令和1年−健保法問5−C「被扶養者の認定」

今回は、令和1年−健保法問5−C「被扶養者の認定」です。

 


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被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という)が被保険者と
同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が130万円未満(認定
対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金
の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であっ
て、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を
総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たし
ていると認められるときは、被扶養者に該当する。

 


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「被扶養者の認定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H17−9−D 】

 

被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者
の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね
厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である
場合にあっては180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の3分の2
未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされる。

 


【 H14−9−E 】

 

収入がある者の被扶養者の認定基準は、原則として、認定対象者の年間収入が
130万円未満(認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては
150万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること
とされている。

 


【 H13−10−E 】

 

被保険者と同一の世帯に属し、65歳である配偶者の父の年収が160万円である
場合、被扶養者とは認められない。

 


【 H27−8−B 】

 

年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない)は、
年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険
の被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間
収入額が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることが
できる。

 


※これらの問題の被扶養者の認定の対象となる者は、いずれも日本国内に住所
 を有しているものとします。

 

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「被扶養者の認定」に関する問題です。

 

具体的な数値、「130万円」とか「180万円」とか「3分の2」なんていうのが
入ってくるときは、これらが論点のこと、多いです。

 

で、まず、【 H17−9−D 】、【 H14−9−E 】、【 H13−10−E 】の3問は、
誤りです。


誤りは、どれも数値です。
【 H17−9−D 】は、「3分の2」とあるのは「2分の1」です。
【 H14−9−E 】は、「150万円」とあるのは「180万円」です。
いずれも、単純な数字の置き換えによる誤りです。


【 H13−10−E 】は、認定対象者が60歳以上であるときの年間収入の基準は
「年間180万円未満」ですから、160万円なら、被扶養者として認められる場合
もあり得ます。したがって、誤りです。


この手の問題は、単純に金額などの数値を知っているかどうかだけです。

 

そこで、被扶養者として認定されるには、同一世帯にある場合、原則として当該
認定対象者の年間収入が
(1)130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金
   保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合
   にあっては180万円未満)
(2)被保険者の年間収入の2分の1未満
いずれにも該当しなければなりません。
ただ、(2)に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が被保険者
の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、
当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められる
ときは、生計維持要件を満たすものとして差し支えないこととされています。


【 R1−5−C 】は、この点を出題したもので、正しいです。
常に「被保険者の年間収入の2分の1未満」で判断するというのは、適当では
ないこともあるので、このような扱いが設けられています。

 

それと、この年間収入には、給与収入だけでなく、年金収入も含まれます。
そのため、【 H27−8−B 】の場合、
母の年間収入は220万円となり、(1)の要件を満たしません。
また、被保険者の年間収入が250万円なので、(2)の要件も満たしません。
ということで、この母は被扶養者となることはできないので、誤りです。


被扶養者の認定に関しては、このように事例的に出題してくることがよくある
ので、そのような問題にも対応できるようにしておきましょう。

 

 


令和1年−健保法問5−B「被扶養者」

今回は、令和1年−健保法問5−B「被扶養者」です。

 


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健康保険法の被扶養者には、被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上
婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と
同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものを含む。

 


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「被扶養者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H30−3−E 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある
ものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として
被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出を
していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計
を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。

 


【 H23−1−D 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある
者の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により
生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持
されている場合であっても被扶養者となることはできない。

 


【 H9−6−E 】

 

届出はしていないが事実上の婚姻関係にある配偶者の子であって、同一世帯
に属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として
認められる。

 


【 H21−7−A 】

 

被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情に
ある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持
している者は被扶養者として認められる。

 


【 H1−3−E 】

 

被保険者の内縁の妻の祖父母で、被保険者と同居し、主として被保険者によって
生計を維持している者は被扶養者となる。

 


【 H29−2−C 】

 

被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄
で、被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する者は、
被扶養者になることができる。

 


※これらの問題の被扶養者の認定の対象となる者は、いずれも日本国内に住所を
 有しているものとします。

 

 

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「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(内縁関係の
配偶者)の一定の親族が被扶養者となるか否かを論点にした問題です。

 

