪失した日(資格喪失事由のうち死亡したとき又は70歳
に達したとき以外の事由のいずれかに該当するに至った日にあっては、その日)
から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額が改定される。

 


【 23−9−B 】

 

60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その被保険者
の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日
から起算して1カ月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前に
おける被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、
資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。

 


【 26−6−A 】

 

63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に被保険
者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用されて被保険
者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく
老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。

 


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「退職時改定」に関する問題です。

 

年金額の改定のタイミング、いろいろな規定から出題されますが、これらは、
退職時改定に関するものです。

 

老齢厚生年金の額については、まず、
「受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、
その計算の基礎としない」
としています。


ただ、その後、被保険者期間を有することがあるので、その期間をいつ年金額に
反映させるのかといえば、退職時改定によることになります。

 

その退職時改定ですが、
たとえば、被保険者資格を喪失し、喪失した月に再取得ということですと、
被保険者期間としては1月の間もなく継続してしまい、切れ目がないので、
行われません。
被保険者期間が途切れたということが明らかになるタイミングで行います。

 

ですので、資格を喪失して1カ月以上被保険者となることがなければ、被保険者
期間とならない月が少なくとも1月は発生します。
このタイミングで改定が行われます。
つまり、「被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者
の資格を喪失した日から起算して1カ月を経過したとき」に行われます。

 

そして、年金額の改定は、
70歳に達したことによる資格喪失であれば、資格喪失日
退職等による資格喪失であれば、退職等の日
から起算して「1カ月を経過した日の属する月」から行われます。

 

ということで、「3月を経過した日の属する月から」としている【 14−5−C 】は、
明らかに誤りです。

 

【 16−4−A[改題]】と【 20−10−D[改題]】は、正しいです。

 

【 23−9−B 】では、「資格を喪失した日の属する月から」としています。
そうではありませんよね。「資格を喪失した日(「死亡」又は「70歳到達」
以外の資格喪失事由のいずれかに該当するに至った日にあっては、その日)
から起算して1カ月を経過した日の属する月から」なので、誤りです。

 

【 26−9−A 】は、事例として出題したものですが、被保険者資格の喪失が
9月1日、別の適用事業所での被保険者資格の取得が同年9月15日と、同月に
喪失と取得が起きています。
このようなときは、その月は、被保険者期間として算入されるため、退職時
改定は行われないので、誤りです。

 

【 28−8−A 】も、事例として出題したもので、1月31日に退職であれば、
退職日から起算して1カ月を経過した日の属する月から、年金額の改定が
行われるので、「3月」ではなく、「2月」から改定が行われます。
「資格喪失日から1カ月が経過した日の属する月から」と思わせようとした
のでしょうが、退職の場合は、そうではありませんので。

 

年金額の改定については、
「その月から」というものと、「その翌月から」というものがあります。
ここは、論点にされやすいので、しっかりと確認をしておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問6−B「保険料負担と納付義務」

今回は、平成28年−厚年法問6−B「保険料負担と納付義務」です。

 


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第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所(船舶を除く)に使用
される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、
各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それ
により得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

 


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「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 10−2−A 】

 

同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は、それぞれの事業所
から受ける報酬により保険料額を算定し、合算した額を主たる事業所において
徴収する。

 


【 27−6−A[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙
に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に
係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者
が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額
とし、甲及び乙がそれぞれ納付する義務を負う。

 


【 19−7−C[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合において、
2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が当該被保険者に
係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料
を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担せず、納付義務も生じ
ない。

 


【 17−2−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される場合において、
一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る保険料の半額を
負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の事業所は保険料の負担
及び納付義務を負わなくて良い。

 


【 12−8−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に
使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合には、船舶所有者
以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶所有者が当該被保険者と当該保険
料を折半して納付する義務を負う。

 


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第1号厚生年金被保険者が2以上の適用事業所に使用される場合、保険料の負担
や納付はどのように行うのかというのが論点の問題です。

 

もし、どこか特定の事業主に負担させるということですと、それは、不公平に
なってしまいます。
そのため、公平な負担という観点から、按分して負担をするようにしています。
つまり、各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、事業主負担
である2分の1の額を各事業所において定時決定等により算定した額で按分した
額となります。

 

ですので、「合算した額を主たる事業所において徴収する」とある【 10−2−A 】
は誤りで、【 28−6−B 】は正しいです。

 

