令和1年−厚年法問9−D「脱退一時金」

今回は、令和1年−厚年法問9−D「脱退一時金」です。


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被保険者期間が6カ月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす
場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給
した者が再入国し、適用事業所に使用され、再度、被保険者期間が6カ月以上と
なり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求する
ことはできない。


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「脱退一時金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H16−2−E 】

日本に短期在留を繰り返す外国人の厚生年金保険の脱退一時金の支給要件には
回数に関する制限はない。


【 H24−4−C 】

日本に6カ月以上滞在する外国人は、厚生年金保険法附則第29条に定める
厚生年金保険の脱退一時金の支給要件を満たす限り、合計して被保険者期間
の区分の上限である36カ月に達するまでは、何度でも出国のつど脱退一時金
を受給することができる。


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脱退一時金の支給回数に関する問題です。

脱退一時金は、保険料の掛け捨て防止という観点から支給されるものです。
そのため、掛け捨てになるような状況があれば、そうならないよう支給する
ので、回数などに制限はありません。
所定の要件を満たせば、その都度支給を受けることができます。

ですので、【 H16−2−E 】の「支給要件には回数に関する制限はない」
というのは、そのとおりですから、正しいです。
一方、【 R1−9−D 】は、過去に脱退一時金を受給した者は、再度、脱退
一時金の支給を請求することはできないとしていて、支給回数に制限がある
内容なので、誤りです。

【 H24−4−C 】は、「合計して被保険者期間の区分の上限である36カ月
に達するまで」というように、やはり、支給回数に制限がある内容になって
います。
このような制限もありません。誤りです。

ちなみに、過去に脱退一時金の支給を受けた外国人の記録を長期にわたり
保存し、脱退一時金の支給の請求がある都度、全ての受給者の記録を確認す
るのは、事務負担が大きくなりすぎてしまいます。

 

 


令和1年−厚年法問9−B「遺族厚生年金の失権」

今回は、令和1年−厚年法問9−B「遺族厚生年金の失権」です。


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障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、
16歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達し
た日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、
障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生
し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳
に達したときに当該受給権は消滅する。


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「遺族厚生年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H27−7−D[改題]】

保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である老齢
厚生年金の受給権者が死亡したことにより、子が遺族厚生年金の受給権者と
なった場合において、その子が障害等級3級に該当する障害の状態にあるとき
であっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、子の
有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。


【 H22−10−E[改題]】

保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である老齢
厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または孫が遺族厚生
年金の受給権者となった場合において、当該子または孫が障害等級の3級に
該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月
31日が終了したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。


【 H11−1−B 】

遺族厚生年金の受給権は、受給権者が子又は孫であるとき、障害等級に該当
する障害の状態にある者が20歳に達したときに消滅する。

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障害の状態にある子や孫の失権に関する問題です。

子や孫が有する遺族厚生年金の受給権は、障害等級「1級又は2級」に該当
する障害の状態にある場合には、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了
しても消滅せず、20歳に達すると消滅します。
これは、20歳に達すると、自らの年金、20歳前の傷病による障害に基づく障害
基礎年金の支給を受けることができるようになるためです。

では、障害等級「3級」の場合ですが、18歳に達した日以後最初の3月31日
が終了したときに消滅します。この点は、遺族基礎年金の遺族となる子の障害
状態とバランスをとっているためです。

ですので、【 H27−7−D[改題]】と【 H22−10−E[改題]】は、正しいです。

【 H11−1−B 】では、「障害等級」とありますが、単に「障害等級」とある
場合、厚生年金保険では「3級」も含むため、必ずしも「1級又は2級」に該当
しているとはいえないので、誤りです。

【 R1−9−B 】は、前段は正しいですが、後段の18歳に達した日以後の
最初の3月31日が終了した後の扱いについて、20歳まで失権しない内容と
なっていますが、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した後は、
障害等級1級又は2級に該当しなくなれば、その時点で受給権は消滅するので、
誤りです。

それと、これらの問題では論点になっていませんが、当初、障害等級「3級」
の状態であっても、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでに、
障害等級「1級又は2級」に該当する障害の状態になっている場合には、18歳
に達した日以後の最初の3月31日が終了した時点では失権しないので、この
点、注意しておきましょう。

 


令和1年−厚年法問8−E「配偶者に係る加給年金額」

今回は、令和1年−厚年法問8−E「配偶者に係る加給年金額」です。


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加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象
になっている配偶者(大正15年4月1日以前に生まれた者を除く)が65歳
に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至っ
た月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。


