平成30年−厚年法問9−C「未支給の保険給付」


今回は、平成30年−厚年法問9−C「未支給の保険給付」です。

 


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保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の
当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、
孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族は、自己の名で、
その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H27−6−D 】

 

未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者と生計を同じくしていた
もののうち、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給権者で
ある夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であってその
者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む)、父母、孫、
祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

 


【 H21−4−E[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、当該未支給の保険給付を
請求することができる者の順位は、1)配偶者又は子、2)父母、3)孫、4)
祖父母、5)兄弟姉妹、6)前記1)から5)の者以外の3親等内の親族の順位
である。

 


【 H14−3−A[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付で、まだその者に支給されなかったものがあるときに、その者に配偶者、子、
父母、祖父母がいないときは、その者の兄弟姉妹が自己の名でその保険給付の支給
を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、所定の遺族が
その支給を請求することができます。

 

この請求することができる遺族はといえば、配偶者と3親等内の親族です。

 

ただ、これらの者であっても、生活に一体性がないのであれば対象にはせず、
生計同一関係があるものに限り遺族とするようにしています。

 

ですので、請求することができるのは、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、
祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、その者の
死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに限られています。

 

【 H30−9−C 】は、単にこの遺族の範囲を出題したもので、正しいです。

 

また、これらの遺族であれば、誰もが請求することができるものではなく、
優先順位があります。
その順位は、1)配偶者、2)子、3)父母、4)孫、5)祖父母、6)兄弟
姉妹、7)前記1)から6)の者以外の3親等内の親族の順序です。
簡単にいえば、身分関係が近い者が優先されるということです。
ですので、【 H27−6−D 】は正しいです。

 

【 H21−4−E[改題]】では、配偶者と子が同順位になっていますが、同順位
ではありませんので、誤りです。
この点は、遺族厚生年金の遺族の順位と混同しないようにしましょう。

 

それと、【 H14−3−A[改題]】では、
「配偶者、子、父母、祖父母」とあり、「孫」が抜けています。
つまり、配偶者、子、父母がなく、「孫」がいるのであれば、その孫が請求する
ことができます。
「孫」がなく、さらに、祖父母もいない場合に、はじめて兄弟姉妹が請求する
ことができます。
ですので、誤りです。


このような問題、慌てていると、抜けていることに気が付かないなんてことも
あり得ますので、注意しましょう。

 

 

 


平成30年−厚年法問9−A「保険料負担と納付義務」

今回は、平成30年−厚年法問9−A「保険料負担と納付義務」です。

 


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被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、
かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者(同号に規定
する船舶所有者をいう。以下同じ)以外の事業主は保険料を負担せず、保険料
を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料
の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する
義務を負うものとされている。

 


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「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H28−6−B 】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所(船舶を除く)に使用
される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、
各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それに
より得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

 


【 H10−2−A 】

 

同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は、それぞれの事業所
から受ける報酬により保険料額を算定し、合算した額を主たる事業所において
徴収する。

 


【 H27−6−A[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び
事業所乙に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担
すべき標準賞与額に係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った
賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該
被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とし、甲及び乙がそれぞれ納付
する義務を負う。

 


【 H19−7−C[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が当該
被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の
負担する保険料を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担
せず、納付義務も生じない。

 


【 H17−2−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る
保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の
事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。

 


【 H12−8−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する
船舶に使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合には、
船舶所有者以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶所有者が当該
被保険者と当該保険料を折半して納付する義務を負う。

 


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第1号厚生年金被保険者が2以上の適用事業所に使用される場合、保険料の
負担や納付はどのように行うのかというのが論点の問題です。

 

もし、どこか特定の事業主に負担させるということですと、それは、不公平に
なってしまいます。そのため、公平な負担という観点から、按分して負担をする
ようにしています。
つまり、各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、事業主負担
である2分の1の額を各事業所において定時決定等により算定した額で按分
した額となります。

 

ですので、
「合算した額を主たる事業所において徴収する」とある【 H10−2−A 】は
誤りで、【 H28−6−B 】は正しいです。

 

単に、2以上の適用事業所に使用される場合は、このように、各事業所ごとに、
定時決定などにより算定された額に基づき按分した負担となるのですが、一方
が船舶の場合、扱いが異なります。

船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。


ですので、【 H27−6−A[改題]】は誤りで、他の4問は正しいです。

 

