平成29年−厚年法問7−E「障害厚生年金の額」

今回は、平成29年−厚年法問7−E「障害厚生年金の額」です。

 


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傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日で
ある障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間は
その計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

 


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「障害厚生年金の額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 18−2−A 】

 

障害厚生年金の額については、老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額
とし、当該障害年金の支給事由となった障害に係る初診日の属する月後における
被保険者であった期間は計算の基礎としないが、被保険者期間の月数が300に
満たないときは300として計算する。

 


【 22−5−E 】

 

障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に
係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算
の基礎とする。

 


【 15−7−A 】

 

障害厚生年金の額の計算においては、当該障害厚生年金の支給事由となった
障害認定日の属する月の翌月以降における被保険者期間は含めない。

 


【 11−7−B 】

 

障害厚生年金の額については、当該障害年金の支給事由となった障害に係る
障害認定日の属する月の前月までを計算の基礎とする。ただし、当該障害
厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たない場合
を除く。

 


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「障害厚生年金の額」に関する問題です。
障害厚生年金の額を計算する際の被保険者期間、これが論点です。

 

まず、【 18−2−A 】ですが、「障害に係る初診日の属する月後における
被保険者であった期間は計算の基礎としない」としています。
つまり、「初診日の属する月」まで含めるといっています。


これに対して、
【 22−5−E 】、【 15−7−A 】、【 11−7−B 】では「障害認定日」という
言葉が出てきます。
【 15−7−A 】では「障害認定日の属する月の翌月以降における被保険者期間
は含めない」とあり、
【 22−5−E 】と【 11−7−B 】では「障害認定日の属する月の前月まで
・・・計算の基礎とする」とあります。
この3問では、障害認定日の属する月を含めるかどうかという点で異なってい
ます。

 

正しいのは、【 15−7−A 】です。

 

障害認定日の属する月後における被保険者であった期間は含めません。
障害認定日の属する月までを計算の基礎とします。

障害認定日、この日に障害等級に該当する障害状態であれば、受給権が発生する
ことになるので、そこまでは含めますってことです。
初診日の段階では、支給されるかどうか、未確定ですからね。

 


それと、【 29−7−E 】は、年金額の計算の基礎となる期間について具体的に
出題したものです。
前述のとおり、障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する
月後における被保険者であった期間は、障害厚生年金の額の計算の基礎としない
ので、障害認定日が平成29年3月1日であれば、当該3月までを計算の基礎とし
て、平成29年4月以後の被保険者期間は計算の基礎となりません。正しいです。

 

このような具体的な出題もあるので、具体的な出題にも対応できるようにして
おきましょう。

 


平成29年−厚年法問7−D「事後重症による障害厚生年金等」

今回は、平成29年−厚年法問7−D「事後重症による障害厚生年金等」です。

 


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いわゆる事後重症による障害厚生年金について、障害認定日に障害等級に該当
しなかった者が障害認定日後65歳に達する日の前日までに当該傷病により障害
等級3級に該当する程度の障害の状態となり、初診日の前日において保険料納付
要件を満たしている場合は、65歳に達した日以後であっても障害厚生年金の支給
を請求できる。

 


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「事後重症による障害厚生年金等」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 15−国年6−C 】

 

障害認定日には該当する障害の状態にない者が、70歳に達する日の前日までに
該当する障害の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後
重症による障害基礎年金が支給される。

 


【 13−厚年3−B 】

 

傷病による初診日に厚生年金保険の被保険者であり、かつ国民年金の被保険者
期間を有しない者が、障害認定日においては政令で定められた障害等級に該当
する障害の状態になかったものの、障害認定日後から65歳に達する日までの
間に、障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、障害厚生年金
の支給を請求することができる。

 


【 18−国年10−A 】

 

保険料納付等の要件を満たしているが、障害認定日において障害の程度が2級
以上に該当しなかった者が、65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化し、
2級以上の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後重症
による障害基礎年金が支給される。

 


【 10−国年4−B 】

 

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害
基礎年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日まで
に同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至った
ときは、障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


【 7−国年9−B 】

 

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害
基礎年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日まで
に同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至った
ときは、障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


