平成29年−労基法問2−エ「労働者」

今回は、平成29年−労基法問2−エ「労働者」です。

 


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株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、
部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第9条
に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。

 


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「労働者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 28−労災1−B 】

 

法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職
にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労災保険法が適用される。

 


【 19−労基1−B 】

 

労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用
される者で賃金を支払われる者をいい、法人のいわゆる重役で業務執行権又は
代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その
限りにおいて同法第9条に規定する労働者である。

 


【 13−労基1−C 】

 

労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず事業又は事務所に使用
される者で賃金を支払われる者をいい、株式会社の取締役である者は労働者に
該当することはない。

 


【 17−雇保1−A 】

 

株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を有している場合で
あっても、役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ、被保険者と
なることはない。

 


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労働基準法の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、
賃金を支払われる者です。


で、労災保険は、労働基準法の災害補償を保険制度化したものですから、その
適用を受ける労働者の範囲は、労働基準法と同じです。


つまり、労働基準法の労働者であれば、労災保険法が適用されるということです。

 

そこで、
法人の代表者等で、事業主体との関係において使用従属の関係に立たないものに
ついては、使用されるものではありませんから、労働者とはなりません。
これに対して、重役等で、業務執行権又は代表権を持たず、工場長や部長等の職
にあって賃金を受ける者は、その限りにおいて、労働基準法の「労働者」に該当
します。

 

ですので、【 29−労基2−エ 】【 28−労災1−B 】【 19−労基1−B 】は
正しいです。

 

【 13−労基1−C 】では
「株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない」
としています。前述のとおり、労働者に該当することがあるので、誤りです。

 

それと、雇用保険でも、基本的な考え方は同じです。
従業員としての身分を有しており、報酬支払等の面から労働者的性格が強い者
であって、雇用関係があると認められる者は、雇用保険法が適用されます。
つまり、被保険者となります。
ですので、【 17−雇保1−A 】は誤りです。

 

ということで、取締役が労働者として適用されるかどうかという点については、
横断的に押さえておきましょう。

 


平成29年−労基法問5−ア「均等待遇」

今回は、平成29年−労基法問5−ア「均等待遇」です。

 


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労働基準法第3条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由
として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。

 


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「均等待遇」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−5−D 】

 

労働基準法第3条は、すべての労働条件について差別待遇を禁止しているが、
いかなる理由に基づくものもすべてこれを禁止しているわけではなく、同条で
限定的に列挙している国籍、信条又は社会的身分を理由とする場合のみを禁じて
いる。

 


【 23−1−A 】

 

労働基準法第3条は、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条と同じ事由で、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地を理由とした労働条件の差別的取扱を
禁止している。

 


【 19−1−E 】

 

均等待遇を定めた労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条、性別又は社会的
身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをする
ことは禁止されている。

 


【 14−1−A 】

 

均等待遇を定めた労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条又は社会的身分を
理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることは
禁止されているが、性別を理由とする労働条件についての差別的取扱は禁止され
ていない。

 

 

【 61−記述 】

 

使用者は、労働者の( B )、信条又は社会的身分を理由として、賃金、
労働時間その他の( C )について、差別的取扱いをしてはならない。

 

 

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「均等待遇」に関する問題です。

 

労働基準法3条では、
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間
その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」
と規定しています。

 

で、ここで挙げた問題は、どのようなことを理由とした差別が禁止なのかを論点
としたものです。


差別を禁止しているのは、「国籍、信条又は社会的身分」だけですね。
労働基準法の制定当時、これらについての差別が多々あったので、
この3つを掲げています。


そこで、
【 25−5−D 】では、「国籍、信条又は社会的身分を理由とする場合のみ」
としていますが、これらに限定されているので、正しいです。

 

【 23−1−A 】では、「人種、性別又は門地」という記述が入っています。
これらについては、対象ではありませんから、誤りです。
それと、「国籍」が入っていないという点でも誤りです。

 