船舶に使用される被保険者は、第3種被保険者です。そのため、元々、一般の
事業所に使用される被保険者と保険料率が異なっていました。


さらに、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法
の規定の例によることとなっています。


ですので、それぞれが、負担したり、納付したりすると、ややこしいことが起きて
しまいます。


保険料の計算だけでなく、その月は、第3種被保険者としての被保険者期間?
それとも、それ以外?なんてことも。

 

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、船舶のほうだけで、
保険料の負担・納付をすることにしています。

 

 


平成30年−厚年法問5−A「任意適用事業」

今回は、平成30年−厚年法問5−A「任意適用事業」です。

 


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任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、
当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に
申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条
各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間
労働者に該当する者はいないものとする。

 


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「任意適用事業」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H25−5−A 】

 

厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(同法第
12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ)の3分の2以上の
同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

 


【 H25−5−B 】

 

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用
事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該
事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働
大臣に申請しなければならない。

 


【 H19−1−E[改題]】

 

適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくする
ときは、当該事業所に使用される従業員(適用除外に該当する者を除く)の4分
の3以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

 


【 H9−記述 】

 

任意適用に係る認可を受けた適用事業所の事業主は、( A )の認可を受けて、
当該事業所を適用事業所でなくすることができる。ただし、この認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(適用除外の
者を除く)の( C )以上の同意を得なければならない。

 


【 H29−4−D 】

 

常時従業員5人(いずれも70歳未満とする)を使用する個人経営の社会保険
労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該
従業員のうち3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、
適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいない
ものとする。

 


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「任意適用事業」に関する問題です。

 

任意適用事業所が適用を受けるには、厚生労働大臣の認可を受けなければなり
ません。適用を取消す場合も、認可が必要です。

 

その前提として、その事業所で使用される従業員の多数の同意が必要です。適用
されることになれば、保険料負担が発生することになりますし、適用されなくなっ
てしまうと、将来受ける年金額に影響が出ますので。


ここで挙げた問題は、その同意について論点にしています。

 

まず、任意適用事業所が適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該
事業所に使用される者(適用除外事由に該当する者を除きます)の「2分の1」
以上の同意が必要です。

【 H25−5−A 】では「3分の2」、【 H19−1−E[改題]】では「4分の3」
としているので、誤りです。
加入する際は、半分以上が納得すればよいということです。

 

で、「適用事業所でなくするとき」は、より多くの同意を求めており、「4分の3」
以上となります。
【 H25−5−B 】と【 H30−5−A 】では「3分の2」とあるので、これらの
問題も誤りです。

【 H9−記述 】の答えは A:厚生労働大臣 C:4分の3 です。

 


そこで、【 H29−4−D 】ですが、これは、事例として出題したものです。
まず、個人経営の社会保険労務士事務所は、任意適用事業所なので、厚生労働大臣
の認可を受けなければ適用事業所とされません。
そして、この適用の認可を受けようとするときは、前述したとおり、当該事業所に
使用される者(適用除外事由に該当する者を除きます)の2分の1以上の同意を得て、
厚生労働大臣に申請しなければなりません。
【 H29−4−D 】の場合、従業員が5人なので、2分の1以上というのは、3人
以上ですから、正しいです。

 


それと、この任意適用事業所の規定については、健康保険法でも、これに準じた規定
があり、過去に出題があります。たとえば、

 

【 H21−健保2−D 】

 

任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者である者に限る)
の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を受けた場合、適用事業
所でなくすることができる。

 

という出題です。
「適用事業所でなくする」場合ですので、「2分の1」では誤りです。

 

ここは論点とされやすいところですから、やはり、同じような誤りにしています。
ということで、健康保険法の規定とあわせて押さえておきましょう。

 

 


平成30年−厚年法問4−ウ「障害基礎年金の失権」

今回は、平成30年−厚年法問4−ウ「障害基礎年金の失権」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その
者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとし
ても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

 


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「障害基礎年金の失権」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−厚年9−C 】

 

障害厚生年金の受給権は、障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり、
そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算して
そのまま該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

 


【 12−国年7−D 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が65歳
に達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当しないまま
3年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

 


【 27−厚年4−E 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の程度
が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその
者が65歳に達した日に消滅する。

 


【 14−国年1−E 】

 

63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級まで
の程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は消滅する。

 


【 20−国年8−B 】

 

障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3年を経過して
いたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。

 


【 17−国年3−D 】

 

障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなくなっ
て、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。

 


【 19−国年2−D 】

 