内縁関係の配偶者というのは、そもそも戸籍上のつながりはありません。
ただ、実態を考慮して保護の対象としています。

で、その親族についても、一定の範囲内であれば、保護の対象としますが・・・
「同一世帯に属していない」という状況だった場合、戸籍のつながりもなく、
一緒に生活もしていないという状況ですから、さすがに、そこまでは保護の
対象にはできません。
ですので、「生計維持」に加えて、「同一世帯に属している」ことが要件になり
ます。


【 R1−5−B 】の内縁関係の配偶者の父母及び子について、これらの
要件を満たしているので、「被扶養者に含む」というのは正しいです。

 

そこで、【 H30−3−E 】と【 H23−1−D 】ですが、これらは、内縁
関係の配偶者の死亡後について、内縁関係の配偶者の父母及び子が被扶養者
となるかどうかを論点にしています。
被保険者、内縁関係の配偶者、さらに、その父母や子が一緒に生活をしていて、
あるとき、内縁関係の配偶者が亡くなった、だからといって、内縁関係の配偶者の
父母や子をいきなり被扶養者でなくしてしまうというのは、ちょっと酷い話です。
そのため、内縁関係の配偶者の死亡後でも、引き続いて「同一世帯に属し・・・
生計を維持されている」のであれば、被扶養者となります。
ということで、【 H30−3−E 】は正しく、「被扶養者となることはできない」
とある【 H23−1−D 】は、誤りです。

 

【 H9−6−E 】と【 H21−7−A 】では、「同一世帯に属していない」と
あって、「被扶養者として認められる」としているので、誤りです。

 

それと、【 H1−3−E 】ですが、こちらは、「内縁の妻の祖父母」が被扶養者
となるか否かが論点です。「被保険者と同居し、主として被保険者によって生計
を維持している」とありますが、さすがに、内縁関係の配偶者の祖父母までは、
被扶養者としては、認めません。ですので、誤りです。

 

【 H29−2−C 】では、「事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄」を
挙げていますが、やはり、同一世帯に属しているか否かにかかわらず、また、
生計維持の有無にかかわらず、被扶養者とはなりません。誤りです。


社会保険関係では、内縁関係の配偶者が保護の対象となっています。
この点を論点にするってこと、あります。関係する規定、他にもあるので、
その辺もあわせて確認をしておきましょう。

 

 


令和1年−健保法問2−B「被扶養者に関する保険給付」

今回は、令和1年−健保法問2−B「被扶養者に関する保険給付」です。

 


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67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付
と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給
される。

 


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「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H8−9−A 】

 

被扶養者が保険医療機関において療養を受けた場合は、被保険者に対して家族
療養費が支給される。

 


【 H11−9−D 】

 

被扶養者が保険医療機関において療養を受けたときは、被扶養者に対して家族
療養費が支給される。

 

 

【 H17−4−A 】

 

被扶養者が指定訪問看護を受け、保険者が必要と認めたときは、被保険者に
対して家族訪問看護療養費が支給される。

 


【 H19−3−C 】

 

被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合には、被保険者に対して
家族療養費が支給される。

 


【 H23−5−E 】

 

被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者
に対して政令で定める金額を支給する。

 


【 H21−5−B 】

 

被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が、指定訪問
看護事業者から訪問看護を受けたときは、被扶養者に対し、その指定訪問看護に
要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。

 


【 H29−7−C 】

 

被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、
被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給
する。

 


【 H18−3−E[改題]】

 

被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合、被保険者と同様に保険外併用
療養費が支給される。

 


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「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

 

これらの問題は、
被扶養者の療養等に関して、どのような保険給付が、誰に支給されるのか
というのが論点です。
まったく同じ保険給付からの出題ではなく、いろいろな保険給付を使って
出題されています!

