平成27年−厚年法問9−D「障害手当金」

今回は、平成27年−厚年法問9−D「障害手当金」です。

 


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障害手当金は初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たして
いても、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間において傷病が
治っていなければ支給されない。

 


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「障害手当金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 20−4−E 】

 

障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において
被保険者であった者が、当該初診日から起算して3年を経過する日までの間に
おけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の状態
にある場合に、当該傷病の初診日において保険料納付要件を満たしている者に
支給すると規定されている。

 


【 26−選択 】

 

障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において
被保険者であった者が、当該初診日から起算して( C )を経過する日まで
の間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度
の障害の状態である場合に、その者に支給する。

 


【 23−1−D 】

 

障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において
被保険者(その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る。)であ
った者が、障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害
の状態に該当することなく3年を経過した者に支給する。

 


【 13−8−B】

 

傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が、保険料納付
要件を満たし、かつ初診日から起算して5年を経過するまでの間に、傷病は
治ってはいないが症状が固定した状態にあり、政令に定める程度の障害の状態
にあるとき、障害手当金が支給される。

 


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障害手当金の支給要件に関する問題です。

 

障害厚生年金は、傷病が治ゆしているか否かにかかわらず、所定の要件を満たせば
支給されますが、障害手当金は傷病が治っていなければ支給されません。

さらに、その治る時期についても制約があり、ここで挙げた問題は、それを論点に
しています。

 

障害手当金は、「初診日から起算して5年を経過する日までの間」におけるその傷病
の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にあるときに
支給されます。

 

ですので、
「5年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない」
とある【 27−9−D 】は正しいです。

【 20−4−E 】は、「5年」という箇所が「3年」となっているので、誤りです。

 

この「5年」を空欄にしたのが【 26−選択 】です。

 


【 23−1−D 】は、治ったという記述はなく、
「障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当
することなく3年を経過した者」とあり、まったく違う内容ですから、当然、
誤りです。
この問題では、「3年」とあるので、間違えることはないと思いますが、
「5年」とされていたりすると、変な勘違いをしてしまうなんてことがあるかも
しれませんね。

 


【 13−8−B】は、「5年」という記述もありますが、論点が少し違います。

障害手当金は、傷病が治っていることが支給要件の1つですが、
「治ってはいないが症状が固定した状態」の場合はどうなのかというのが論点です。

「症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った」場合は、「傷病が治った」
場合に含まれます。

ですので、正しくなります。

 


年数ばかり意識していると、違うところが論点にされたとき、
「あれ?」なんてことになってしまうこともあり得ます。

ということで、年数だけでなく、
その他の箇所も、しっかりと確認をしておきましょう。

 

 


平成27年−厚年法問8−E「年金額の改定」

今回は、平成27年−厚年法問8−E「年金額の改定」です。

 


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在職老齢年金を受給する者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が
行われた月の翌月から、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再
計算され、年金額が改定される。

 


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「年金額の改定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 20−10−C 】

 

被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について、その者の総報酬
月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額
に基づいて支給停止額が再計算され、当該改定が行われた月から、年金額が改定
される。

 


【 15−6−C[改題]】

 

在職老齢厚生年金の支給停止額については、その者の標準報酬月額が改定された
場合には、改定された月の翌月から新たな総報酬月額相当額に基づいて計算された
額に変更される。

 


【 19−6−E 】

 

老齢厚生年金の受給権者について離婚時の標準報酬の決定又は改定が行われた
ときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定
する。

 


【 26−8−D 】

 

老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定が
行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から
行われる。

 


【 20−10−B 】

 

障害厚生年金の受給権者について、離婚等をした場合における標準報酬の改定
又は決定が行われたときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から、
年金額が改定される。

 


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「年金額の改定」に関する問題です。

 

年金額の改定のタイミング、いろいろと出題されています。

【 27−8−E 】、【 20−10−C 】、【 15−6−C[改題]】は、在職老齢年金に
関する「年金額の改定」に関する問題で、
【 19−6−E 】、【 26−8−D 】、【 20−10−B 】は、合意分割や3号分割
に伴う「年金額の改定」に関する問題です。

 


在職老齢年金に関してですが、在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額に
応じて支給停止額が算定されます。
そのため、総報酬月額相当額又は基本月額のいずれかが改定されたときは、
それにあわせて、年金額を見直していく必要があります。
つまり、
総報酬月額相当額などが改定されたら、「その月」から年金額も改定されるって
ことです。

 

【 27−8−E 】は「改定が行われた月の翌月から」とあり、【 15−6−C[改題]】
は「改定された月の翌月から」とあるので、この2問は誤りです。
【 20−10−C 】は「改定が行われた月から」とあるので、正しいです。