61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当
する程度の障害の状態に該当しなくなってから3年を経過した者については、障害
の状態に該当しなくなってから3年を経過した日の翌日に障害基礎年金の受給権
は消滅する。

 


【 26−国年7−B 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級以上の障害状態にない者
が、その該当しなくなった日から、障害等級3級以上の障害状態に該当すること
なく5年を経過したとき消滅する。ただし、5年を経過した日においてその者が
65歳未満であるときを除く。

 


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障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。
ですので、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容の出題が
あります。

 

そこで、障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の
受給権は消滅します。
年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変ですから、
併せて1つにしちゃうんですよね。

 

それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世にいなくなる
ので、失権します。

 

これらの失権事由も出題されることもありますが、試験によく出るのは、もう1つの
失権事由です。障害状態に不該当となった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級3級以上の状態で、
この状態に該当しなくなった場合、失権要件の一部を満たすことになります。
厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま3年が経ったという場合です。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどうなるんだ
という問題があるので、65歳までは失権させないのです。
65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金や障害厚生
年金がなくても大丈夫ってことになりますから。
つまり、障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと65歳になったという
のと、比べて、遅いほうで失権です。

 

【 21−厚年9−C 】では、「どちらか早い日」としているので、誤りです。


【 12−国年7−D 】は、正しいですね。


【 30−厚年4−ウ 】、【 27−厚年4−E 】、【 14−国年1−E 】では、具体的
な年齢を挙げていますが、いずれも65歳に達した時点では、3年を経過してい
ないので、失権はしません。
ですので、【 30−厚年4−ウ 】は正しいですが、
【 27−厚年4−E 】と【 14−国年1−E 】は誤りです。

 

【 20−国年8−B 】は、「63歳の時点で・・・受給権は消滅する」とあります
が、63歳の時点では失権しないので、誤りです。

 

【 17−国年3−D 】は、「3年経過したときはすべて」とありますが、それだけ
では失権しないので、誤りです。

 

【 19−国年2−D 】は、3年経過したときに65歳になっていませんよね。
なので、この場合は失権しません。誤りです。
それと、この問題・・・「国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害
の状態に該当しなくなって」とあります。
国民年金法の規定による障害等級は1級と2級です。そのため、これらに該当しなく
ても、もし3級に該当しているのであれば、1級又は2級に不該当となって何年経過
したとしても、失権しませんので。
この点も、注意です。

 

【 26−国年7−B 】は、単純に「3年」が「5年」となっているので、誤りです。

 

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくることって多いんです
が、障害基礎年金の失権に関する論点は、文章が、その都度、違っているんですよ。
でも、その内容は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつくはず
です。

 

 

 


平成30年−厚年法問3−オ「脱退一時金」

今回は、平成30年−厚年法問3−オ「脱退一時金」です。

 


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脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において
日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過しているときは、請求することが
できない。

 


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「脱退一時金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−厚年5−C 】

 

脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民年金の
被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には
資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過
しているときにも支給されない。

 


【 26−厚年4−D 】

 

最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所
を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)
から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。

 


【 12−国年2−E 】

 

日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第1号被保険者の資格を
喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して
2年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求ができない。

 


【 13−国年10−B 】

 

脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日
から2年を経過した日以後である。

 


【 23−国年1−C 】

 

脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日
に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。

 


【 13−厚年5−A 】

 

厚生年金保険の被保険者期間が6カ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後
に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年以内に出国するときに限り、
障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合
には、脱退一時金を請求することができる。

 


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「脱退一時金」に関する問題です。

 

脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の規定
があります。


支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは共通ですので、この
ような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。

 

ここに挙げた問題は、いずれも、支給の請求をすることができる時期を論点に
置いています。

 

【 30−厚年3−オ 】と【 18−厚年5−C 】では、被保険者の資格を喪失した
日などから起算して2年を経過しているときは「請求することができない」又は
「支給されない」としていますが、これらは正しい内容です。
2年を経過してしまえば、請求することはできません。

 

【 26−厚年4−D 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「1年」とあるのは、「2年」です。
これは、間違えてはいけないところです。

 

【 12−国年2−E 】は、国民年金法の脱退一時金についてですが、請求期限は
厚生年金保険法と同じですから、正しいです。

 

そこで、
これらに対して、【 13−国年10−B 】、【 23−国年1−C 】は、請求すること
ができるのが「2年を経過した日以後」、「2年を経過している」とあるので、誤り
です。