 

健康保険に加入しているのは、あくまでも被保険者ですから、誰に支給するか
といえば、加入している被保険者ということになります。
実際に、被扶養者が出産したり、病院等で療養を受けたりしたからといって、
被扶養者に支給されるのではありません。
世帯を異にしていたとしても、法律上の支給対象は、被保険者です。

 

ですので、
「被扶養者に対し・・・」とある【 H11−9−D 】と【 H21−5−B 】、
【 H29−7−C 】は、誤りです。

 

それと、【 H29−7−C 】では、「訪問看護療養費を支給する」とあります。
被扶養者に関する保険給付については、保険給付の名称、これを論点とする
こともあり、被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
に支給されるのは「家族訪問看護療養費」なので、この点でも誤りです。

 

【 H18−3−E[改題]】と【 R1−2−B 】も、保険給付の名称を論点
としており、被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合や生活療養を
受けた場合に支給されるのは、「家族療養費」です。
「保険外併用療養費」や「入院時生活療養費」が支給されるのではないので、
いずれも誤りです。

 

そのほかの
【 H8−9−A 】、【 H17−4−A 】、【 H19−3−C 】、【 H23−5−E 】
は、正しいです。

 

保険給付、誰に支給するのか、そして、支給される保険給付の名称、いずれも、
基本中の基本ですから、間違えないように。

 

 


令和1年−社会一般問6−E「審査請求」

今回は、令和1年−社会一般問6−E「審査請求」です。

 


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保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む)
又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金(同法附則第10条第1項
に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く)に関する処分に不服が
ある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。

 


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「審査請求」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H29−6−C 】

 

介護保険法の要介護認定に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に審査
請求をすることができる。

 


【 H21−10−D 】

 

保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する
処分に不服がある者は、当該処分をした市町村又は特別区をその区域に含む都道
府県に設置されている介護認定審査会に審査請求をすることができる。

 


【 H18−9−D 】

 

介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収
金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求することができる。

 


【 H18−9−A 】

 

国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定に
よる徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をする
ことができる。

 


【 H16−9−E 】

 

国民健康保険法の保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に関する処分
に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

 


【 H21−6−E 】

 

保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む)
又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある
者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。国民健康保険審査会
は、各都道府県に設置する。

 


【 H25−9−D 】

 

後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分
を含む)に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

 


【 H16−10−E 】

 

船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服が
ある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に不服がある場合
には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。

 


【 H23−6−E 】

 

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険
審査官に対し審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して
再審査請求をすることができる。
※ この問題は、船員保険法に関する問題として出題されたものです。

 


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「審査請求」に関する問題です。


審査請求に関する問題は、いろいろな法律から出題されています。
で、社会保険に関する一般常識でも、たびたび出題されています。

そこで、これらの問題の論点は、「どこに審査請求をすることができるのか?」
です。

 

健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法などでは、社会保険審査官や社会保険
審査会に審査請求・再審査請求をすることができます。

これに対して、
介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度は、市町村や都道府県レベルで
行われている制度なので、独自の審査請求機関を設けています。

 

介護保険では、都道府県に置かれる「介護保険審査会」です。
ですので、
「都道府県知事に審査請求をすることができる」とある【 H29−6−C 】は、誤りです。

 

そこで、【 H21−10−D 】をよく見てください。
「介護認定審査会」となっています。
介護認定審査会は、要介護認定等に係る審査判定業務を行うため、市区町村に置かれる
機関ですよね。
ですから、誤りです。
うっかりすると、読み間違えてしまうなんてことがあるので、この違いは、注意しておき
ましょう。

 

【 H18−9−D 】では、「社会保険審査会」としていますが、これも、違います。
誤りです。


この誤りの作り方、国民健康保険法でも、何度か出題されています。
それが、【 H18−9−A 】と【 H16−9−E 】です。
いずれも誤りです。


国民健康保険では、やはり独自の審査請求機関として「国民健康保険審査会」を
都道府県に置いています。
ですので、【 R1−6−E 】と【 H21−6−E 】は正しいです。

 

それと、後期高齢者医療制度に関しても同じ誤りの出題があります。
【 H25−9−D 】です。
後期高齢者医療制度も独自の審査請求機関として「後期高齢者医療審査会」を
都道府県に置いています。

 

【 H16−10−E 】と【 H23−6−E 】は、船員保険法に関する問題です。
「社会保険に関する一般常識」に出てくる保険のうち船員保険は、全国単位の保険
制度なので、健康保険などと同様の扱いになります。
つまり、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができる
ということです。
【 H16−10−E 】と【 H23−6−E 】は、正しいです。