 

 
次に、合意分割などに伴う「年金額の改定」に関してですが、この場合の年金額の
改定は、「請求のあった日の属する月の翌月」から行われます。
「請求のあった日の属する月」からではありませんからね。
 【 19−6−E 】と【 26−8−D 】は正しく、【 20−10−B 】は誤りです。


 

「その月」なのか、「翌月」なのか、ここは、たびたび、論点にされていますので。

年金額の改定には、いろいろなパターンがあるので、それぞれについて、
ちゃんと整理しておきましょう。

 

 


平成27年−厚年法問8−C「受給権の保護及び公課の禁止」

今回は、平成27年−厚年法問8−C「受給権の保護及び公課の禁止」です。

 


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障害厚生年金を受ける権利は、譲り渡し、又は差し押えることはできず、
また、障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の
公課を課すこともできない。

 


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「受給権の保護及び公課の禁止」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 18−4−C 】

 

障害手当金として保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は
差し押さえることはできず、かつ当該給付として支給を受けた金銭を標準
として租税その他の公課を課すこともできない。

 


【 24−2−B 】

 

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが
できないので、老齢厚生年金及び脱退一時金を受ける権利は国税滞納処分
(その例による処分を含む)によって差し押さえることができない。

 


【 14−3−D 】

 

老齢厚生年金として支給を受けた金銭について、これを標準として租税
その他の公課を課すことはできないが、国税滞納処分により差し押さえる
ことはできる。

 


【 12−3−B 】

 

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえること
はできない。ただし、年金たる保険給付を別に法律で定めるところにより
担保に供する場合、老齢厚生年金の給付を受ける権利を、国税滞納処分
(その例による処分を含む)により差し押さえる場合はこの限りではない。

 


【 10−10−B 】

 

障害厚生年金と遺族厚生年金の保険給付として支給された金銭については、
租税その他の公課を課することができない。

 


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「受給権の保護及び公課の禁止」に関する問題です。

基本的な内容ですし、難しい規定ではないので、正誤の判断は比較的しやすい
とは思うのですが・・・
ちょっとした勘違いや読み違えに注意しないといけませんね。

 

まず、受給権の保護についてですが、
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが
できないというのが、原則です。


ただ、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保
に供することはできます。


また、老齢厚生年金や脱退一時金などを受ける権利は、差し押さえることが
できたり、支給を受けた金銭を標準として公課を課すことができます。
つまり、例外があるということです。

 

【 18−4−C 】は、障害手当金としての出題ですから、例外はないですよね。
障害手当金、ちょっとした読み間違えで「障害厚生年金」と読んでしまったり
すると、例外があるから誤りなんて判断をしがちです。


簡単な規定の出題って、油断してしまうってあります。
こういったケアレスミスは、ダメージが大きいですからね。
こういうところは、ちゃんと読めば大丈夫ですから、やはり日頃から1文字
1文字きちんと読む癖を付けておくことが大切です。

 

【 27−8−C 】は、障害厚生年金です。障害厚生年金を受ける権利は、担保
に供することはできますが、それ以外の例外はありません。
ですので、正しいです。

 

【 24−2−B 】は、老齢厚生年金と脱退一時金は、差し押さえることができる
ので、誤りです。

 

【 14−3−D 】は、老齢厚生年金ですから、公課を課すことができるので、
誤りです。

 

【 12−3−B 】は、これは条文ベースで、そのとおりです。

 

【 10−10−B 】は、障害厚生年金と遺族厚生年金ですから、公課を課す
ことができないので、正しくなります。

 

 

 

 


平成27年−厚年法問7−D「遺族厚生年金の失権」

今回は、平成27年−厚年法問7−D「遺族厚生年金の失権」です。

 


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老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより、子が遺族厚生年金の受給権者と
なった場合において、その子が障害等級3級に該当する障害の状態にあるときで
あっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、子の有する
遺族厚生年金の受給権は消滅する。

 


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「遺族厚生年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 22−10−E 】

 

老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または孫が遺族
厚生年金の受給権者となった場合において、当該子または孫が障害等級の3級
に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月
31日が終了したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

 


【 11−1−B 】

 

遺族厚生年金の受給権は、受給権者が子又は孫であるとき、障害等級に該当する
障害の状態にある者が20歳に達したときに消滅する。

 


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遺族厚生年金の受給権者のうち障害の状態にある子や孫の失権に関する問題です。

子や孫が有する遺族厚生年金の受給権は、障害等級「1級又は2級」に該当する
障害の状態にある場合には、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了しても
消滅せず、20歳に達すると、消滅します。