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「配偶者に係る加給年金額」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H26−5−A 】

加給年金額の対象となる配偶者(昭和24年4月2日生まれ)が受給資格期間
を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳
に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。


【 H20−1−B 】

障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給される障害厚生年金
の額に加算されている配偶者の加給年金額は、配偶者の生年月日にかかわらず、
当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月分から加算されなくなる。


【 H15−3−E 】

大正15年4月1日以前に生まれた配偶者に係る老齢厚生年金の加給年金額に
ついては、配偶者が65歳に達しても加給年金額の加算が停止されることは
ない。


【 H12−7−A 】

老齢厚生年金の受給権者の配偶者が昭和9年4月1日以前の生まれの場合
には、その配偶者には65歳に達しても老齢基礎年金が支給されないため、
引き続き当該老齢厚生年金に加給年金額が加算される。


【 H8−10−C 】

老齢厚生年金の受給権者の配偶者が大正15年4月1日以前の生まれの場合
には、その配偶者には65歳に達しても老齢基礎年金が支給されないため、
引き続き老齢厚生年金に加給年金額が加算される。


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「老齢厚生年金等の配偶者に係る加給年金額」に関する問題です。

配偶者を対象とした加給年金額、配偶者が65歳以上となっても支給されるか
どうか?これを論点にした問題、ときどき出題されます。

【 R1−8−E 】と【 H20−1−B 】は障害厚生年金の加給年金額、ほか
の4問は、老齢厚生年金の加給年金額に関する問題です。
いずれについても、扱いは同じです。

配偶者が65歳になれば、自らの老齢基礎年金が支給されます。つまり、配偶者
自身に所得保障が行われることになり・・・であれば、加給年金額を加算する
必要性がなくなります。
そのため、配偶者が65歳になると、加給年金額が加算されなくなります。
ただ、老齢基礎年金が支給されないってことですと・・・・・加給年金額を加算
しておく必要があります。
そこで、配偶者が、老齢基礎年金の支給されない人、そう、旧法が適用される人、
つまり、「大正15年4月1日以前生まれの人」だったら、65歳になっても、加給
年金額を引き続き加算することにしています。

【 R1−8−E 】では、「大正15年4月1日以前に生まれた者を除く」と
あり、65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとするとして
いるので、正しいです。

【 H26−5−A 】では、「老齢基礎年金を受給できない場合」としていますが、
生年月日から、旧法適用者ではありません。
新法適用者であれば、制度として、通常、配偶者が65歳に達したときは、自ら
の老齢基礎年金を受給できるから、加給年金の対象から外すようにしており、
個人的に、老齢基礎年金を受給できないからといって、救済措置のような形で、
加給年金額が引き続き加算されるということはありません。
ですので、【 H26−5−A 】は誤りです。

【 H20−1−B 】では、「配偶者の生年月日にかかわらず・・・・加算されなく
なる」とあるので、誤りです。

【 H15−3−E 】は、「大正15年4月1日以前に生まれた配偶者」について、
「65歳に達しても・・・・加算が停止されることはない」としているので、
正しいです。

【 H12−7−A 】は、配偶者の生年月日が「昭和9年4月1日以前の生まれ」
となっています。これは、違いますよね。誤りです。

【 H8−10−C 】は、そのとおり、正しいです。他の問題の解説文になりそうな
文章です。


配偶者に関する加給年金額、単純に、原則論として問われたら、「65歳に達した
場合」に「加算されなくなる」で、正しいのですが、生年月日を絡めてきたら、
注意です。
65歳に達しても、引き続き加給年金額が加算される場合があるので。
 


令和1年−厚年法問7−E「労働基準法との調整」

  • 今回は、令和1年−厚年法問7−E「労働基準法との調整」です。


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    遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働
    基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、
    死亡の日から6年間、その支給を停止する。


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    「労働基準法との調整」に関する問題です。

    次の問題をみてください。


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    【 H17−2−A 】

    業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該
    傷病により労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得した
    ときは、障害厚生年金は6年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償保険
    による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止
    とはならない。


    【 H12−3−C 】

    障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償
    を受ける権利を取得した場合には、障害厚生年金の支給は、6年間停止される。


    【 H16−7−C 】

    障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法第77条
    の規定による障害補償を受けた場合であっても、当該障害年金は6年間支給停止
    される。