【 19−1−E 】と【 29−5−ア 】には、「性別」が入っているので、
やはり誤りです。

 

【 14−1−A 】は、
「性別を理由とする労働条件についての差別的取扱は禁止されていない」
とありますが、そのとおりなので、正しいです。

 

【 61−記述 】の答えは、
B:国籍 C:労働条件
です。

 

ちなみに、職業安定法において、
「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の
組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を
受けることがない」
という規定がありますが、これと混同しないようにしましょう。


それと、「均等待遇」は、この論点のほか、
差別禁止の対象となる「労働条件」に含まれるものは何か?というのを論点に
してくることもあるので、その点もしっかりと確認しておきましょう。

 

 


平成29年−労基法問1−D「休日」

今回は、平成29年−労基法問1−D「休日」です。

 


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労働基準法第35条に定める「一回の休日」は、24時間継続して労働義務から解放
するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。

 


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「休日」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−5−C 】

 

労働基準法第35条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと解されて
おり、例えば、午前8時から翌日の午前8時までの労働と、同じく午前8時から
翌日の午前8時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合に、非番の継続24
時間の間労働義務がないとしても、同条の休日を与えたものとは認められない。

 


【 21−6−D 】

 

1)番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度
として運用されていること、及び2)各番方の交替が規則的に定められている
ものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を
満たす8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない、継続24
時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。

 

【 13−7−B 】

 

労働基準法上使用者が労働者に与えるべき休日は、午前零時から午後12時までの
暦日でなければならず、どのような場合であっても、2暦日にまたがる連続24時間
を休日とすることは認められていない。

 

 

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「休日の付与」に関する問題です。

 

労働基準法において、使用者が労働者に与えるべき休日は、
原則として「午前0時から午後12時までの暦日」でなければなりません。


ただ、絶対に暦日で与えなければならないことになると、うまく与えることが
できなくなってしまうってことが起き得ます!?


8時間3交替で操業しているような場合で、たとえば、A班、B班、C班という
3つのグループが、週ごとに、就業時間を入れ替えて操業をするようなとき、
週休制ですと、どうしてもバランスよく暦日による休日を確保できないところが
出てくるってことがあり得るのです。


ですので、
● 番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度
として運用されていること
● 各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその
都度設定されるものではないこと
という要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場においては、暦日ではない、継続
24時間の休息を与えれば、休日を与えたこととするようにしています。


【 21−6−D 】は、この点を出題しており、
「与えたことにはならない」とあるので、誤りです。

 

【 13−7−B 】は、「どのような場合であっても、2暦日にまたがる連続24時間
を休日とすることは認められていない」とあるので、誤りですね。

 

【 29−1−D 】では、「24時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算
時点は問わない」とありますが、休日は、原則として午前0時を起算点とする「暦日」
でなければならないので、やはり、誤りです。

 

【 24−5−C 】は、「一昼夜交代勤務」に関する内容ですが、
これは、前述の「8時間3交替制勤務」とは異なります。
そのため、「非番の継続24時間の間労働義務がない」ということでは、休日を与えた
ものとは認められません。正しいです。

 


「交替制勤務の場合の休日」については、
このような具体的な内容で、複雑な部分がありますが・・・出題実績があるので、
基本的な考え方はつかんでおいたほうがよいでしょう。

 

 


平成29年−労基法問1−C「休憩」

今回は、平成29年−労基法問1−C「休憩」です。

 


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労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働基準監督署長の許可を受けた場合
に限り、一斉に与えなくてもよい。

 


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「休憩」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−4−A 】

 

当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその
労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の
過半数を代表する者との書面による協定があるときは、使用者は、その定めに
基づき、労働基準法第34条第1項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。

 


【 21−6−C 】

 

建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、
労働者に一斉に休憩を与えなければならない。

 


【 63−4−B 】

 

交替制によって労働させる場合は、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、
休憩時間を一せいに与えなくてもよい。

 


【 3−7−D 】

 

休憩時間は、労使協定がある場合には、行政官庁の許可がなくても一せいに
与えないことができる。

 