 

これは、20歳に達すると、自らの年金、20歳前の傷病による障害に基づく障害
基礎年金の支給を受けることができるようになるためです。

 

そこで、障害等級「3級」の場合ですが、18歳に達した日以後最初の3月31日
が終了したときに消滅します。


この点は、遺族基礎年金の遺族となる子の障害状態とバランスをとっているため
です。

 

ですので、
【 27−7−D 】は【 22−10−E 】は正しいですが、【 11−1−B 】は誤り
です。

 

【 11−1−B 】では、「障害等級」とありますが、単に「障害等級」とある場合、
厚生年金保険では「3級」も含むので、必ずしも「1級又は2級」に該当している
とはいえませんので。

 

それと、これらの問題では論点になっていませんが、
当初、障害等級「3級」の状態であっても、18歳に達した日以後最初の3月31日が
終了するまでに、障害等級「1級又は2級」に該当する障害の状態になっている場合
には、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した時点では失権しませんので、
この点、注意しておきましょう。

 

 

 


平成27年−厚年法問7−A「遺族厚生年金の遺族」

今回は、平成27年−厚年法問7−A「遺族厚生年金の遺族」です。

 


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被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、
厚生年金保険法第59 条第1項に規定する遺族厚生年金を受けることができる
遺族の範囲の適用については、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険
者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。

 


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「遺族厚生年金の遺族」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 9−国年8−B[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と死亡
当時に生計を同じくしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族基礎年金
の受給権が発生する。

 


【 10−国年5−E[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と死亡
当時に生計を同じにしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族基礎年金
の受給権が発生する。

 


【 11−国年3−A[改題]】

 

被保険者の死亡当時に胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と
死亡当時に生計を維持していたとみなされ、死亡当時に遡って遺族基礎年金の
受給権が発生する。

 


【 14−国年4−C[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときは、配偶者は被保険者の死亡
当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ、将来に向かって、配偶者
に遺族基礎年金の受給権が発生する。

 


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【 27−厚年7−A 】は「遺族厚生年金」に関する問題ですが、
その他の問題は「遺族基礎年金」に関する問題です。

 

いずれにしても、被保険者等の死亡当時胎児であった子が生まれたとき、
遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給はどうなるのかというのが論点です。

 

子が生まれたのであれば、その子の生計費の面倒をみる必要はありますが、
子が生まれる前は、保障をする必要性に欠けます。

ですので、死亡時にさかのぼって、年金を支給するということはありません。
生まれたところから、支給します。

 

ですので、
【 9−国年8−B[改題]】【 10−国年5−E[改題]】【 11−国年3−A[改題]】
は、誤りです。

 

そこで、遺族の要件として、
「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持」
があります。


胎児であった子については、死亡時点では生まれていないわけですから、
この要件を満たしているとはいえません。
そうなると、遺族基礎年金や遺族厚生年金は支給されなくなってしまいます。

 

そのため、
被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、
将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その
者によって生計を維持していた子とみなす
ことにしています。


これによって、生計維持の要件を満たしたとすることができます。

 

ということで、【 27−厚年7−A 】と【 14−国年4−C[改題]】は正しいです。

 

ここで挙げた問題は受給権の発生に関するものですが、遺族基礎年金に関しては、
年金額の改定について出題されたこともあります。


胎児であった子が出生したとき、どのタイミングで加算額が加算されるのかという
ものです。
これも、考え方は同じで、あくまでも、実際に出生したところからになります。

 


この点もあわせて押さえておきましょう。

 


平成27年−厚年法問6−D「未支給の保険給付」

今回は、平成27年−厚年法問6−D「未支給の保険給付」です。

 


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未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者と生計を同じくして
いたもののうち、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給
権者である夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子で
あってその者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを
含む)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の
順序とする。

 

 

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「未支給の保険給付」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 

 

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【 21−4−E[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、当該未支給の保険
給付を請求することができる者の順位は、1)配偶者又は子、2)父母、
3)孫、4)祖父母、5)兄弟姉妹、6)前記1)から5)の者以外の3親等
内の親族の順位である。

 


【 14−3−A[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付で、まだその者に支給されなかったものがあるときに、その者に配偶
者、子、父母、祖父母がいないときは、その者の兄弟姉妹が自己の名でその
保険給付の支給を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、所定の遺族がその支給を
請求することができます。


この請求することができる遺族はといえば、3親等内の親族です。

ただ、3親等内の親族であれば、誰もが請求することができるわけではなく、
優先順位があります。
その順位は、1)配偶者、2)子、3)父母、4)孫、5)祖父母、6)兄弟姉妹、
7)前記1)から6)の者以外の3親等内の親族の順序です。
簡単にいえば、身分関係が近い者が優先されるということです。


