平成29年−国年法・選択式「寡婦年金の支給時期」

今回は、平成29年−国年法・選択式「寡婦年金の支給時期」です。

 


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夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、( D )から、
その支給を始める。

 


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「寡婦年金の支給時期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 10−3−A 】

 

寡婦年金の受給権が60歳未満で発生しても、寡婦年金は60歳に達した日の
属する月の翌月から支給が開始される。

 


【 17−3−E 】

 

夫の死亡当時、夫によって生計を維持され夫との婚姻関係が継続して10年以上
ある妻については、夫の死亡当時、年齢が60歳未満であっても寡婦年金の受給
権は発生するが、支給開始は60歳に達した日の属する月の翌月からである。

 


【 20−2−D 】

 

夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される寡婦年金は、妻が60歳に
達した日の属する月の翌月から支給が開始され、65歳に達した日の属する月まで
支給される。

 


【 11−1−A 】

 

60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月から、その
支給を始める。

 


【 12−1−B 】

 

夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する
月から支給を開始する。

 


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 「寡婦年金」に関する問題です。
寡婦年金の支給開始時期、これは何度も出題されています。

 

寡婦年金の受給権は、夫の死亡当時に要件を満たしていれば、60歳未満であった
としても発生します。
ただ、実際の支給は、60歳になるまでは行われません。


寡婦年金は死亡した夫の保険料の掛け捨て防止のためであると同時に、妻が老齢
基礎年金の支給を受けられるようになるまでの間の「つなぎ」として設けられて
いるものなので、ある一定の年齢になるまでは支給しないのです。
それが、60歳ということです。

 

そこで、【 10−3−A 】、【 17−3−E 】、【 20−2−D 】は、
「60歳に達した日の属する月の翌月」
から支給開始としています。


これに対して、【 11−1−A 】と【 12−1−B 】は、
「60歳に達した日の属する月」からとしています。

 

支給開始は、「60歳に達した日の属する月の翌月」からですね。
ですので、【 11−1−A 】と【 12−1−B 】のほうが誤りです。

たとえば、老齢基礎年金は通常65歳になると受給権が発生しますが、支給開始は、
その翌月からです。


受給権の発生については置いておいて、支給開始時期という点では、ある一定の
年齢に達した、その翌月から支給が開始されるということは同じです。

 


「その月」か「翌月」か、これを論点とする問題、今後も出題されるでしょうから、
しっかりと確認をしておきましょう。

 

それと、60歳という年齢、これは基本中の基本ですから大丈夫でしょうが、選択式
で出題されているので、今後、出題されたときは、絶対に間違えないようにしましょう。

 

なお、【 29−選択 】の答えは、「妻が60 歳に達した日の属する月の翌月」です。

 

 


平成29年−国年法問9−B「併給調整」

今回は、平成29年−国年法問9−B「併給調整」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳となり老齢基礎年金及び老齢
厚生年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級3級の障害厚生年金と
老齢基礎年金を併給して受けることを選択することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 26−厚年10−C 】

 

障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。

 


【 20−国年1−D 】

 

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。

 


【 28−厚年9−B 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給する
ことができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

 


【 23−厚年4−A 】

 

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の
支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは
併給できない。

 

 

【 8−国年2−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給
することができる。

 

 

【 16−国年1−A 】

 

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。

 

 

【 25−国年3−A 】

 

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

 

 

【 19−国年3−C 】

 

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を
取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げに
より減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、2階
建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

 

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、老齢基礎
年金との併給を認めています。

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との併給も
認められています。
ですので、【 26−厚年10−C 】は正しいです。

 

これに対して、
【 29−国年9−B 】と【 20−国年1−D 】、【 23−厚年4−A 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族
厚生年金とは併給されますが、障害厚生年金とは併給されません。

 

ということで、
【 28−厚年9−B 】と【 8−国年2−B 】、【 16−国年1−A 】は正しく、
【 29−国年9−B 】と【 20−国年1−D 】、【 23−厚年4−A 】、【 25−国年
3−A 】は誤りです。

 

【 19−国年3−C 】は65歳未満の場合です。この場合、老齢基礎年金と遺族厚生
年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。

 

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。
特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが異なる点、
ここは、よく狙われます。

 

「併給調整」については、1肢は出るだろうと思って、
ちゃんと確認をしておきましょう。

 