    【 H13−7−B 】

    業務上の傷病に起因して障害状態になり、労働者災害補償保険法による障害
    補償年金の給付を受けた場合には、障害厚生年金の一部が併給調整されること
    になる。


    【 H28−9−D 】

    障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病
    について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得
    したときは、6年間その支給を停止する。


    【 H15−8−D 】

    厚生年金保険の被保険者が業務上の災害で死亡した場合において、当該被保険
    者の死亡について労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるときは遺族
    厚生年金は6年間支給停止されるが、労働者災害補償保険法に基づく遺族(補償)
    年金が支給されるときは、遺族厚生年金は支給停止の対象とならない。


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    労働基準法の障害補償や遺族補償を受けるなんてこと、現実には、ほとんどあり
    得ないことなのに、なぜか、この論点はよく出題されます。
    ここに挙げたのは、厚生年金保険法からの出題ですが、国民年金法からも出題され
    ています。

    【 H17−2−A 】は、正しい出題です。
    労働基準法の障害補償を受けるときは、障害厚生年金は6年間支給が停止され
    ます。労働基準法の障害補償と遺族補償は、6年にわたり分割して補償すること
    が可能なので、その間、障害厚生年金などは支給停止になるってことです。
    ということで、【 H12−3−C 】も正しいです。

    一方、【 H16−7−C 】は、誤りです。
    調整されるのは、同一の傷病によるものですから。
    「当該障害以外の支給事由に基づく障害補償」では、調整はされません。

    【 H13−7−B 】と【 H28−9−D 】では、労災保険法の障害補償年金
    (障害補償給付)が支給される場合を論点にしていますが、調整されるのは、
    労災保険法の障害補償年金のほうであって、障害厚生年金は、まったく調整
    されません。
    ですので、【 H13−7−B 】と【 H28−9−D 】は、誤りです。

    【 H15−8−D 】と【 R1−7−E 】は、遺族厚生年金の場合です。
    障害厚生年金の場合と同様に、労災保険法の遺族(補償)年金が支給された
    としても調整はされず、労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるとき
    は調整が行われます。
    いずれも、正しいです。
    ちなみに、【 H14−4−B 】でも、

    被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは、
    遺族厚生年金は6年間支給停止される。

    という正しい出題があります。

    この調整は、「障害」と「遺族」のどちらにもあり、さらに、厚生年金保険法
    と国民年金法のどちらにもあるので、出題しやすいといえます。
    ということで、労働基準法の災害補償が行われる場合と労災保険法の保険給付
    が支給される場合との違い、整理しておきましょう。

 


所在不明による支給停止

今回は、令和1年−厚年法問7−D「所在不明による支給停止」です。


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配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでない
ときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその
支給を停止する。


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「所在不明による支給停止」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H30−国年5−ア 】

遺族基礎年金の受給権を有する子が2人ある場合において、そのうちの1人
の子の所在が1年以上明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年金は、他
の子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を
停止する。


【 H22−国年10−C[改題]】

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。


【 H28−厚年6−E 】

配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人いる場合において、
そのうちの1人の所在が1年以上明らかでない場合は、所在が不明である者
に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日
の属する月の翌月から、その支給が停止される。


【 H9−厚年2−E[改題]】

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、子
に対する支給は停止となるが、配偶者の所在が1年間不明であった場合、子に
よる申請後の支給分からは子に対して支払われる。

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遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在
不明となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。

ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することは
できます。
そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請に
より、所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その年金
を支給します。
そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのか
といえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点
ではなく、所在不明となった時点までさかのぼります。

ということで、
「申請の日から」としている【 R1−厚年7−D 】
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 H30−国年5−ア】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 H22−国年10−C[改題]】

「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 H28−厚年6−E 】
「申請後の支給分から」としている【 H9−厚年2−E[改題]】
いずれも、誤りです。
この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得るので、あわせて
押さえておきましょう。
 


令和1年−厚年法問6−A「死亡の推定」

今回は、令和1年−厚年法問6−A「死亡の推定」です。

 


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行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が3カ月間わからない
場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該航空機の
到着予定日から3カ月が経過した日に当該被保険者が死亡したものと推定さ
れる。

 


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「死亡の推定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H26−国年2−B 】

 

船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が
1カ月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する
規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと
推定する。

 


【 H12−国年2−D 】

 