単に、2以上の適用事業所に使用される場合は、このように、各事業所ごとに、
定時決定などにより算定された額に基づき按分した負担となるのですが、一方が
船舶の場合、扱いが異なります。

 

船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。


ですので、【 27−6−A[改題]】は誤りで、後の3問は正しい内容です。

 

単純に考えて、船舶に使用される被保険者は、第3種被保険者です。
一般の事業所に使用される被保険者と保険料率が異なります。
さらに、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法
の規定の例によることとなっています。


ですので、それぞれが、負担したり、納付したりすると、ややこしいことが起きて
しまいます。
保険料の計算だけでなく、その月は、第3種被保険者としての被保険者期間?
それとも、それ以外?なんてことも。

 

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、船舶のほうだけで、
保険料の負担・納付をすることにしています。

 

 

 

 


平成28年−厚年法問5−E「特別加算」

今回は、平成28年−厚年法問5−E「特別加算」です。

 


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昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者に
係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

 


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「特別加算」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 8−6−D 】

 

老齢厚生年金に加算される加給年金額には、配偶者の生年月日に応じて一定の
額が加算される。

 


【 25−10−B 】

 

昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者
の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権
者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。

 


【 19−4−C[改題]】

 

昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給
年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて33,100円から
165,500円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。

 


【 12−7−C 】

 

老齢厚生年金の受給権者が、昭和9年4月2日以降生まれの場合には、その生年
月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がなされる。

 


【 15−3−B 】

 

老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和9年4月2日以後に生まれた
受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18年
4月2日以後の生年月日の者について同額である。

 


【 12−7−E 】

 

昭和16年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その配偶者
の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生まれた受給権者の配偶者
の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額である。

 


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「加給年金額に加算される特別加算額」に関する問題です。

 

夫婦とも65歳以上で老齢給付の支給を受けている場合と夫婦の一方だけが
65歳以上で老齢給付を受けている場合との給付水準に著しい格差が生じない
ようにするため、老齢厚生年金の加給年金額に加算されるのが、特別加算です。

 

ですから、当然といえば当然なのですが、老齢厚生年金の受給権者の状況、
すなわち、その生年月日に応じて、特別加算が加算されます。

 

ということで、【 28−5−E 】と【 8−6−D 】では、「配偶者の生年月日
に応じた」としているので、誤りです。

 

そこで、老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じるのですから、すべての
受給権者が対象となるわけではなく、特別加算額が加算されるのは、昭和9年
4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に限られます。

 

その額は、といえば、
【 12−7−C 】では、「生年月日に応じて」とあるだけで、【 19−4−C[改題]】
のように「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」というようなことは記述されて
いません。
でも、特別加算額は「生年月日に応じて」異なっているので、この表現は正しく
なります(【 12−7−C 】は正しいです)。

 

では、「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」のでしょうか?
そのとおりです(【 19−4−C[改題]】は正しいです)。
一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、若いほど多く
なるようにしています。夫婦2人で年金を受給している場合と、一方だけ受給
している場合の年金額の格差を緩和するために加算するので、そのような仕組み
になっています。

 

それと、生年月日が異なれば、すべて額が異なるのかといえば、一定のところ
からは、同額にしています。その生年月日ですが、
【 15−3−B 】では、昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額
【 12−7−E 】では、昭和16年4月2日以降に生まれた者について同額
としています。
【 12−7−E 】のほうが誤りです。


昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額となります。

ですので、「昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれ
の受給権者の方が高額になる」としている【 25−10−B 】は、正しいです。

 

特別加算って、もともと、昭和14年4月2日以後生まれを対象にしていたんです。
なので、そこから5段階に設定されていて、昭和18年4月2日以後生まれは、
一律になっています。


ちなみに、平成6年改正で、対象が5年前倒しになり、昭和9年4月2日以後
生まれに拡大されました。

 

 

 


平成28年−厚年法問5−B「加給年金額」

今回は、平成28年−厚年法問5−B「加給年金額」です。

 


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加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が
老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の
支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎と
なる被保険者期間が300か月以上の場合に限られる。

 


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「加給年金額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 16−6−E 】

 

老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者自身が老齢厚生年金
の年金たる給付を受けることができても、被保険者期間の月数が240月未満で
あれば停止されることはない。

 


【 26−5−C 】

 

加給年金額の対象となる配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している
場合であっても、加給年金額は支給停止されない。