 


平成29年−国年法問8−D「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」

今回は、平成29年−国年法問8−D「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」です。

 


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一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡し、妻が遺族基礎年金の受給権者
となった場合には、妻に寡婦年金が支給されることはない。

 


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「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−10−E 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦
年金は支給されない。

 


【 10−3−E 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していた者は、寡婦年金の支給が
受けられない。

 


【 6−4−E 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していた者は、寡婦年金の支給が
受けられない。

 


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「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」に関する問題です。

 

夫の死亡により遺族基礎年金と寡婦年金のいずれの支給要件も満たすことがあり
ます。
この場合、両方の支給を受けることができるのか、一方しか支給されないのか、
それを論点にした問題です。

 

そこで、まず、【 29−8−D 】について、
遺族基礎年金の受給権が生じると寡婦年金は支給されないとあり、遺族基礎年金
が優先される記述となっていますが、遺族基礎年金の受給権が生じたことをもって
寡婦年金の権利発生が制限されることはありません。
それぞれの支給要件を満たせば、夫の死亡により妻に遺族基礎年金と寡婦年金の
両方の権利が生じます。
ですので、誤りです。

 


遺族基礎年金と寡婦年金、どちらについても、死亡を支給事由とする給付ですが、
その支給趣旨が異なっています。
ですので、その他の問題に関して、どちらか一方を受けたら、もう一方の支給
を受けることができない、というような調整もありません。
ということで、
遺族基礎年金の受給権を有していた者であっても、寡婦年金の支給を受ける
ことができるので、いずれも誤りです。

 

ただ、両方の支給を受けられるといっても、どちらも年金ですから、1人1年金
の原則によって、いずれかを選択して受給します。
で、遺族基礎年金を選択し、実際に受給したとしても、寡婦年金の受給権は消滅
しません。
遺族基礎年金の失権後に寡婦年金の支給を受けることができます。


それと、
夫の死亡当時に60歳未満であって、寡婦年金の支給開始年齢に達する前に遺族
基礎年金の支給を受けていた場合も同様で、遺族基礎年金の失権後に寡婦年金
の支給を受けることができます。

 

死亡一時金と寡婦年金は、選択で、どちらか一方しか受けることができません。
死亡一時金は、遺族基礎年金が支給される場合、支給されません。
これらの規定と混同しないようにしましょう。

 


平成29年−国年法問8−B「寡婦年金と老齢基礎年金との関係」

今回は、平成29年−国年法問8−B「寡婦年金と老齢基礎年金との関係」です。

 


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妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第1号被保険者
の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢
基礎年金か寡婦年金かのどちらかを受給することができる。

 


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「寡婦年金と老齢基礎年金との関係」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 11−5−C 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を
取得したときは消滅する。

 


【 12−5−D 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を
取得したときは、消滅する。

 


【 13−4−C 】

 

老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は、付加年金は受給できるが、寡婦年金の
支給は受けられない。

 


【 16−1−C 】

 

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、付加年金も政令で定めた額を減じて
繰上げ支給されるが、寡婦年金の受給権は消滅する。

 


【 17−8−A 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を
取得したときは消滅する。

 


【 26−1−C 】

 

寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権
を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。

 


【 10−2−B 】

 

繰上げ請求の老齢基礎年金と寡婦年金は、選択によりいずれか一つが支給される。

 

 

【 7−2−E 】

 

寡婦年金は、受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をして、その受給権
を取得したときは、その翌月からその支給が停止される。

 


【 23−8−D[改題]】

 

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。
※ 編集の都合上、問題文を一部修正しています。

 


【 21−8−B 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得した
とき、又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。

 


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この論点は、かなりの頻度で出題されています。
合格する方は、このような問題は確実に正解しますから、
絶対に間違えてはいけませんよ。

 

そこで、
老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されますが、支給繰上げの請求を
すれば、65歳に達する前であっても、支給を受けることができます。


で、
老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合ですが、その者は、65歳に達して
いるものとみなされます。

 

寡婦年金は、65歳未満の妻に支給されるものなので、
65歳に達すれば失権しますし、
65歳以降、受給権が発生することはありません。

そのため、
寡婦年金の受給権は、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅
します。


ということで、
【 11−5−C 】、【 12−5−D 】、【 13−4−C 】、【 16−1−C 】、
【 17−8−A 】、【 26−1−C 】
は、正しいです。