ですので、【 27−6−D 】は正しいです。

 

【 21−4−E[改題]】では、配偶者と子が同順位になっていますが、同順位では
ありませんので、誤りです。


この点は、遺族厚生年金の遺族の順位と混同しないようにしましょう。

 

それと、【 14−3−A[改題]】では、
「配偶者、子、父母、祖父母」とあり、「孫」が抜けています。
つまり、配偶者、子、父母がなく、「孫」がいるのであれば、その孫が請求する
ことができます。
「孫」がなく、さらに、祖父母もいない場合に、はじめて兄弟姉妹が請求する
ことができます。
ですので、誤りです。

 

このような出題、慌てていると、気が付かないなんてこともあり得ますので、
注意しておきましょう。

 

 


平成27年−厚年法問6−A「保険料負担と納付義務」

今回は、平成27年−厚年法問6−A「保険料負担と納付義務」です。

 


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第1号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙
に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に
係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者
が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額と
し、甲及び乙がそれぞれ納付する義務を負う。

 


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「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 19−7−C[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が当該
被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の
負担する保険料を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担
せず、納付義務も生じない。

 


【 17−2−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る
保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の
事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。

 


【 12−8−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する
船舶に使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合には、
船舶所有者以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶所有者が当該
被保険者と当該保険料を折半して納付する義務を負う。

 


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第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合の保険料
の負担と納付義務に関する問題で、いずれの問題も、船舶と船舶以外の事業所に
使用される場合です。

 

単に、2以上の適用事業所に使用される場合は、各事業所ごとに、定時決定など
により算定された額に基づき按分した負担となるのですが、一方が船舶の場合、
扱いが異なります。


船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。

 

ですので、【 27−6−A 】は誤りで、その他の問題は正しい内容です。

 

単純に考えて、船舶に使用される被保険者は、第3種被保険者です。
一般の事業所に使用される被保険者と保険料率が異なります。
さらに、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、
船員保険法の規定の例によることとなっています。


ですので、それぞれが、負担したり、納付したりすると、ややこしいことが
起きてしまいます。

 

保険料の計算だけでなく、その月は、第3種被保険者としての被保険者期間?
それとも、それ以外?なんてことも。

 

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、
船舶のほうだけで、保険料の負担・納付をすることにしています。

 


平成27年−厚年法問4−E「障害厚生年金の失権」

今回は、平成27年−厚年法問4−E「障害厚生年金の失権」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の
程度が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給
権はその者が65歳に達した日に消滅する。

 


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「障害厚生年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


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【 21−厚年9−C 】

 

障害厚生年金の受給権は、障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり、その
まま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算してそのまま
該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

 


【 12−国年7−D 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が65歳に
達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当しないまま3年
を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

 


【 14−国年1−E 】

 

63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級までの
程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は消滅する。

 


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障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。

 

ですので、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容の出題が
あります。

 

そこで、障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の
受給権は消滅します。
年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変ですから、
併せて1つにしちゃうんですよね。

 

それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世にいなくなる
ので、失権します。

 

これらの失権事由も出題されることもありますが、
試験によく出るのは、もう1つの失権事由です。


障害状態に不該当となった場合です。

 

この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級3級以上の状態で、
この状態にすら該当しなくなった場合、失権要件の一部を満たすことになります。


厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま3年が経ったという場合です。

 

でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどう
なるんだという問題があるので、65歳までは失権させないんですよ。

65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金が
なくても大丈夫ってことになりますから。

 

つまり、障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと65歳になった
というのと、比べて、遅いほうで失権です。

 

【 21−厚年9−C 】では、「どちらか早い日」としているので、誤りです。
【 12−国年7−D 】は、正しいですね。

【 27−厚年4−E 】と【 20−国年8−B 】では、具体的な年齢を挙げていますが、
いずれも65歳に達した時点では、3年を経過していないので、失権はしません。
ですので、誤りです。

 

これらの問題以外にも、この失権事由は何度も出題されています。
で、まったく同じ文章というのはなく、いろいろな言い回しで出題してきます。
ただ、論点は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつくはずです。

 

 


平成27年−厚年法問2−D「適用除外」

今回は、平成27年−厚年法問2−D「適用除外」です。


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季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)は、当初から
継続して6カ月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。


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「適用除外」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21−厚年2−C 】

船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳未満の者は、厚生年金
保険の被保険者とされないが、その者が継続して4カ月を超えて使用される見込み
であるときは、使用開始当初から被保険者になる。