 

では、【 13−厚年5−A 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を喪失した日から
2年以内に出国するときに限り」とありますが、そうではありません。

 

【 30−厚年3−オ 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本
国内に住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間を問わず、
その後、国内に住所を有しなくなってから2年以内であれば、請求することができ
ます。

 

それと、
【 18−厚年5−C 】に「日本国籍を有する者には支給されず」とありますが、
この点についても論点にされることがあるので、確認を忘れずに。

 

どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。

 

 


平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」

今回は、平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」です。

 


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特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する
者とする)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けよう
とする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出し
なければならない。


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「裁定請求」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 20−9−B 】

 

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し、65歳からの老齢厚生年金
の裁定を受けようとする場合は、新たに裁定請求書を提出する必要はない。

 


【 16−6−C[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に到達
した場合、65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受ける場合には、厚生
労働大臣に裁定請求をすることを要しない。

 


【 10−6−B[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に
達したときは、「年金受給権者現況届」を厚生労働大臣に送付することにより、
老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できることとなる。

 


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「裁定請求」に関する問題です。
年金の支給を受けるためには、裁定を受けなければなりません。
これは、基本中の基本です。
 


そこで、特別支給の老齢厚生年金と65歳から支給される老齢厚生年金、いずれも
厚生年金保険が支給する「老齢」に関する年金ですが、これらは、別個の年金です。
ですから、特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者であっても、65歳から
支給される老齢厚生年金の支給を受けようとするときは、新たに裁定請求書を提出
する必要があります。
 


ということで、
【 20−9−B 】と【 16−6−C[改題]】は、誤りです。
 


では、【 10−6−B[改題]】ですが、「現況届」を提出するとしています。
現況届を提出するのではありませんよね。
裁定請求の際に提出しなければならないのは、
「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」
です。
ですので、この問題も誤りで、【 30−2−ウ 】は正しいです。
 


「特別支給の老齢厚生年金」と「65歳から支給される老齢厚生年金」が別個の
年金だということ、これは、必ず押さえておきましょう。

 

 

 


平成30年−厚年法問1−C「加給年金額に加算される特別加算額」

今回は、平成30年−厚年法問1−C「加給年金額に加算される特別加算額」です。

 


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昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の
加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円
に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定率を乗じて得た額の範囲内であっ
て、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

 


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「加給年金額に加算される特別加算額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 28−5−E 】

 

昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者
に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行わ
れる。

 


【 8−6−D 】

 

老齢厚生年金に加算される加給年金額には、配偶者の生年月日に応じて一定の
額が加算される。

 


【 12−7−C 】

 

老齢厚生年金の受給権者が、昭和9年4月2日以降生まれの場合には、その生年
月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がなされる。

 


【 25−10−B 】

 

昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者
の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権
者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。

 


【 19−4−C[改題]】

 

昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給
年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円から
165,600円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。

 


【 15−3−B 】

 

老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和9年4月2日以後に生まれた
受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18年
4月2日以後の生年月日の者について同額である。

 


【 12−7−E 】

 

昭和16年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その
配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生まれた受給権
者の配偶者の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額である。

 


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「加給年金額に加算される特別加算額」に関する問題です。

 

夫婦とも65歳以上で老齢給付の支給を受けている場合と夫婦の一方だけが
65歳以上で老齢給付を受けている場合との給付水準に著しい格差が生じない
ようにするため、老齢厚生年金の加給年金額に加算されるのが、特別加算です。

 

ですから、当然といえば当然なのですが、老齢厚生年金の受給権者の状況、
すなわち、その生年月日に応じて、特別加算が加算されます。

 

ということで、最初の2問、【 28−5−E 】と【 8−6−D 】では、「配偶者
の生年月日に応じた」としているので、誤りです。

 

そこで、
老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じるのですから、すべての受給権者が
対象となるわけではなく、特別加算額が加算されるのは、昭和9年4月2日以後
に生まれた老齢厚生年金の受給権者に限られます。

 

その額は、といえば、
【 12−7−C 】では、「生年月日に応じて」とあるだけで、【 19−4−C[改題]】
のように「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」というようなことは記述されて
いません。
でも、特別加算額は「生年月日に応じて」異なっているので、この表現は正しく
なります(【 12−7−C 】は正しいです)。

 