 


これらに対して、
【 10−2−B 】では、「選択」としています。【 29−8−B 】も選択するという
内容になっています。
選択の余地はありませんので、いずれも誤りです。

 

【 7−2−E 】、【 23−8−D 】では、寡婦年金の支給が停止とありますが、
支給停止ではありません。
失権です。
ですので、これらも、誤りです。

 

それでは、
「60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する」としている
【 21−8−B 】は、正しいのでしょうか?
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときであっても、寡婦年金の受給権
は消滅しません。
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、どちらか一方を選択して
受給することになります。
ということで、誤りです。

 

60歳台前半の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金とでは、扱いが異なる
ので、勘違いしたりしないようにしましょう。

 

 


平成29年−国年法問3−D「任意加入被保険者の資格喪失時期」

今回は、平成29年−国年法問3−D「任意加入被保険者の資格喪失時期」です。

 


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日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者
が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したとき
は、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

 


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「任意加入被保険者の資格喪失時期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 27−1−C 】

 

海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、
保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の
翌日に、被保険者資格を喪失する。

 


【 22−7−C 】

 

日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者
が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく2年経過した日に被保険者
資格を喪失する。

 


【 14−2−E 】

 

日本国内に住所を有していない任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その保険料
を納付することなく2年間が経過し、その日に更に被保険者の資格を取得しない
ときは、その日の翌日に資格を喪失する。

 


【 12−1−D 】

 

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、保険料を
滞納した場合、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その
日に被保険者の資格を喪失する。

 


【 21−4−B 】

 

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を
滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないとき
は、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

 


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「任意加入被保険者の資格喪失時期」に関する問題です。

 

任意加入被保険者が保険料を滞納した場合、
いつ資格を喪失するのかというのを論点にした問題です。

 

【 27−1−C 】、【 22−7−C 】、【 14−2−E 】は、
海外に居住している任意加入被保険者の場合です。

 

海外在住の20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納し、保険料
を納付することなく2年を経過したときは、「その翌日」に被保険者資格を喪失
します。

 

【 27−1−C 】では、「2年」を「1年」としているので、誤りです。
【 22−7−C 】では、「2年を経過した日」としています。
そうではなく、「2年を経過した日の翌日」です。
ですので、この問題も誤りです。
これらに対して、【 14−2−E 】は、「その日の翌日に資格を喪失する」としている
ので、正しいです。

 

【 12−1−D 】と【 21−4−B 】は、
国内に住所を有する任意加入被保険者の場合です。
いずれにしても、
「督促状で指定した期限までに保険料を納付しないとき」
とあります。

 

そうなんですよね。
海外に居住している場合には、
督促をすることができないってこともあり・・・
そのため、保険料徴収権が時効により消滅する時期に、
資格を喪失させるようにしています。
これに対して国内に居住している場合には、督促をすることができます。
ですので、督促をしても納めないという場合に、資格を喪失させます。

 

で、この場合、
【 12−1−D 】では、「督促状で指定した期限・・・その日に、喪失」、
【 21−4−B 】では、「督促状で指定した期限・・・その日の翌日に、喪失」
としています。


「当日」なのか、「翌日」なのか・・・・・
これは、翌日ですね。


ですので、
【 12−1−D 】は誤りで、
【 21−4−B 】は正しいです。

 

期限までに納めなかった、
それが明らかになったら、喪失、
つまり、指定期限の翌日は、被保険者ではなくそうってことで、「翌日喪失」に
なります。

 

それと、【 29−3−D 】は、日本国内に住所を有する特例による任意加入被保険
者の場合ですが、保険料の滞納による資格喪失のタイミングは、原則の任意加入
被保険者の場合と同じです。
ですから、「保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過した
とき」ではなく、「督促状の指定期限の翌日」にその被保険者資格を喪失します。
誤りですね。

 

ということで、
国内居住と海外居住の場合の、資格喪失のタイミング、
さらには、「当日」なのか、「翌日」なのか、
この違い、今後も論点にされるでしょうから、注意しておきましょう。

 

 


平成28年−国年法問7−C「合算対象期間」

今回は、平成28年−国年法問7−C「合算対象期間」です。

 