 

審査請求に関しては、横断的に出題してくるってこともあるので、それぞれの法律
の規定を比較して押さえておくようにしましょう。

 

 

 

 


令和1年−徴収法〔雇保〕問9−D「労働保険事務組合に係る委託事務の範囲」

今回は、令和1年−徴収法〔雇保〕問9−D「労働保険事務組合に係る委託事務
の範囲」です。

 


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労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員
である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める
数を超える数の労働者を使用する事業主を除く)の委託を受けて、労災保険
の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。

 


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「労働保険事務組合に係る委託事務の範囲」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H10−労災8−E[改題]】

 

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、その事業主の行うべき労働保険料
の納付、雇用保険の二事業に係る事務手続その他の労働保険に関する一切の事項
を処理することができる。

 


【 H18−雇保10−C 】

 

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険料の納付
その他の労働保険に関する事項を処理することができるが、この事項には印紙保険
料に関する事項も含まれる。

 


【 H19−雇保8−E 】

 

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料(印紙保険料を除く)の
納付に関する事務を処理することができるが、雇用保険の被保険者の資格取得及び
喪失の届出に関する事務を処理することはできない。

 


【 H23−雇保8 】

 

労働保険徴収法第33条第1項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託
して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述の
うち、誤っているものはどれか。
A 雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務
B 印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務
C 雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務
D 労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務
E 労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する
 事務

 


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「労働保険事務組合に委託することができる事務」に関する問題です。

 

労働保険事務組合の制度は、事業主の事務処理負担の軽減を図り、労働保険の
適用を促進することを目的として設けられているものです。
ですので、事業主の委託を受けて労働保険事務組合が処理をすることができる
労働保険事務は、事業主に義務づけられている労働保険事務や適用に関する
ものになります。

 

例えば、
● 概算保険料、確定保険料その他労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付
● 雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
● 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所
設置届等の提出に関する手続
● 労災保険の特別加入申請等に関する手続
などがあります。

 

保険給付の請求に関する事務手続や雇用保険二事業に関する事務手続などは、
事業主に義務づけられたものではないので、委託事務には含まれません。

ですので、【 R1−雇保9−D 】と【 H10−労災8−E[改題]】は
誤りです。

 

それと、【 H19−雇保8−E 】も誤りです。
徴収法の規定に基づくのではなく、雇用保険法に基づく「被保険者の資格
取得及び喪失の届出」、これも労働保険事務ですから委託範囲に含まれます。

 

逆に、「印紙保険料に関する事項」、これは、事業主に義務づけられているもの
ですが、委託事務に含まれません。
ということで、
「印紙保険料に関する事項も含まれる」とある【 H18−雇保10−C 】も、
誤りで、【 H23−雇保8 】の答えは、Bです。

 

委託事務に含まれるもの、多くのものがあるので、この規定に関しては、含まれ
ないものを押さえておくのがよいでしょう。

 

 

 


令和1年−徴収法〔雇保〕問9−A「労働保険事務組合」

今回は、令和1年−徴収法〔雇保〕問9−A「労働保険事務組合」です。

 


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金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える
場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

 


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「労働保険事務組合」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H19−雇保8−A 】

 

労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主
の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に
関する事項(印紙保険料に関する事項を除く)を処理することができる。

 


【 H10−労災8−C 】

 

労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主
の範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又はサービス業を主たる事業とする
ものについては、常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている。

 


【 H12−雇保8−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲
は、原則として、常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが、
労働保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については、
その使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託する
ことができる。

 


【 H16−労災10−A 】

 

事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者
の定めがないものを除く。以下同じ)は、厚生労働大臣の認可を受けた場合に
は、団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又は
それ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を
使用するものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。

 


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労働保険事務組合に関する問題も、かなり頻繁に出題されています。
その中で、委託事業主に関する問題をみていきます。


委託事業主に関する問題の論点は、いくつかありますが、
ここでは規模要件に関するものです。

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができるのは中小事業主に
限られます。
これは、労働保険事務組合の制度が中小事業の事業主の事務負担の軽減を図り、
労働保険の適用の促進及び適正な労働保険料の徴収の確保を図ろうというもの
だからです。