船舶が行方不明となった際、その船舶に乗っていた者の生死が6カ月間分から
ないとき、死亡を支給事由とする給付の支給に関して、行方不明になった日に
その者は死亡したものと推定する。

 


【 H22−国年4−D 】

 

船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の
生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3カ月を経過
した日にその者は死亡したものと推定する。

 


【 H7−国年1−B 】

 

船舶が沈没し、現にその船舶に乗っていた者の生死が3カ月間分からない場合
には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その
船舶が沈没した日から3カ月を経過した日に、その者は、死亡したものと推定
することとされている。

 


【 H14−国年9−E 】

 

船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し、行方不明と
なった者の生死が3カ月間分からない場合は、その船舶が沈没若しくは行方
不明となった日から3カ月を経過した日に、その者は死亡したものと推定する。

 


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「死亡の推定」に関する問題です。

 

まず、
【 H26−国年2−B 】では、「生死が1カ月間分からない場合」
【 H12−国年2−D 】では、「生死が6カ月間分からないとき」
に死亡の推定が行われるとしています。

 

死亡の推定は、生死が「3カ月間」分からない場合に行われます。
ですので、いずれも誤りです。

これらの問題は、どれだけの期間が経過したら死亡の推定が行われるのかを
論点にしています。


そのほかの問題では、いつ死亡したものと推定するのかが論点です。

【 H22−国年4−D 】では、
「行方不明となった日から3カ月を経過した日」
【 H7−国年1−B 】では、
「沈没した日から3カ月を経過した日」
【 H14−国年9−E 】では、
「行方不明となった日から3カ月を経過した日」
に、その者は死亡したものと推定するといずれも死亡と推定する時期を
「3カ月経過した日」としています。

 

【 R1−厚年6−A 】は、厚生年金保険法の問題で、航空機に関するもの
ですが、死亡と推定する時期を「航空機の到着予定日から3か月が経過した日」
としています。


国民年金法でも、厚生年金保険法でも、考え方は同じで、死亡の推定の時期は
船舶であれば、「船舶が沈没した日」や「船舶が行方不明となった日」、「その者
が行方不明となった日」
航空機であれば、「航空機が墜落した日」や「航空機が行方不明となった日」、
「その者が行方不明となった日」
つまり、事故が発生した日、この日に、その者は死亡したものと推定されます。


ということで、いずれも誤りです。

 

「死亡の推定が行われるまでの期間」と「死亡と推定される日」
この2つの関係が混乱してしまうと・・・・・
間違えてしまうので、注意しましょう。

 

それと、死亡の推定については、労災保険法にも出てくるので、あわせて確認
しておきましょう。

 

 


令和1年−厚年法問3−C「障害厚生年金の額」

今回は、令和1年−厚年法問3−C「障害厚生年金の額」です。

 


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障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の
額の計算の例により計算した額(当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる
被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする)の100分
の125に相当する額とする。

 


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「障害厚生年金の額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H22−5−C 】

 

障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240カ月に満た
ないときは、これを240カ月とする。

 


【 H21−9−E 】

 

障害厚生年金の額は、当該額の計算の基礎となる月数にかかわらず老齢厚生
年金の額の計算の例により計算した額とするが、障害等級1級に該当する者
については、当該額に100分の125を乗じて得た額に相当する額とする。

 


【 H14−2−E 】

 

障害等級1級の状態にある者の障害厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の例
により計算した額の100分の125とし、計算の基礎となる被保険者期間の
月数が300に満たないときは300として計算する。

 


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障害等級2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の
額の規定の例により計算した額とされていて、障害等級1級に該当する者に

支給する障害厚生年金の額は、この2級の額の100 分の125 に相当する額と

されています。

 

「老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額」ということは、被保険者
期間の月数により年金額が違ってしまいます。
もし、厚生年金保険の被保険者になってすぐ障害状態になってしまったような
場合、被保険者期間の月数が極めて少ないという事態が生じ、その実際の月数
で年金額を計算すると、低額な障害厚生年金しか受けられず、十分な保障とは
ならなくなってしまいます。


そこで、ある程度の額が保障されるよう、年金額の算定に用いる月数に最低保障
を設けています。
その月数は「300」で、障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数
が300 に満たないときは、これを300とします。
つまり、25年分は保障をするということです。

 

ですので、【 R1−3−E 】と【 H14−2−E 】は、正しいですが、
【 H22−5−C 】は最低保障の月数が「240カ月」となっているので、
誤りです。


【 H21−9−E 】は、「計算の基礎となる月数にかかわらず」としていて、
最低保障はない内容なので、誤りです。

 