【 15−6−A 】

 

保健衛生の事業については、労働者に休憩を一斉に与える必要はないので、
満18才に満たない労働者についても、特段の手続をしなくとも、休憩時間
を一斉に与える必要はない。

 


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「休憩を交替制で与える場合の手続」に関する問題です。

 

休憩は一斉に与えることが原則です。


で、休憩を一斉に与えなければならない事業場において、一斉に休憩を与えない
こととするためには、労使協定を締結しなければなりません。

 

【 23−4−A 】では、
「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者
の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と
の書面による協定」
という記述があります。
これは、労使協定のことですから、休憩時間を一斉に与えなくてもよいことになる
ので、正しいです。

 

【 3−7−D 】も、「労使協定がある場合」としているので、正しいです。

 

これらに対して、
【 29−1−C 】と【 21−6−C 】では、
「労働基準監督署長の許可」を受けるとしています。
誤りですね。

 

【 63−4−B 】でも、「所轄労働基準監督署長の許可を受け」としています。
実は、【 63−4−B 】は、現在では誤りですが、出題当時は正しい肢でした。
これに対して、【 3−7−D 】は、出題当時は誤りだったのですが、現在では
正しくなります。

 


休憩時間を一斉に与えないこととする場合、もともと、所轄労働基準監督署長の
許可を必要としていました。


現在は、労使協定を締結すれば、交替制で休憩を与えることができるようになっています。
ですので、このような出題があるのです。


現在は、「労使協定」ですから、間違えないようにしましょう。

 


それと、【 15−6−A 】ですが、この論点も、注意しておく必要がありますね。

 

「運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便通信業、保健衛生業、
接客娯楽業、官公署の事業」については、労使協定を締結しなくても、休憩を
交替制で与えることができますが、年少者には、この特例、適用されません。
ですので、保健衛生の事業であっても、年少者に交替制で休憩を与えるには、
労使協定の締結が必要になり、「特段の手続をしなくとも」とあるのは、誤りです。

 

ってことで、この点も、あわせて押さえておきましょう。

 


平成28年−厚年法問9−D「障害厚生年金等の支給調整」

今回は、平成28年−厚年法問9−D「障害厚生年金等の支給調整」です。

 


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障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病に
ついて労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得した
ときは、6年間その支給を停止する。

 


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「障害厚生年金等の支給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 17−2−A 】

 

業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該
傷病により労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得した
ときは、障害厚生年金は6年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償
保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給
停止とはならない。

 


【 12−3−C 】

 

障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償
を受ける権利を取得した場合には、障害厚生年金の支給は、6年間停止される。

 


【 16−7−C 】

 

障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法第77条
の規定による障害補償を受けた場合であっても、当該障害年金は6年間支給停止
される。

 

 

【 13−7−B 】

 

業務上の傷病に起因して障害状態になり、労働者災害補償保険法による障害
補償年金の給付を受けた場合には、障害厚生年金の一部が併給調整されること
になる。

 


【 15−8−D 】

 

厚生年金保険の被保険者が業務上の災害で死亡した場合において、当該被保険者
の死亡について労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるときは遺族厚生
年金は6年間支給停止されるが、労働者災害補償保険法に基づく遺族(補償)
年金が支給されるときは、遺族厚生年金は支給停止の対象とならない。

 


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労働基準法の障害補償を受けるなんてこと、現実には、ほとんどあり得ない
ことなのに、なぜか、この論点はよく出題されます。


ここに挙げたのは、厚生年金保険法からの出題ですが、国民年金法からも
出題されています。

 

【 17−2−A 】は、正しい出題です。
労働基準法の障害補償を受けるときは、障害厚生年金は6年間支給が停止
されます。
労働基準法の障害補償と遺族補償は、6年にわたり分割して補償することが
可能なので、その間、障害厚生年金などは支給停止になるってことです。
ということで、【 12−3−C 】も正しいです。

 