そこで、その中小事業主というのは、
原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主です。
ただし、金融業、保険業、不動産業又は小売業の事業主については常時50人
以下、卸売業又はサービス業の事業主については常時100人以下の労働者を
使用する事業主とされています。
ですので、【 R1−雇保9−A 】は正しく、
【 H19−雇保8−A 】、【 H10−労災8−C 】は誤りです。

 

【 H12−雇保8−B 】については、事業主団体の構成員である場合は例外的
な扱いをするような内容となっていますが、そのような例外はありません。
構成員であるか、ないかを問わず、中小事業主でなければ、委託することはでき
ません。誤りです。

 

この規模要件の論点のもっとも基本となる規定を出題しているのが、
【 H16−労災10−A 】です。その問題文の
「厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用するもの」
の箇所が規模要件があるということを明らかにした部分です。
ですので、【 H16−労災10−A 】は正しいです。

 

この論点のほかにも論点とされている箇所がありますが、
まずは、この規模要件をしっかりと押さえておきましょう。

 

 


令和1年−徴収法〔雇保〕問8−E「延滞金」

今回は、令和1年−徴収法〔雇保〕問8−E「延滞金」です。

 


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政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の
割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日
までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。

 


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「延滞金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H25−雇保10−B 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定に
よる徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定
された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の
前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


【 H19−雇保10−E[改題]】

 

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の要件
に該当する場合を除き、労働保険料の額(その額に1000円未満の端数がある
ときは、その端数は切り捨てる)に、納期限の翌日からその完納又は財産差押え
の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を
経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金
(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)を徴収
する。

 


【 H17−雇保9−B 】

 

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。

 


【 H15−労災10−E[改題]】

 

政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、原則として、
労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日まで
の期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日までの
期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


【 H10−労災10−C 】

 

延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産
差押えの日の前日までの日数により計算される。

 


【 H20−労災8−D 】

 

事業主が労働保険料を所定の納期限までに納付せず、政府から督促を受けた場合、
督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納したときは、所定の納期限
の翌日から完納の日の前日までの日数により計算された額の延滞金が徴収される。

 


【 H22−雇保10−B 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に督促状を送付したときは、当該督促状
に指定した期限までに督促に係る労働保険料その他労働保険徴収法の規定による
徴収金を完納したとき等一定の場合を除き、当該督促に係る労働保険料の額に納
期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、当該
納期限の翌日から2カ月を経過する日までの期間については年7.3%、その後の期間
については年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「延滞金」に関する問題です。


健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法からも出題されます。
いずれも同じような論点で出題されます。

延滞金は、いつからいつまでの期間で計算するのか?
当然、遅延利息としての意味を持つものですから、納めていない期間について計算
します。
納期限が過ぎたら、納めていない状態。つまり、納期限の翌日から計算。
完納すれば、納めたということなので、完納した日の前日まで計算。
です。

 

ちなみに、督促は納めていない状態になった後に行われるのですから、その
指定期限は、滞納期間中にあります。
ですから、督促状の指定期限から起算するのではありません。

 

【 R1−雇保8−E 】と列挙した問題のうち最初の5問の答えは、次のとおりです。
【 H19−雇保10−E[改題]】【 H15−労災10−E[改題]】:正しい。
【 R1−雇保8−E 】【 H25−雇保10−B 】【 H17−雇保9−B 】
 【 H10−労災10−C 】:誤り。
「督促状で指定した期限の翌日」から計算するのではありません。

 

それと、【 H20−労災8−D 】ですが、延滞金の計算期間はあっています。
でも、そこばかりに目が行ってしまうと・・・この問題、間違えてしまいますよ。
「督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納した」とあります。
この場合は、延滞金は徴収されません。誤りです。

計算期間以外が論点になるってこともあります。

 

【 H22−雇保10−B 】では、延滞金の計算の期間の記述もありますが、
論点は、延滞金の計算に用いる率です。


延滞金の計算に用いる率は、原則として年14.6%です。
ただ、事業主の負担を考慮して当初2カ月間は軽減されます。
半分の率、年7.3%となります。
ですので、正しいです。

 