 


【 28−5−A 】

 

配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる
配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者につい
ては65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなく
なる。

 


【 15−3−A 】

 

加給年金額の対象となる配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合
であっても、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止されない。

 


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「加給年金額」に関する問題です。

 

老齢厚生年金の受給権者に生計を維持する配偶者や子がいる場合、本来の年金額
では必ずしも生活を営むために十分ではないということが考えられます。

そこで、本来の年金額に加算を行うのが加給年金額です。

 

そのため、配偶者が、それなりの額の年金の支給を受けられるのであれば、
加給年金額を加算するほどの所得保障を行う必要性に欠けるといえるので、
次の年金給付を受給できるときは、配偶者の加給年金額は支給停止されます。
(1) 老齢厚生年金(被保険者期間の月数が240〔中高齢の期間短縮措置に該当
   するときは、その期間〕以上)
(2) 障害基礎年金、障害厚生年金
(3) その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする
   給付であって政令で定めるもの

 

【 28−5−B 】では、「配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間
が300か月以上の場合に限られる」とありますが、(1)にあるように、「240月」
以上の場合に支給が停止されるので、誤りです。

 

【 16−6−E 】では、「240月未満」とあるので、通常、支給停止はされませんが、
「停止されることはない」とあり、例外なく、支給停止されることはない表現に
なっています。
配偶者が「中高齢の期間短縮措置」に該当するのであれば、その被保険者期間の月数
が240月とみなされるので、この場合は支給停止となります。
ですので、誤りです。

 

【 26−5−C 】では、「配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している」と
ありますが、障害等級3級であっても、障害厚生年金の額は、加給年金額が加算され
ないだけであって、障害等級2級と同額です。
ということは、加算の必要性に欠けるといえ、支給停止の対象となるので、
「支給停止されない」というのは誤りです。

 

【 28−5−A 】と【 15−3−A 】は、
配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合です。
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、65歳に達しているとみなされることがあり
ますが、この加給年金額の規定においては、そのような扱いをしません。
そのため、配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていていても、加給年金額が
加算されなくなったり、支給が停止されたりすることはありません。

ということで、【 28−5−A 】は誤りで、【 15−3−A 】は正しいです。

 


加給年金額は、どのような場合に支給が調整されるのか、
いろいろなパターンで出題されているので、調整される場合、調整されない場合、
整理しておきましょう。

 

 

 

 


平成28年−厚年法問3−エ[改題]「遺族厚生年金」

今回は、平成28年−厚年法問3−エ[改題]「遺族厚生年金」です。

 


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保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格
を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日
から起算して5年を経過する日前に死亡した場合には、死亡した者によって生計
を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

 


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「遺族厚生年金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−1−C 】

 

被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後5年を経過する日前に、
被保険者であった間に初診日がある傷病により死亡したとき、保険料納付
要件を満たしている場合には、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

 


【 6−8−A 】

 

被保険者の資格を喪失した後に被保険者であった間に初診日がある傷病により
死亡した場合に支給される遺族厚生年金は、その死亡日が初診日から3年を
超えたときは支給されない。

 


【 9−5−D 】

 

厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者期間中に発傷病日(昭和61
年4月1日以後の発傷病日に限る)がある傷病により、当該発傷病日から起算
して5年を経過する日前に死亡したときは、その者の遺族に遺族厚生年金を
支給する。

 


【 17−5−D 】

 

被保険者であった平成13年4月1日に初診日がある傷病により、被保険者
資格喪失後の平成17年5月1日に死亡した者について、死亡日の前日に
おいて保険料納付要件を満たしている場合には、その者の遺族に対して
遺族厚生年金が支給される。

 


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「遺族厚生年金の支給要件」に関する問題です。

 

まず、【 18−1−C 】ですが、
「資格を喪失した後5年を経過する日前」の死亡の場合、支給される、
としています。


これに対して、
【 6−8−A 】では、
「死亡日が初診日から3年を超えたときは支給されない」と、
【 9−5−D 】では、
「発傷病日から起算して5年を経過する日前」の死亡の場合、支給される、
とあります。


これらは、いずれも誤りです。

 

まず、いつからかといえば、「初診日から」起算します。
そして、何年以内かといえば、「5年」です。


ですので、資格喪失から5年では既に初診日から5年を経過してしまっている
こともあり、必ずしも要件を満たすことにはなりません。

 