これに対して、【 16−7−C 】は誤りです。
調整されるのは、同一の傷病によるものですから。
「当該障害以外の支給事由に基づく障害補償」では、調整はされません。

【 13−7−B 】と【 28−9−D 】では、労災保険法の障害補償年金(障害
補償給付)が支給される場合を論点にしていますが、調整されるのは、労災
保険法の障害補償年金のほうであって、障害厚生年金は、まったく調整されま
せん。
ですので、【 13−7−B 】と【 28−9−D 】は誤りです。

 

【 15−8−D 】は、遺族厚生年金の場合です。
障害厚生年金の場合と同様に、労災保険法の遺族(補償)年金が支給された
としても調整はされません。
正しいですね。

 

ちなみに、【 14−4−B 】でも、

被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは、
遺族厚生年金は6年間支給停止される。

という正しい出題があります。

 

この調整は、「障害」と「遺族」のどちらにもあり、さらに、厚生年金保険法
と国民年金法のどちらにもあるので、出題しやすいというところがあります。

 

ということで、労働基準法の災害補償が行われる場合と労災保険法の保険給付
が支給される場合との違い、整理しておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問9−B「併給調整」

今回は、平成28年−厚年法問9−B「併給調整」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給する
ことができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 26−厚年10−C 】

 

障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。

 


【 20−国年1−D 】

 

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。

 


【 23−厚年4−A 】

 

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の
支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは
併給できない。

 


【 8−国年2−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給
することができる。

 

 

【 16−国年1−A 】

 

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。

 


【 25−国年3−A 】

 

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

 


【 19−国年3−C 】

 

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を
取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げに
より減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、
2階建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

 

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、
老齢基礎年金との併給を認めています。

 

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との併給も
認められています。


ですので、【 26−厚年10−C 】は正しいです。

 

これに対して、【 20−国年1−D 】と【 23−厚年4−A 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。
老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族厚生年金とは併給されますが、
障害厚生年金とは併給されません。

 

ということで、
【 28−厚年9−B 】と【 8−国年2−B 】、【 16−国年1−A 】は正しく、
【 20−国年1−D 】と【 23−厚年4−A 】、【 25−国年3−A 】は誤りです。

 

【 19−国年3−C 】は65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。

 

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。


特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが異なる点、
ここは、よく狙われます。

 

1肢は出るだろうと思って、ちゃんと確認をしておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問8−E「適用除外」

今回は、平成28年−厚年法問8−E「適用除外」です。

 


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4カ月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その使用されるに
至った日から被保険者となる。

 


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「適用除外」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−厚年1−オ[改題]】

 

臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して6カ月を超え
ない期間使用される場合、被保険者とならない。

 


【 9−厚年9−C 】

 

継続した6月以内の期間を定めて、臨時的事業の事業所に使用される者は、
厚生年金保険の被保険者の適用から除外する。

 


【 18−健保1−D 】

 

臨時的事業の事業所に4月間使用される予定の者が、業務の都合により4月を
超えて使用されることとなった場合、4月を超えた日から被保険者となること
ができる。

 

 


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「適用除外」に関する問題です。

 

まず、「臨時的事業の事業所」とは、事業の運営自体が臨時的な事業所で、
たとえば、博覧会などが該当し得ます。

 

このような事業所に使用される場合、使用期間が短いことが一般的であるため、
適用除外としています。

 

ただ、使用期間が長いのであれば、被保険者とすべきですから、臨時的事業の
事業所に使用される者は、当初から継続して6カ月を超えて使用される場合は
被保険者となります。

 

ですので、
「6カ月を超えない期間使用される場合、被保険者とならない」とある
【 25−厚年1−オ[改題]】と「6月以内の期間を定めて…適用から除外する」
とある【 9−厚年9−C 】は、正しいです。

 

これらに対して、
「4カ月間の臨時的事業の事業所に使用」とある【 28−厚年8−E 】は、
誤りです。

 