「300」という月数、「240」だけではなく、例えば、「360」とか、「200」とか、
いろいろな数値に置き換えて出題してくるということがあり得るので、間違えない
ようにしましょう。

 


令和1年−厚年法問3−A「事後重症による障害厚生年金」

今回は、令和1年−厚年法問3−A「事後重症による障害厚生年金」です。

 


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傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者であって、かつ、
当該初診日の属する月の前々月までに、国民年金の被保険者期間を有しない
者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった
が、障害認定日後から65歳に達する日までの間に、その傷病により障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その期間内に、障害
厚生年金の支給を請求することができる。

 


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「事後重症による障害厚生年金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H15−国年6−C 】

 

障害認定日には該当する障害の状態にない者が、70歳に達する日の前日までに
該当する障害の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後
重症による障害基礎年金が支給される。

 


【 H13−厚年3−B 】

 

傷病による初診日に厚生年金保険の被保険者であり、かつ国民年金の被保険者
期間を有しない者が、障害認定日においては政令で定められた障害等級に該当
する障害の状態になかったものの、障害認定日後から65歳に達する日までの
間に、障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、障害厚生年金
の支給を請求することができる。

 


【 H18−国年10−A 】

 

保険料納付等の要件を満たしているが、障害認定日において障害の程度が2級
以上に該当しなかった者が、65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化し、
2級以上の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後重症
による障害基礎年金が支給される。

 


【 H7−国年9−B 】

 

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害
基礎年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日まで
に同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至った
ときは、障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


【 H20−厚年1−E 】

 

傷病の初診日において被保険者であった者について、障害認定日には障害等級
に該当する程度の障害の状態になかったが、同日後65歳に達する日の前日まで
に当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になり、かつ、初診日に
おいて保険料納付要件を満たしているときは、65歳以後であっても障害等級に
該当した日から3年を経過していなければ、障害厚生年金の支給を請求すること
ができる。

 


【 H29−厚年7−D 】

 

いわゆる事後重症による障害厚生年金について、障害認定日に障害等級に該当
しなかった者が障害認定日後65歳に達する日の前日までに当該傷病により障害
等級3級に該当する程度の障害の状態となり、初診日の前日において保険料
納付要件を満たしている場合は、65歳に達した日以後であっても障害厚生年金
の支給を請求できる。

 


【 H21−国年1−A 】

 

疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において被保険者であり、
障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、
障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、同一の傷病により障害
等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の年齢に関わりなく
障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金に関して、その論点として頻繁に
出題されるのは、「いつまでに、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当
すれば支給されるのか」です。

 

まず、【 H15−国年6−C 】ですが、これだけ「70歳」となっています。
誤りです。
正しくは、「65歳」ですからね。

 

65歳になれば、老齢基礎年金が支給されることになるので、そちらをもらって
ください、その前に障害等級に該当する程度の障害状態になった場合でなければ、
事後重症による障害基礎年金の支給の請求はできませんよ、ということです。

 

そこで、【 R1−厚年3−A 】と【 H13−厚年3−B 】を、よ〜く見てくだ
さい。
障害基礎年金ではなく、障害厚生年金の問題ですが、事後重症の考え方は、基本的
に同じです。
障害厚生年金は、障害の程度が3級の状態であっても対象になるっていう点が
障害基礎年金とは異なりますが。

で、【 R1−厚年3−A 】と【 H13−厚年3−B 】では「65歳に達する日
まで」とあります。
「65歳に達した日」では遅いんです。65歳になっていますから。
その前日までに、障害等級に該当する程度の障害状態になっていないと支給対象
となりません。
いずれも誤りです。

 

【 H18−国年10−A 】、【 H7−国年9−B 】は、いずれも「65歳に達する日
の前日まで」とあります。
ですので、この点は正しいです。
試験の際、この辺は注意深く読んでいないと、見逃す危険があるので、注意して
読んでください。

 

それと、【 H20−厚年1−E 】と【 H29−厚年7−D 】ですが、この論点も
注意です。
事後重症に関しては、「65歳に達する日の前日まで」に障害等級に該当する必要が
あり、さらに、その請求も「65歳に達する日の前日まで」に行わないと支給され
ません。
【 H20−厚年1−E 】と【 H29−厚年7−D 】では、65歳以後でも請求でき
るとあるので、誤りです。