それと、「発傷病日」と「初診日」、これは必ずしも同じ日とは限りませんよね。
そのため、「発傷病日」では誤りになります。

 

【 28−3−エ 】は、「初診日から起算して5年を経過する日前」としているので、
正しいです。


それと、【 17−5−D 】は、事例としての問題です。
法律上の要件「初診日から起算して5年」の範囲内の死亡に該当しています。
ですので、正しくなります。

 

このような規定は、具体的な事例での出題もあるので、
それにも対応できるようにしておきましょう。

 


平成27年−厚年法問9−D「障害手当金」

今回は、平成27年−厚年法問9−D「障害手当金」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害手当金は初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たして
いても、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間において傷病が
治っていなければ支給されない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害手当金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 20−4−E 】

 

障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において
被保険者であった者が、当該初診日から起算して3年を経過する日までの間に
おけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の状態
にある場合に、当該傷病の初診日において保険料納付要件を満たしている者に
支給すると規定されている。

 


【 26−選択 】

 

障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において
被保険者であった者が、当該初診日から起算して( C )を経過する日まで
の間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度
の障害の状態である場合に、その者に支給する。

 


【 23−1−D 】

 

障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において
被保険者(その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る。)であ
った者が、障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害
の状態に該当することなく3年を経過した者に支給する。

 


【 13−8−B】

 

傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が、保険料納付
要件を満たし、かつ初診日から起算して5年を経過するまでの間に、傷病は
治ってはいないが症状が固定した状態にあり、政令に定める程度の障害の状態
にあるとき、障害手当金が支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害手当金の支給要件に関する問題です。

 

障害厚生年金は、傷病が治ゆしているか否かにかかわらず、所定の要件を満たせば
支給されますが、障害手当金は傷病が治っていなければ支給されません。

さらに、その治る時期についても制約があり、ここで挙げた問題は、それを論点に
しています。

 

障害手当金は、「初診日から起算して5年を経過する日までの間」におけるその傷病
の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にあるときに
支給されます。

 

ですので、
「5年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない」
とある【 27−9−D 】は正しいです。

【 20−4−E 】は、「5年」という箇所が「3年」となっているので、誤りです。

 

この「5年」を空欄にしたのが【 26−選択 】です。

 


【 23−1−D 】は、治ったという記述はなく、
「障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当
することなく3年を経過した者」とあり、まったく違う内容ですから、当然、
誤りです。
この問題では、「3年」とあるので、間違えることはないと思いますが、
「5年」とされていたりすると、変な勘違いをしてしまうなんてことがあるかも
しれませんね。

 


【 13−8−B】は、「5年」という記述もありますが、論点が少し違います。

障害手当金は、傷病が治っていることが支給要件の1つですが、
「治ってはいないが症状が固定した状態」の場合はどうなのかというのが論点です。

「症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った」場合は、「傷病が治った」
場合に含まれます。

ですので、正しくなります。

 


年数ばかり意識していると、違うところが論点にされたとき、
「あれ?」なんてことになってしまうこともあり得ます。

ということで、年数だけでなく、
その他の箇所も、しっかりと確認をしておきましょう。

 

 


平成27年−厚年法問8−E「年金額の改定」

今回は、平成27年−厚年法問8−E「年金額の改定」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


在職老齢年金を受給する者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が
行われた月の翌月から、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再
計算され、年金額が改定される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「年金額の改定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 20−10−C 】

 

被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について、その者の総報酬
月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額
に基づいて支給停止額が再計算され、当該改定が行われた月から、年金額が改定
される。

 


【 15−6−C[改題]】

 

在職老齢厚生年金の支給停止額については、その者の標準報酬月額が改定された
場合には、改定された月の翌月から新たな総報酬月額相当額に基づいて計算された
額に変更される。

 


【 19−6−E 】

 

老齢厚生年金の受給権者について離婚時の標準報酬の決定又は改定が行われた
ときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定
する。

 


【 26−8−D 】

 

老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定が
行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から
行われる。

 


【 20−10−B 】

 

障害厚生年金の受給権者について、離婚等をした場合における標準報酬の改定
又は決定が行われたときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から、
年金額が改定される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「年金額の改定」に関する問題です。

 