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第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の
期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この
期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

 


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「合算対象期間」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−4−E 】

 

昭和36年4月1日から昭和61年3月31日の間の20歳未満又は60歳以上の
厚生年金保険の被保険者期間は、合算対象期間とされる。

 

【 9−4−C 】

 

昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険の被保険者期間
のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月
以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。

 

【 4−1−B 】

 

厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び
60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものは合算対象期間に算入しない。

 


【 7−6−A 】

 

第2号被保険者としての国年年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有する者の、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の
属する月以後の保険料納付済期間は、老齢基礎年金等の支給要件の特例の適用
については、合算対象期間に算入される。

 


【 8−4−D 】

 

第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有するものの20歳に達した日の属する月前の厚生年金保険の被保険者期間は、
老齢基礎年金の支給要件の特例の適用については、合算対象期間とされている。

 


【 14−10−B[改題]】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以上
の期間は、老齢基礎年金の資格期間に算入できる期間にならない。

 

 

【 23−7−A 】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、
合算対象期間とされる。

 


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合算対象期間は、頻繁に出題されていますが、
いろいろとあり、混乱している方もいるのではないでしょうか?

 

ここで挙げたのは、その中の1つ、厚生年金保険の被保険者期間(第2号
被保険者としての被保険者期間)の取扱いです。
合算対象期間の中では、簡単なものといえるでしょう。

 

まず、【 18−4−E 】と【 9−4−C 】は旧法の厚生年金保険の被保険者
期間、そのうち20歳前や60歳以後の期間が合算対象期間になるかどうかが
論点です。

 

そのほかの問題は、新法における、20歳前や60歳以後の期間の取扱いです。

いずれにしても、厚生年金保険に保険料を納付しているのですから、保険給付
に一切反映されないなんてことはないのですが・・・・

 

老齢基礎年金の受給資格期間を判断する場合には、合算対象期間とされます。
これは、新法についても、旧法についてもです。

 

ですので、【 4−1−B 】と【 14−10−B[改題]】は誤りで、
その他の問題は正しいです。

 

老齢基礎年金というのは、20歳から60歳になるまでの間の保険料納付状況を
原則として年金額に反映するので、第2号被保険者であった期間についても、
20歳未満の期間と60歳以上の期間は、年金額に反映されない合算対象期間と
しているのです。

 

この辺の取扱いについては、
老齢基礎年金の額に反映されない保険料はどうなっちゃうの?
なんて疑問を抱く方もいますが、老齢基礎年金の額には反映されませんが、
老齢厚生年金の額には反映されるので、保険料はちゃんと保険給付に反映
されることにはなるんですよ。

 

それと、問題によって、
「20歳に達した日の属する月前」なんて表現をしているものがあったり、
「20歳未満」なんて表現をしているものがあります。
厳密に考えると違うのでは?と思ってしまう方もいるでしょうが、
この辺は同じことをいっていると考えておきましょう。

 

ちなみに、
年金に関連する問題は、言葉の使い方がかなりラフな場合があります。
でも、そのことで、間違いとするってことはない傾向がありますから、
些細な言葉の使い方の違いで、単純に誤りだと判断しないようにしましょう。

 

 

 


平成28年−国年法問7−A「任意加入被保険者に係る適用」

今回は、平成28年−国年法問7−A「任意加入被保険者に係る適用」です。

 


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任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を除く。以下本問において同じ)
は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第1号被保険者とみなされ、
任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金
に係る規定の適用については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされる。

 


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「任意加入被保険者に係る適用」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 27−2−エ 】

 

65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金
の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

 


【 23−2−E 】

 

65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等
の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

 


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任意加入被保険者や任意加入被保険者としての被保険者期間は、第1号被保険者
や第1号被保険者としての被保険者期間とみなされることがあります。

 

みなされる場合は、第1号被保険者と同様に扱うということですが、
たとえば、保険料免除の規定は、みなされません。

 

そこで、原則の任意加入被保険者と特例による任意加入被保険者では、違いが
あります。

 

まず、原則の任意加入被保険者については、付加保険料は納付することができ、
寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金に係る規定の適用については、第1号
被保険者としての被保険者期間とみなされます。

 

ですので、【 28−7−A 】正しいです。

 