それと、
【 18−健保1−D 】では、「4月を超えた日から被保険者となることができる」
としていますが、たまたま、一定の期間を超えて使用されたとしても、被保険者
となることはないので、誤りです。

 

「たまたま」ということについては、適用除外の1つに、「臨時に使用される者」
があり、こちらは、臨時に使用される者であって、2カ月以内の期間を定めて
使用される者が、所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合、所定の
期間を超えたところから被保険者となります。

 

この扱いと混同しないようにしましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問8−C「子に係る加給年金額」

今回は、平成28年−厚年法問8−C「子に係る加給年金額」です。

 


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老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持
していた子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したため、子に
係る加給年金額が加算されなくなった。その後、その子は、20歳に達する日前
までに障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった。この場合、
その子が20歳に達するまで老齢厚生年金の額にその子に係る加給年金額が再度
加算される。

 


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「子に係る加給年金額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−6−C 】

 

老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を維持して
いた子が19歳に達した後初めて障害等級1級または2級に該当する障害の
状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、加給年金額が加算
される。

 


【 21−4−B 】

 

老齢厚生年金を受給している者の子(当該老齢厚生年金の受給権発生当時から
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで加給年金額の対象となっていた子
に限る)が19歳となったときにはじめて障害等級1級又は2級の障害に該当
する障害の状態になった場合において、当該子が20歳に達するまでは、当該
子について加給年金額を加算する。

 


【 18−7−D 】

 

老齢厚生年金に加算される子に係る加給年金額は、20歳に達する日前までに
障害等級1級又は2級になった子がある場合には、当該子が20歳に達するまで
支給される。

 


【 9−2−C 】

 

子が加給年金額を加算する対象者である場合、18歳以後の最初の年度末の時点
で障害状態でなければ加給対象者ではなくなり、その後20歳に達する前に障害
等級1級に該当しても加給年金額は加算されない。

 


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「老齢厚生年金の子に係る加給年金額」に関する問題です。

 

老齢厚生年金の加給年金額の対象となるのは、老齢厚生年金の受給権者がその
権利を取得した当時その者によって生計を維持していたものであって、次の
いずれかに該当する者です。
● 65歳未満の配偶者
● 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
● 20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子

 

このうち、
「20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子」
については、受給権取得当時にそのような状態であった子のほか、子が18歳に
達する日以後最初の3月31日までに、障害等級1級又は2級に該当する障害の
状態になった場合に対象となります。

 

つまり、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了したため、障害等級の
1級又は2級に該当する状態にないことにより、加給年金額の対象ではなく
なった子は、その後、障害等級の1級又は2級に該当する状態となった場合
であっても、再び加給年金額の加算の対象となることはありません。

 

障害基礎年金の加算の対象となる子とは異なっているので、間違えないように
しましょう。

 

ということで、
【 9−2−C 】は正しいですが、そのほかの問題は誤りです。

 

この論点は、繰り返し出題されていますし・・・
障害基礎年金や障害厚生年金の加算との違いとして、狙われやすい箇所ですから、
今後も出題される可能性が高いです。
しっかりと確認をしておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問8−A「退職時改定」

今回は、平成28年−厚年法問8−A「退職時改定」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

在職老齢年金の受給者が平成28年1月31日付けで退職し同年2月1日に被保険者
資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から
起算して1カ月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者
であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成28年3月から
年金額が改定される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「退職時改定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 14−5−C 】

 

被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま3月を経過した
ときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金額の計算の基礎として
計算し、3月を経過した日の属する月から年金額が改定される。

 


【 16−4−A[改題]】

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険者の資格を喪失
したまま1月を経過したときは、喪失した日までのすべての被保険者期間を
年金額の計算の基礎として計算し、当該資格を喪失した日(資格喪失事由の
うち死亡したとき又は70歳に達したとき以外の事由のいずれかに該当するに
至った日にあっては、その日)から1月を経過した日の属する月から年金額が
改定される。

 


【 20−10−D[改題]】

 