年金額の改定のタイミング、いろいろと出題されています。

【 27−8−E 】、【 20−10−C 】、【 15−6−C[改題]】は、在職老齢年金に
関する「年金額の改定」に関する問題で、
【 19−6−E 】、【 26−8−D 】、【 20−10−B 】は、合意分割や3号分割
に伴う「年金額の改定」に関する問題です。

 


在職老齢年金に関してですが、在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額に
応じて支給停止額が算定されます。
そのため、総報酬月額相当額又は基本月額のいずれかが改定されたときは、
それにあわせて、年金額を見直していく必要があります。
つまり、
総報酬月額相当額などが改定されたら、「その月」から年金額も改定されるって
ことです。

 

【 27−8−E 】は「改定が行われた月の翌月から」とあり、【 15−6−C[改題]】
は「改定された月の翌月から」とあるので、この2問は誤りです。
【 20−10−C 】は「改定が行われた月から」とあるので、正しいです。

 

 
次に、合意分割などに伴う「年金額の改定」に関してですが、この場合の年金額の
改定は、「請求のあった日の属する月の翌月」から行われます。
「請求のあった日の属する月」からではありませんからね。
 【 19−6−E 】と【 26−8−D 】は正しく、【 20−10−B 】は誤りです。


 

「その月」なのか、「翌月」なのか、ここは、たびたび、論点にされていますので。

年金額の改定には、いろいろなパターンがあるので、それぞれについて、
ちゃんと整理しておきましょう。

 

 


平成27年−厚年法問8−C「受給権の保護及び公課の禁止」

今回は、平成27年−厚年法問8−C「受給権の保護及び公課の禁止」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害厚生年金を受ける権利は、譲り渡し、又は差し押えることはできず、
また、障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の
公課を課すこともできない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「受給権の保護及び公課の禁止」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 18−4−C 】

 

障害手当金として保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は
差し押さえることはできず、かつ当該給付として支給を受けた金銭を標準
として租税その他の公課を課すこともできない。

 


【 24−2−B 】

 

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが
できないので、老齢厚生年金及び脱退一時金を受ける権利は国税滞納処分
(その例による処分を含む)によって差し押さえることができない。

 


【 14−3−D 】

 

老齢厚生年金として支給を受けた金銭について、これを標準として租税
その他の公課を課すことはできないが、国税滞納処分により差し押さえる
ことはできる。

 


【 12−3−B 】

 

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえること
はできない。ただし、年金たる保険給付を別に法律で定めるところにより
担保に供する場合、老齢厚生年金の給付を受ける権利を、国税滞納処分
(その例による処分を含む)により差し押さえる場合はこの限りではない。

 


【 10−10−B 】

 

障害厚生年金と遺族厚生年金の保険給付として支給された金銭については、
租税その他の公課を課することができない。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

「受給権の保護及び公課の禁止」に関する問題です。

基本的な内容ですし、難しい規定ではないので、正誤の判断は比較的しやすい
とは思うのですが・・・
ちょっとした勘違いや読み違えに注意しないといけませんね。

 

まず、受給権の保護についてですが、
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが
できないというのが、原則です。


ただ、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保
に供することはできます。


また、老齢厚生年金や脱退一時金などを受ける権利は、差し押さえることが
できたり、支給を受けた金銭を標準として公課を課すことができます。
つまり、例外があるということです。

 

【 18−4−C 】は、障害手当金としての出題ですから、例外はないですよね。
障害手当金、ちょっとした読み間違えで「障害厚生年金」と読んでしまったり
すると、例外があるから誤りなんて判断をしがちです。


簡単な規定の出題って、油断してしまうってあります。
こういったケアレスミスは、ダメージが大きいですからね。
こういうところは、ちゃんと読めば大丈夫ですから、やはり日頃から1文字
1文字きちんと読む癖を付けておくことが大切です。

 

【 27−8−C 】は、障害厚生年金です。障害厚生年金を受ける権利は、担保
に供することはできますが、それ以外の例外はありません。
ですので、正しいです。

 

【 24−2−B 】は、老齢厚生年金と脱退一時金は、差し押さえることができる
ので、誤りです。

 

【 14−3−D 】は、老齢厚生年金ですから、公課を課すことができるので、
誤りです。

 

【 12−3−B 】は、これは条文ベースで、そのとおりです。

 

【 10−10−B 】は、障害厚生年金と遺族厚生年金ですから、公課を課す
ことができないので、正しくなります。

 

 

 

 


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