この点、【 R1−雇保8−E 】は、年14.6%という記述しかないので、この点でも
誤りといえます。

 

ちなみに、
延滞金の割合については、当分の間、各年の特例基準割合が年7.3パーセントの
割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあっ
ては当該特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合、年7.3パーセント
の割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該
加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)
とされます。


【 H22−雇保10−B 】では、この経過措置に関する記述はありませんが、
なかったとしても、条文ベースということから、正しいと判断されています
(出題の仕方によっては、誤りと判断すべき場合があります)。

 

また、【 H19−雇保10−E[改題]】と 【 H15−労災10−E[改題]】にも同様
に記述がありませんが、これらの出題当時は、この経過措置がなかったので、ここ
では、この経過措置について問題文に盛り込んでいません。

 

ということで、延滞金の問題、いろいろな点を論点にしてきますので、
どれか1つだけに注意が行き過ぎないようにしましょう。

 

 

 

 


令和1年−徴収法〔労災〕問8−E「延納の要件」

今回は、令和1年−徴収法〔労災〕問8−E「延納の要件」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が
労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることが
できるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険年度において9月1日以降
に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「延納の要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 H10−労災9−B 】

 

事業の全期間が6月以内の有期事業(一括有期事業であるものを除く)について
は、原則として概算保険料の延納を行うことができない。

 


【 H10−雇保8−A 】

 

継続事業であって、9月30日に労働保険の保険関係が成立したものについては
当該保険年度においては、概算保険料の延納をすることができない。

 


【 H29−労災10−ウ 】

 

継続事業(一括有期事業を含む)の概算保険料については、平成29年10月1日
に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成29年11月20日
までに当該概算保険料を納付しなければならない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


延納の要件については、概算保険料の額に関するものがあり、たびたび出題されて
います。
これとは別に、事業の期間も要件とされていて、これも論点とされることがあり
ます。

 

事業の期間が短ければ、必然的に概算保険料の額も少なくなります。そうなると
わざわざ延納を認める必要はなくなります。

 

有期事業の場合、事業の期間が6カ月以内の場合は延納することができません。
6カ月以内ということは、継続事業でいえば半年分以下(1年度分の半分以下)
の保険料しか発生しないってことです。
その程度であれば、延納するほどではないでしょうってところです。
ですから、継続事業でも、保険関係が年度の中途で成立した場合は、半年分を
超える保険料が発生すれば、つまり、9月30日までに保険関係が成立していれば、
延納が認められるのです。

 

ということで、
【 H10−労災9−B 】と【 H29−労災10−ウ 】は正しく、
【 H10−雇保8−A 】と【 R1−労災8−E 】は誤りです。

 

 

そうそう、単に概算保険料の額が少ない場合は、労働保険事務組合に労働保険事務
の処理を委託していれば延納することができますが、期間が短い場合は、委託して
いたとしても延納することはできません。
この点、間違えいないように。

 


令和1年−雇保法問6−A「高年齢雇用継続基本給付金」

今回は、令和1年−雇保法問6−A「高年齢雇用継続基本給付金」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない者が、その後
継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した場合、他の要件を
満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳
に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「高年齢雇用継続基本給付金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 H17−6−A 】

 

60歳に到達した時点で被保険者であった期間が5年未満である者に対しては、
その後、被保険者であった期間が5年になったとしても、高年齢雇用継続基本
給付金が支給されることはない。

 


【 H22−6−A 】

 

60歳に達した時点では被保険者であった期間が5年未満であった者が、その後も
継続雇用され、被保険者であった期間が5年に達した場合、高年齢雇用継続基本
給付金は、他の要件がみたされる限り、当該被保険者が60歳に達した日の属する
月に遡って支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


高年齢雇用継続基本給付金の支給要件の1つとして、算定基礎期間に相当する
期間(被保険者であった期間)が5年以上あることがあります。


これは、高年齢雇用継続給付が60歳以上65歳未満の高齢者の雇用の継続を
援助、促進することにより、高齢者が失業して基本手当を受給する事態を
防ぐという基本手当の代替的機能を有するもので、給付期間が最大5年と
いうことから、負担と給付のバランスのほか、基本手当とのバランスを考慮
したことによります。