被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者と
なることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した
ときは、その資格を喪失した日(資格喪失事由のうち死亡したとき又は70歳
に達したとき以外の事由のいずれかに該当するに至った日にあっては、その日)
から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額が改定される。

 


【 23−9−B 】

 

60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その被保険者
の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日
から起算して1カ月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前に
おける被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、
資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。

 


【 26−6−A 】

 

63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に被保険
者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用されて被保険
者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく
老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「退職時改定」に関する問題です。

 

年金額の改定のタイミング、いろいろな規定から出題されますが、これらは、
退職時改定に関するものです。

 

老齢厚生年金の額については、まず、
「受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、
その計算の基礎としない」
としています。


ただ、その後、被保険者期間を有することがあるので、その期間をいつ年金額に
反映させるのかといえば、退職時改定によることになります。

 

その退職時改定ですが、
たとえば、被保険者資格を喪失し、喪失した月に再取得ということですと、
被保険者期間としては1月の間もなく継続してしまい、切れ目がないので、
行われません。
被保険者期間が途切れたということが明らかになるタイミングで行います。

 

ですので、資格を喪失して1カ月以上被保険者となることがなければ、被保険者
期間とならない月が少なくとも1月は発生します。
このタイミングで改定が行われます。
つまり、「被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者
の資格を喪失した日から起算して1カ月を経過したとき」に行われます。

 

そして、年金額の改定は、
70歳に達したことによる資格喪失であれば、資格喪失日
退職等による資格喪失であれば、退職等の日
から起算して「1カ月を経過した日の属する月」から行われます。

 

ということで、「3月を経過した日の属する月から」としている【 14−5−C 】は、
明らかに誤りです。

 

【 16−4−A[改題]】と【 20−10−D[改題]】は、正しいです。

 

【 23−9−B 】では、「資格を喪失した日の属する月から」としています。
そうではありませんよね。「資格を喪失した日(「死亡」又は「70歳到達」
以外の資格喪失事由のいずれかに該当するに至った日にあっては、その日)
から起算して1カ月を経過した日の属する月から」なので、誤りです。

 

【 26−9−A 】は、事例として出題したものですが、被保険者資格の喪失が
9月1日、別の適用事業所での被保険者資格の取得が同年9月15日と、同月に
喪失と取得が起きています。
このようなときは、その月は、被保険者期間として算入されるため、退職時
改定は行われないので、誤りです。

 

【 28−8−A 】も、事例として出題したもので、1月31日に退職であれば、
退職日から起算して1カ月を経過した日の属する月から、年金額の改定が
行われるので、「3月」ではなく、「2月」から改定が行われます。
「資格喪失日から1カ月が経過した日の属する月から」と思わせようとした
のでしょうが、退職の場合は、そうではありませんので。

 

年金額の改定については、
「その月から」というものと、「その翌月から」というものがあります。
ここは、論点にされやすいので、しっかりと確認をしておきましょう。

 

 

 


平成28年−厚年法問6−E「所在不明による支給停止」

今回は、平成28年−厚年法問6−E「所在不明による支給停止」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人いる場合において、その
うちの1人の所在が1年以上明らかでない場合は、所在が不明である者に対する
遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「所在不明による支給停止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 22−国年10−C[改題]】

 

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


【 63−国年5−B[改題]】

 

配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その申請月からその支給を
停止する。

 


【 9−厚年2−E[改題]】

 

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、子に
対する支給は停止となるが、配偶者の所在が1年間不明であった場合、子による
申請後の支給分からは子に対して支払われる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

 

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在不明
となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。

ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することはでき
ます。
そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請により、
所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その年金を支給し
ます。
そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのかと
いえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点では
なく、所在不明となった時点までさかのぼります。

 

ということで、
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 28−厚年6−E 】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 22−国年10−C[改題]】
「その申請月から」としている【 63−国年5−B[改題]】
「申請後の支給分から」としている【 9−厚年2−E[改題]】
いずれも、誤りです。

 

この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得ますから、
あわせて押さえておきましょう。

 

 


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