では、「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」のでしょうか?
そのとおりです。


ですので、【 19−4−C[改題]】は正しく、「受給権者の生年月日が早いほど特別
加算の額は大きくなる」と逆のことをいっている【 30−1−C 】は誤りです。

 

一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、若いほど多く
なるようにしています。夫婦2人で年金を受給している場合と、一方だけ受給して
いる場合の年金額の格差を緩和するために加算するので、そのような仕組みに
なっています。

 

それと、生年月日が異なれば、すべて額が異なるのかといえば、一定のところ
からは、同額にしています。その生年月日ですが、
【 15−3−B 】では、昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額
【 12−7−E 】では、昭和16年4月2日以降に生まれた者について同額
としています。
【 12−7−E 】のほうが誤りです。
昭和18年4月2日以後の生年月日の者について同額となります。

 

したがって、「昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日
生まれの受給権者の方が高額になる」としている【 25−10−B 】は、正しい
です。

 

特別加算って、もともと、昭和14年4月2日以後生まれを対象にしていたんです。
なので、そこから5段階に設定されていて、昭和18年4月2日以後生まれは、
一律になっています。


ちなみに、平成6年改正で、対象が5年前倒しになり、昭和9年4月2日以後生まれ
に拡大されました。

 

 


平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」

今回は、平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」です。

 


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2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つ
の適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得な
ければならない。

 


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「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 17−厚年2−C[改題]】

 

同一の事業主による二以上の適用事業所(船舶を除く)は厚生労働大臣の承認を
受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二
以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。

 


【 25−厚年5−D 】

 

2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、
厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることが
できる。

 


【 9−厚年−記述 】

 

2以上の適用事業所(( D )を除く)の事業主が同一である場合には、
当該事業主は、( E )の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用
事業所とすることができる。

 


【 25−厚年5−E 】

 

2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つ
の適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法
第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

 


【 11−厚年10−B 】

 

二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用
事業所とするが、この場合、当該二以上の船舶についても、それぞれ厚生年金保険法
第6条の適用事業所とみなす。

 


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「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

厚生年金保険の適用は、事業所を単位にしています。
つまり、事業所ごとに適用します。
ただ、事業主の事務処理の便宜などを考慮して、同一事業主の適用事業所で
あれば、まとめて1つの適用事業所とすることができます。


で、この取扱いは例外ですから、当然に行われるものではなく手続が必要と
なります。
その手続、単に届け出るということでは、認められません。
厚生労働大臣の承認が必要となります。


ですから、【 17−厚年2−C[改題]】は正しく、【 25−厚年5−D 】は誤りです。

 

この手続に関して、船舶は一般の事業所と異なっています。
そのため、これらの問題文に「船舶を除く」とあります。


船舶は、そもそも船員保険法で適用を受けていたという経緯があるので、それを
引き継ぎ、一般の事業所とは異なる扱いをしているのです。
船舶の場合、特段の手続をすることなく、一括されます。


この点、【 30−厚年1−A 】では、「厚生労働大臣の承認を得なければならない」
としているので、誤りです。

 

それと、一括された場合ですが、すべての事業所をまとめて1つの適用事業所と
します。つまり、個々の事業所は適用事業所ではなくなります。
この扱いは、船舶も同一です。
現実的にいえば、ある企業の所有する船舶は、全部で1つの適用事業所としてしまい
ますということです。

 

ですので、【 25−厚年5−E 】は正しいのですが、【 11−厚年10−B 】の後段
部分は誤りです。

 

全部まとめて1つの事業所なので、個々の船舶については、適用事業所とは扱いません。

 

ちなみに、労働保険徴収法の継続事業の一括は、ある1つの事業に保険関係を集約する
という考え方を採っているので、「一括」といっても、考え方が違いますね。

 

【 9−厚年−記述 】の答えは、
D:船舶 E:厚生労働大臣 です。

 

 

 


平成30年−国年法問9−D「併給調整」

今回は、平成30年−国年法問9−D「併給調整」です。

 


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繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、
65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給
することができないが、65歳以降は併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 26−厚年10−C 】

 

障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。

 


【 20−国年1−D 】

 

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。

 


【 28−厚年9−B 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給する
ことができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

 


【 29−国年9−B 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳となり老齢基礎年金及び老齢厚生
年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級3級の障害厚生年金と老齢基礎
年金を併給して受けることを選択することができる。

 


【 23−厚年4−A 】

 

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給
事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給
できない。

 


【 8−国年2−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給する
ことができる。

 