【 H21−国年1−A 】についても、
「年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる」
とあるので、誤りです。

 

【 H18−国年10−A 】、【 H7−国年9−B 】は、実は、この点についての
記述がないんです。ただ、いずれも正しい肢とされました。
論点ではないからということなんでしょうが…記述がなくとも正しいとされる
ことがあるってことは知っておきましょう。

 

いつまでに、「該当したのか」、そして「請求することができるのか」、この両方
を論点にしてくるってこともあります。どちらかばかりに目が行き過ぎてしまう
と、もう一方のほうでしくじってしまうなんてことにもなりかねませんから、
どちらも、しっかりと確認するようにしましょう。

 

 


令和1年−厚年法問1−C「退職時改定」

今回は、令和1年−厚年法問1−C「退職時改定」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後に
おける被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされているが、
受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者である
受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして
被保険者の資格を喪失した日から起算して1カ月を経過したときは、その被保
険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額
の計算の基礎とするものとする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「退職時改定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 H14−5−C 】

 

被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま3月を経過した
ときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金額の計算の基礎として
計算し、3月を経過した日の属する月から年金額が改定される。

 


【 H16−4−A[改題]】

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険者の資格を
喪失したまま1月を経過したときは、喪失した日までのすべての被保険者
期間を年金額の計算の基礎として計算し、当該資格を喪失した日(資格喪失
事由のうち死亡したとき又は70歳に達したとき以外の事由のいずれかに
該当するに至った日にあっては、その日)から1月を経過した日の属する月
から年金額が改定される。

 


【 H20−10−D[改題]】

 

被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者と
なることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した
ときは、その資格を喪失した日(資格喪失事由のうち死亡したとき又は70歳
に達したとき以外の事由のいずれかに該当するに至った日にあっては、その日)
から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額が改定される。

 


【 H23−9−B 】

 

60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その
被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の
資格を喪失した日から起算して1カ月を経過したときは、その被保険者
の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の
額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日の属する月から年金
の額を改定する。

 


【 H26−6−A 】

 

63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に
被保険者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用
されて被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者で
あった期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行わ
れる。

 


【 H28−8−A 】

 

在職老齢年金の受給者が平成28年1月31日付けで退職し同年2月1日に
被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格
を喪失した日から起算して1カ月を経過した場合、当該被保険者資格を
喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算
の基礎とするものとし、平成28年3月から年金額が改定される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「退職時改定」に関する問題です。

 

年金額の改定のタイミング、いろいろな規定から出題されますが、これらは、
退職時改定に関するものです。

 

老齢厚生年金の額については、まず、
「受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、
その計算の基礎としない」
としています。
ただ、その後、被保険者期間を有することがあるので、その期間をいつ年金額
に反映させるのかといえば、退職時改定によることになります。

その退職時改定、たとえば、被保険者資格を喪失し、喪失した月に再取得という
ことですと、被保険者期間としては1月の間もなく継続してしまい、切れ目がない
ので、行われません。
被保険者期間が途切れたということが明らかになるタイミングで行います。
ですので、資格を喪失して1カ月以上被保険者となることがなければ、被保険者
期間とならない月が少なくとも1月は発生します。このタイミングで改定が行わ
れます。
つまり、「被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者
の資格を喪失した日から起算して1カ月を経過したとき」に行われます。

 

【 R1−1−C 】は、この退職時改定の要件を論点にしていて、正しいです。

 

その他の問題は、退職時改定の要件のほか、その時期も論点にしています。
年金額の改定は、
70歳に達したことによる資格喪失であれば、資格喪失日
退職等による資格喪失であれば、退職等の日
から起算して「1カ月を経過した日の属する月」から行われます。


ということで、「3月を経過した日の属する月から」としている【 H14−5−C 】
は、明らかに誤りです。


【 H16−4−A[改題]】と【 H20−10−D[改題]】は、正しいです。

 

【 H23−9−B 】では、「資格を喪失した日の属する月から」としています。
そうではありません。「資格を喪失した日(「死亡」又は「70歳到達」以外の
資格喪失事由のいずれかに該当するに至った日にあっては、その日)から起算
して1カ月を経過した日の属する月から」なので、誤りです。

 