これに対して、特例による任意加入被保険者は、死亡一時金及び脱退一時金
に係る規定の適用については、第1号被保険者とみなされますが、寡婦年金
や付加保険料に係る規定の適用については、第1号被保険者とはみなされません。

 


【 27−2−エ 】の「65歳以上の特例による任意加入被保険者」
【 23−2−E 】の「65歳以上70歳未満の任意加入被保険者」
というのは、特例による任意加入被保険者のことですから、
【 27−2−エ 】は正しいですが、寡婦年金の支給に関する規定の適用については、
第1号被保険者とはみなされないので、【 23−2−E 】は誤りです。

 

任意加入被保険者については、第1号被保険者との違いや、特例なのかどうかでの
違いが論点にされることがあるので、ちゃんと整理しておきましょう。

 

 


平成28年−国年法問6−D「追納」

今回は、平成28年−国年法問6−D「追納」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付する
ことを要しないものとされた保険料(追納の承認を受けようとする日の属する
月前10年以内の期間に係るものに限る。)について厚生労働大臣の承認を受けて
追納しようとするとき、その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納
することができない。

 


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「追納」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−2−C 】

 

繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日
までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた
保険料につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内
の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。

 


【 14−1−C 】

 

老齢基礎年金の受給権者は、保険料免除の規定により納付することを要しないと
された保険料について、厚生労働大臣の承認を受けて追納することができる。

 


【 15−9−D 】

 

老齢基礎年金の受給権者で、支給の繰下げの申出をしている場合にも保険料の
追納はできない。

 


【 11−6−A[改題]】

 

被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条から
第90条の3の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部に
つき追納をすることができる。

 


【 20−1−B[改題]】

 

障害基礎年金の受給権者(被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎
年金の受給権を有しないものとする)は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料
の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料(承認の日の
属する月前10年以内の期間に係るものに限る)の全部又は一部について、追納
することができる。ただし、その一部の額につき納付することを要しないもの
とされた保険料については、その残余の額につき、納付されたときに限られる。
また、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができない。

 


【 24−5−D 】

 

保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合
でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料(承認の日の属する
月前10年以内の期間に係るものに限る)の全部又は一部を追納することができる。

 


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「保険料の追納」のうち、老齢基礎年金の受給権者等が追納することができるか
どうかという点を論点とした問題です。
 


追納は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の
期間に係るものについて、行うことができます。
で、被保険者であるものだけでなく、被保険者であった者についても行うことが
できます。
ただし、老齢基礎年金の受給権者は、その年齢にかかわりなく、追納することは
できません。
老齢基礎年金の受給権者であれば、支給を繰り上げていようが、繰下げの申出を
していようが、追納することはできません。

 

 ですので、
【 21−2−C 】と【 14−1−C 】は誤りで、
【 15−9−D 】は正しくなります。
 
で、【 11−6−A[改題]】ですが、
この問題では、「老齢基礎年金の受給権者」という記述はありませんが、
「被保険者であったすべての者」とあります。
これですと、「老齢基礎年金の受給権者」も含まれてしまうことになります。
ですので、誤りです。

「老齢基礎年金の受給権者」と明確にしていなくても、それを含むような記述
であって、追納ができるとしていれば、誤りですからね。
このような出題の場合は、注意です。

 

それと、【 20−1−B[改題]】と【 24−5−D 】では、
障害基礎年金の受給権者は追納できるとしています。
これらは、正しいです。


【 28−6−D 】では、
「障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない」
としているので、誤りです。

 

追納することができないのは、老齢基礎年金の受給権者だけで、
障害基礎年金や遺族基礎年金の受給権者は、
「受給権者である」ということ理由に追納が制限されることはありません。
ですので、老齢基礎年金の受給権者でないのであれば、追納することができます。

 


年金の受給権者すべてが追納することができないってわけではありませんからね。
この点は、ちゃんと押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−国年法問6−A「生計維持の認定」

今回は、平成28年−国年法問6−A「生計維持の認定」です。

 


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第3号被保険者が主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの
認定は、厚生労働大臣の権限とされており、当該権限に係る事務は日本年金
機構に委任されていない。

 


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「生計維持の認定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 27−7−A 】

 

第3号被保険者の要件である「主として第2号被保険者の収入により生計を
維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員
等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを
勘案して、日本年金機構が行う。

 