【 16−国年1−A 】

 

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。

 

 

【 25−国年3−A 】

 

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

 


【 19−国年3−C 】

 

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を
取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げに
より減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、2階建て
年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

 

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、老齢基礎年金
との併給を認めています。

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との併給も
認められています。
ですので、【 26−厚年10−C 】は正しいです。

 

これに対して、
【 20−国年1−D 】と【 29−国年9−B 】、【 23−厚年4−A 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。
老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族厚生年金とは併給されますが、
障害厚生年金とは併給されません。

ということで、【 28−厚年9−B 】と【 8−国年2−B 】、【 16−国年1−A 】
は正しく、【 20−国年1−D 】と【 29−国年9−B 】、【 23−厚年4−A 】、
【 25−国年3−A 】は誤りです。

 


【 19−国年3−C 】は、65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。


それと、【 30−国年9−D 】も老齢基礎年金の支給の繰上げに関してで、
65歳に達するまでは、遺族厚生年金と併給することができません。
ただ、65歳に達すれば併給することができます。
ですので、正しいです。

 

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。
特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが異なる点、
ここは、よく狙われます。

 

1肢は出るだろうと思って、ちゃんと確認をしておきましょう。

 

 


平成30年−国年法問9−C「合算対象期間」

今回は、平成30年−国年法問9−C「合算対象期間」です。

 


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60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、老齢
基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、60歳
から64歳まで第1号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を
算定する際に保険料納付済期間として反映されない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「合算対象期間」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 4−1−B 】

 

厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間
及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものは合算対象期間に算入
しない。

 


【 7−6−A 】

 

第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有する者の、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の
属する月以後の保険料納付済期間は、老齢基礎年金等の支給要件の特例の適用
については、合算対象期間に算入される。

 


【 8−4−D 】

 

第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有するものの20歳に達した日の属する月前の厚生年金保険の被保険者期間は、
老齢基礎年金の支給要件の特例の適用については、合算対象期間とされている。

 

 

【 14−10−B[改題]】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以上の
期間は、老齢基礎年金の資格期間に算入できる期間にならない。

 


【 23−7−A 】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、
合算対象期間とされる。

 


【 28−7−C 】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の
期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この
期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

 


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合算対象期間の問題です。


試験にはかなり頻繁に出題されますが、いろいろとあり、混乱している方もいる
のではないでしょうか?

 

その中の1つ、厚生年金保険の被保険者期間(第2号被保険者としての被保険者
期間)の取扱いです。
合算対象期間の中では、簡単なものといえるでしょう。

 

厚生年金保険の被保険者期間、そのうち20歳前や60歳以後の期間が合算対象期間
になるかどうかが論点です。

 

これらの期間は、厚生年金保険に保険料を納付しているのですから、保険給付に
一切反映されないなんてことはないのですが・・・・
老齢基礎年金の受給資格期間を判断する場合には、合算対象期間とされます。


ですので、【 4−1−B 】と【 14−10−B[改題]】は誤りです。


【 30−9−C 】では、合算対象期間という言葉は使っていませんが、
「老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない」
というのは合算対象期間を指しています。
また、任意加入被保険者の期間にも触れていますが、保険料を納付していたので
あれば、その期間は保険料納付済期間です。
ですので、正しいです。

 

これら以外の問題も正しいです。

 

老齢基礎年金というのは、20歳から60歳になるまでの間の保険料納付状況を原則
として年金額に反映するので、第2号被保険者であった期間についても、20歳未満
の期間と60歳以上の期間は、年金額に反映されない合算対象期間としているのです。


この辺の取扱いについては、
老齢基礎年金の額に反映されない保険料はどうなっちゃうの?
なんて疑問を抱く方もいますが、老齢基礎年金の額には反映されませんが、老齢
厚生年金の額には反映されるので、保険料はちゃんと保険給付に反映されること
にはなるんですよ。

 

それと、問題によって、
「20歳に達した日の属する月前」なんて表現をしているものがあったり、「20歳
未満」なんて表現をしているものがあったりします。
厳密に考えると違うのでは?と思ってしまう方もいるでしょうが、この辺は同じ
ことをいっていると考えておきましょう。

 

ちなみに、
年金に関連する問題は、言葉の使い方がかなりラフな場合があります。
でも、そのことで、間違いとするってことはない傾向があるので、些細な言葉の
使い方の違いで、単純に誤りだと判断しないようにしましょう。

 

 

 


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