【 H26−6−A 】は、事例として出題したものですが、被保険者資格の喪失が
9月1日、別の適用事業所での被保険者資格の取得が同年9月15日と、同月に
喪失と取得が起きています。
このようなときは、その月は、被保険者期間として算入されるため、退職時改定
は行われないので、誤りです。

 

【 H28−8−A 】も、事例として出題したもので、1月31日に退職であれば、
退職日から起算して1カ月を経過した日の属する月から、年金額の改定が行わ
れるので、「3月」ではなく、「2月」から改定が行われます。「資格喪失日から
1カ月が経過した日の属する月から」と思わせようとしたのでしょうが、退職
の場合は、そうではありませんので。

 

年金額の改定については、
「その月から」というものと、「その翌月から」というものがあります。
ここは、論点にされやすいので、しっかりと確認をしておきましょう。

 

 

 

 


令和1年−国年法問9−A「障害基礎年金等の支給に関する経過措置」

今回は、令和1年−国年法問9−A「障害基礎年金等の支給に関する経過措置」
です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなく
なった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当する
ことなく3年が経過したことにより、平成6年10月に障害基礎年金を失権した
者が、平成31年4月において、同一傷病によって再び国民年金法に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、いつでも障害基礎
年金の支給を請求することができ、請求があった月の翌月から当該障害基礎
年金が支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害基礎年金等の支給に関する経過措置」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 H18−厚年9−A 】

 

障害厚生年金の受給権を有していた者であって、平成6年11月9日前にその
受給権を喪失した者のうち、請求することによって障害厚生年金が支給される
のは、同一の傷病によって65歳に達する日の前日までの間に2級以上の障害
の状態になったときに限られる。

 


【 H23−国年5−D 】

 

障害基礎年金の受給権を有していた者が、平成6年11月9日前に厚生年金
保険法の障害等級に不該当のまま3年を経過して受給権を喪失していた場合、
同一の傷病により、同日から65歳に達する日の前日までの間に1級又は2級
の障害の状態になったときは、65歳に達する日の前日までの間に障害基礎
年金の支給を請求することができる。

 


【 H15−厚年7−E 】

 

障害厚生年金の受給権を有していたが障害等級に該当しなくなったときから
起算して3年を経過したために平成6年11月9日前にその受給権を喪失して
いた者については、65歳に達する日前までの間に障害等級に該当する程度の
障害状態になったときは、65歳以降に請求しても障害厚生年金を支給する。

 


☆☆======================================================☆☆

 


過去に障害厚生年金や障害基礎年金の受給権が消滅してしまっていても、
再び支給を受けることができるという経過措置に関する問題です。

 

どの問題でも「平成6年11月9日前にその受給権を喪失」した内容となって
います。


平成6年の改正前は、障害状態が障害等級に不該当となり、3年経過すると
障害厚生年金や障害基礎年金は失権したんです。現在は、「3年不該当」と
「65歳到達」の両方に該当するまでは失権しませんので、障害等級に不該当
となったことを理由にした失権は65歳までは起きません。
ということで、改正前のルールにより、3年不該当で失権した人が後日再び
障害等級に該当するような障害状態になるってことがあり、そのような人
たちを救済するため、この経過措置が設けられているのです。

 

そこで、
【 H18−厚年9−A 】では、2級以上になった場合に限定していますが、
限定されません。障害等級に該当していればよいので、障害厚生年金について
は、障害等級1級から3級までのいずれかに該当する障害の状態となれば、
つまり、3級の場合でも、請求することができます。誤りです。

 

【 H23−国年5−D 】は、障害基礎年金の問題です。
障害基礎年金の場合は、障害等級1級又は2級に該当する必要があります。
3級では支給対象になりませんからね。ですので、「1級又は2級の障害の
状態になった」とあり、正しいです。

 

【 H15−厚年7−E 】では、等級については「障害等級に該当する程度」として
いるので、この部分は正しい内容です。ただ、「65歳以降に請求しても」とあり
ますが、これはできません。
事後重症の障害厚生年金って、65歳に達する前でないと請求できませんが、
この経過措置も同じです。65歳に達する前に障害状態となり、かつ、65歳に
達する前に請求した場合に支給されます。誤りです。

 

この点、【 R1−国年9−A 】は、「いつでも障害基礎年金の支給を請求すること
ができ」としていて、年齢にかかわらず請求することができる内容となっているので、
やはり、誤りです。

 

この経過措置については、国民年金法、厚生年金保険法どちらかも出題されるので、
あわせて押さえておきましょう。

 

 

 


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