 

そのため、被保険者が60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間(被
保険者であった期間)が5年に満たないときは、高年齢雇用継続基本給付金は
支給されません。


ただし、60歳時点ですべての要件を満たさなければ支給されないというもの
ではなく、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した
場合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日
の属する月から65歳に達する日の属する月までの支給対象月について高年齢
雇用継続基本給付金が支給されます。

 

ですので、【 R1−6−A 】は正しいです。

 

【 H17−6−A 】は、60歳時点で要件を満たしていないと支給されない内容
なので、誤りです。

 

【 H22−6−A 】では、60歳に達した後に要件を満たした場合に「60歳まで
遡って支給される」としていますが、遡ることはないので、誤りです。

要件を満たしたら、要件を満たした時点から支給されます。

 

支給要件はたびたび論点にされていますが、支給期間、いつからいつまで支給される
のか、これも論点にされることがあるので、確認を怠らないように。

 

 


令和1年−雇保法−選択式「基本手当の待期」

今回は、令和1年−雇保法−選択式「基本手当の待期」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格
に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、
失業している日( ( A )のため職業に就くことができない日を含む)が
( B )に満たない間は、支給しない。」と規定している。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「基本手当の待期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 H23−2−E 】

 

受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後に
おいて、失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて被
保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。

 


【 H20−2−A 】

 

特定受給資格者については待期が3日となり、当該基本手当の受給資格に係る
離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業して
いる日が通算して4日になった日以降は受給することができる。

 


【 H19−2−E 】

 

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共
職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の7日については支給されず、
この7日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就く
ことができない日も含まれる。

 


【 H16−2−E 】

 

基本手当は、受給資格者が受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に
求職の申込みをした日以後において、失業している日が7日に満たない
間は支給されないが、その間に受給資格者が疾病又は負傷のため職業に
就くことができない場合には、その期間が最長で14日まで延長される。

 


【 H12−3−E 】

 

基本手当は、受給資格者が失業して求職の申込みをした日以後において、
失業している日が通算7日に満たない間は支給されないが、この7日には、
負傷のため職業に就くことができない日も算入される。

 


【 H26−2−オ 】

 

受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に
就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込
をした日の11日目から基本手当が支給される。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「基本手当の待期」に関する問題です。

 

基本手当は、求職の申込みをした日以後の失業している日のうち当初7日間は
支給されません。
ですので、「失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて
被保険者となった」のであれば、基本手当は支給されることはありません。
【 H23−2−E 】は、正しいです。

 

待期期間が7日であるということは、基本中の基本です。
で、この7日間というのは、
特定受給資格者であろうが、特定受給資格者以外の受給資格者であろうが、
変わりません。一律7日です。
ですので、【 H20−2−A 】は、誤りです。

 

はい、その待期期間ですが、【 H19−2−E 】では、
「職業に就いた日」及び「負傷又は疾病のため職業に就くことができない日」
も含まれるとしています。
【 H16−2−E 】では、疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合
は、延長されるとしています。
【 H26−2−オ 】でも、疾病により職業に就くことができない日数だけ延長
される内容となっています。

まず、待期期間、これは、所得保障が必要となるほどの失業状態になっているか
を確認するための期間です。
ですから、この間も、当然、失業の認定は行われます。
つまり、職業に就いた日は待期期間とは認められません。
ですので、【 H19−2−E 】は、誤りです。

これに対して、「負傷又は疾病のため職業に就くことができない日」は、待期に
含まれます。
で、含まれたからといって、その分、待期期間が延長されるということはあり
ません。
ということで、【 H16−2−E 】と【 H26−2−オ 】は、誤りです。
【 H12−3−E 】は、そのとおり、正しいですね。

 

で、このように択一式で何度も出題されている論点は、選択式でも狙われます。
それが、【 R1−選択 】です。
答えは、
A:疾病又は負傷
B:通算して7日
です。

 

待期に関する出題の多くは、何日間なのか、待期期間に含まれるもの、含まれない
ものを論点にしているので、まずは、この点をしっかりと確認しておきましょう。
そう、待期期間中も、失業の認定は行われるってこと、忘れないようにしてください。

 


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