【 25−健保9−D 】

季節的業務に使用される者が、当初4カ月未満使用される予定であったが、業務
の都合により、継続して4カ月以上使用されることになった場合には、そのとき
から被保険者となる。


【 7−健保9−B 】

季節的業務に使用される者であっても、当初から継続して4月を超えて使用される
場合は、当初から被保険者となる。


【 11−健保4−C 】

季節的業務に使用されている者であって、当初は使用期間が3カ月の契約であった
が、業務の都合で継続して4カ月を超えて使用されているものは、強制適用被保険
者とはならない。


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健康保険と厚生年金保険では、常用的に使用される者を被保険者としており、
臨時的に使用される者や一時的に使用される者などは、被保険者としません。

ですので、適用除外の規定において、共通のものがあります。

そこで、季節的業務に使用される者については、
「当初から継続して4月を超えて使用される場合」は、当初から被保険者となり
ますが、当初4月未満の使用予定であった場合は、業務の都合等により、たまたま
4月を超えて使用されるに至ったとしても、被保険者とはなりません。


【 25−健保9−D 】では、「当初4カ月未満使用される予定」とあるので、
4カ月以上使用されることになった場合であっても被保険者とならないことから、
誤りです。

【 7−健保9−B 】では、「当初から継続して4月を超えて」とあるので、
当初から被保険者になります。ですので、正しいです。

【 11−健保4−C 】では、当初3カ月契約とあり、被保険者とはならないと
しているので、こちらも正しいです。

【 27−厚年2−D 】では、「4カ月」とあるべき箇所が、「6カ月」とあるので、
誤りです。

そこで、この問題では、「船舶所有者に使用される船員を除く」とあります。
船員の扱いは、厚生年金保険法だけのもので、健康保険法にはありません。

この船員の扱いですが、船員は、季節的業務に使用される場合であっても、
その使用期間にかかわりなく、当初から被保険者となります。

【 21−厚年2−C 】では、船員について、船員以外の場合と同様の扱いと
した内容となっているので、誤りです。

適用除外には、このほか、
「臨時に使用される者」がありますが、こちらは、臨時に使用される者であって、
2月以内の期間を定めて使用される者が、所定の期間を超え、引き続き使用される
に至った場合、所定の期間を超えたところから被保険者となるという扱いをします。

この扱いと混同しないようにしましょう。


 

平成27年−国年法問9−B「振替加算」

今回は、平成27年−国年法問9−B「振替加算」です。


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67歳の夫(昭和23年4月2日生まれ)と66歳の妻(昭和24年4月2日生まれ)
が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の
請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険
者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた
振替加算は行われなくなる。


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「振替加算」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21−3−D 】

振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金
の受給権者と離婚したことを事由として、振替加算は支給停止とはならない。


【 15−厚年3−C 】

振替加算された妻が、65歳到達後に離婚した場合であっても、妻に加算される
振替加算額は支給停止にならない。


【 19−厚年6−A 】

振替加算されている老齢基礎年金を受給している者であって、その者の厚生年金
保険の被保険者期間が、離婚による年金分割を行ったことにより離婚時みなし
被保険者期間を含めて240月以上となった場合であっても、当該振替加算は支給
停止にならない。


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振替加算は、老齢厚生年金等に加算されていた配偶者加給年金が、その配偶者の
老齢基礎年金に振り替えて加算されるものです。

ですから、老齢基礎年金に付随するもので、加給年金が加算されていた老齢厚生
年金等の受給権者と離婚をしたからということだけでは、なんら影響を受けません。

つまり、【 21−3−D 】と【 15−厚年3−C 】にあるように、
「振替加算は支給停止とはならない」ので、この2問は正しいです。


では、振替加算の要件を満たしているけど、支給されない場合というのはどの
ような場合かといえば・・・

老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金を受けることができる場合であって、
その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるときは、ある
程度の額の年金の支給を受けることができるといえるので、振替加算の必要性に
欠けるため、振替加算は行われません。

そこで、この「240以上」という月数は、基本的には、自らが厚生年金保険に
加入していた期間で判断しますが、合意分割や3号分割が行われた場合、
離婚時みなし被保険者期間や被扶養配偶者みなし被保険者期間を含めます。
これらの期間も、当然、老齢厚生年金の額に反映されますからね。

ということで、これらのみなし被保険者期間を含めて被保険者期間の月数が
240以上となった場合には、振替加算が行われなくなります。

【 27−9−B 】は正しく、【 19−厚年6−A 】は誤りです。

この論点、国民年金法、厚生年金保険法のどちらにも関連をするため、
どちらからの出題もあり得るので、注意しておきましょう。





 
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