【 21−4−E[改題]】

 

主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康
保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教
職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。

 


【 19−8−D[改題]】

 

第3号被保険者であることの認定において、第2号被保険者の配偶者(20歳
以上60歳未満)であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持
することの認定は、市町村長が行う。

 


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第3号被保険者は、第2号被保険者の収入により生計を維持していることが
認められて、初めて第3号被保険者とされます。

 

そこで、
この認定の権限は、厚生労働大臣が有していますが、実際に事務を行う場面で、
処理することができるよう、その権限に係る事務は日本年金機構に委任されて
います。

 

ですので、この認定を具体的に行うのは、日本年金機構です。

 

ただ、どのような場合に認定をすることができるのかどうか、
これを、日本年金機構に好きなように決めさせるわけにはいきません。

 

また、医療保険における被扶養者の認定との整合性も考慮しなければなりません。

 

そのため、
この認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び
私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して行うものと
されています。

 

ということで、
【 27−7−A 】と【 21−4−E[改題]】は正しいですが、
【 28−6−A 】と【 19−8−D[改題]】は誤りです。

 

難しい規定ではないので、出題されたときは、確実に正解できるようにしておきましょう。

 

 

 


平成28年−国年法問3−C「遺族基礎年金の支給停止」

今回は、平成28年−国年法問3−C「遺族基礎年金の支給停止」です。

 


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子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を
有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎
年金が国民年金法第20条の2第1項の規定に基づき受給権者の申出により
支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。

 


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「遺族基礎年金の支給停止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−8−A[改題]】

 

配偶者が遺族基礎年金を受給している間は、子に対する遺族基礎年金の支給は
停止される。

 


【 20−10−D[改題]】

 

配偶者からの申出により、配偶者の遺族基礎年金の全額が支給停止されたとき
であっても、子の遺族基礎年金は支給される。

 


【 24−2−E[改題]】

 

子のある配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する場合、子に対する遺族基礎年金
の支給は停止されるが、その配偶者が他の年金たる給付の支給を受けることに
より当該遺族基礎年金の全額につき支給を停止されているときでも、子に対する
遺族基礎年金の支給は停止される。

 


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「遺族基礎年金の支給停止」に関する問題です。

 

配偶者と子が遺族基礎年金の受給権者となったときは、一般的に、配偶者が
子の面倒をみるでしょうから、遺族基礎年金を配偶者のほうに支給するよう
にしています。
ですので、子に対する支給が停止されます。

 

【 14−8−A[改題]】では、この点を出題しており、正しいです。

 

そこで、遺族基礎年金の支給停止事由として「所在が1年以上不明なとき」が
あります。これによって、配偶者に対する支給が停止となった場合、配偶者と
子は、遺族の順位としては、どちらが優先というように規定されているものでは
ないので、子の支給停止が解除されます。

 

では、【 20−10−D[改題]】や【 28−3−E 】にあるように、配偶者から
の申出により、配偶者の遺族基礎年金の全額が支給停止されたときは、どう
なるのでしょうか?


この場合も、やはり、子の支給停止が解除され、子に遺族基礎年金が支給され
ます。正しいです。

 

配偶者の遺族基礎年金が「申出による支給停止の規定によって支給が停止されて
いるとき」又は「所在不明によりその支給を停止されているとき」は、子の支給
停止は解除され、子に遺族基礎年金が支給されます。

 

これらの場合に対して、【 24−2−E[改題]】ですが、「子に対する遺族基礎
年金の支給は停止される」と、子に対する遺族基礎年金の支給停止が解除され
ない内容となっています。
これも、正しい内容です。


前述の場合とは、状況が違います。
「配偶者が他の年金たる給付の支給を受けることにより遺族基礎年金の全額に
つき支給を停止されている」というのは、一人一年金の原則に基づく遺族基礎
年金の支給停止です。


この場合、遺族基礎年金は支給停止となっていますが、配偶者が何らかの年金
の支給を受けている、つまり、所得保障が行われている状態です。
もし、この状態で、子の支給停止が解除されると、配偶者と子の世帯に対して、
過剰な給付が行われてしまうことがあり得ます。
そのため、子の支給停止は解除されません。

 


どのような場合に、子の支給停止が解除されるのか、解除されないのか、
ちゃんと整理しておきましょう。

 

 


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