【 20−厚年1−E 】

 

傷病の初診日において被保険者であった者について、障害認定日には障害
等級に該当する程度の障害の状態になかったが、同日後65歳に達する日の
前日までに当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になり、
かつ、初診日において保険料納付要件を満たしているときは、65歳以後で
あっても障害等級に該当した日から3年を経過していなければ、障害厚生
年金の支給を請求することができる。

 


【 21−国年1−A 】

 

疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において被保険者で
あり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった
ものが、障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、同一の傷病
により障害等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の年齢
に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる。

 


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事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金に関して、その論点として頻繁に
出題されるのは、「いつまでに、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当
すれば支給されるのか」です。

 

まず、【 15−国年6−C 】ですが、これだけ「70歳」となっています。
誤りです。
正しくは、「65歳」ですからね。

65歳になれば、老齢基礎年金が支給されることになるので、そちらをもらって
ください、
その前に障害等級に該当する程度の障害状態になった場合でなければ、事後重症
による障害基礎年金の支給の請求はできませんよ、
ということです。

 

そこで、【 13−厚年3−B 】を、よ〜く見てください。
障害厚生年金の問題ですが、事後重症の考え方は、障害基礎年金と障害厚生年金
基本的に同じです。
障害厚生年金は、障害の程度が3級の状態であっても対象になるっていう点
が障害基礎年金とは異なりますが。

で、【 13−厚年3−B 】では「65歳に達する日まで」とあります。
「65歳に達した日」では遅いんですよね。65歳になっていますから。
その前日までに、障害等級に該当する程度の障害状態になっていないと支給
対象となりません。
誤りです。

 

【 18−国年10−A 】、【 10−国年4−B 】、【 7−国年9−B 】は、
いずれも「65歳に達する日の前日まで」とありますよね。
ですので、この点は正しいです。
試験の際、この辺は注意深く読んでいないと、見逃す危険があるので、注意して
読んでください。

 

それと、【 20−厚年1−E 】と【 29−厚年7−D 】ですが、この論点も
注意です。
事後重症に関しては、「65歳に達する日の前日まで」に障害等級に該当する必要
がありますが、さらに、その請求も「65歳に達する日の前日まで」に行わない
と支給されません。
【 20−厚年1−E 】と【 29−厚年7−D 】では、65歳以後でも請求できると
あるので、誤りです。


【 21−国年1−A 】についても、
「年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる」
とあるので、誤りですね。

 

【 18−国年10−A 】、【 10−国年4−B 】、【 7−国年9−B 】は、
実は、この点についての記述がないんです。
ただ、すべて正しい肢とされました。


論点ではないからということなんでしょうが…記述がなくとも正しいとされる
ことがあるってことは知っておきましょう。

 

いつまでに、「該当したのか」、そして「請求することができるのか」、この両方
を論点にしてくるってこともあります。
どちらかばかりに目が行き過ぎてしまうと、もう一方のほうでしくじってしまう
なんてことにもなりかねませんから、どちらも、しっかりと確認するようにしま
しょう。

 

 


平成29年−厚年法問7−A「保険料の繰上徴収」

今回は、平成29年−厚年法問7−A「保険料の繰上徴収」です。

 


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保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて徴収
することができる。

 


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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−厚年3−D 】

 

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

 


【 5−健保9−A[改題]】

 

保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期前
であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。

 


【 7−健保2−E[改題]】

 

保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。

 


【 13−健保8−A[改題]】

 

保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。

 


【 14−健保5−A[改題]】

 

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料
のすべてを徴収することができる。

 


【 23−健保10−B 】

 

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料
はすべて徴収することができる。

 


【 26−健保6−A 】

 

法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であって
もすべての保険料を徴収することができる。

 


【 2−厚年−記述[改題]】

 

保険料は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、納期前で
あっても、すべて徴収することができる。
(1)国税、地方税その他の公課の滞納によって、( A )を受けるとき
(2)( B )を受けるとき
(3)( C )の決定を受けたとき
(4)( D )の実行手続の開始があったとき
(5)( E )の開始があったとき

 

 

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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

この規定は、「保険料の充当」などと同様に、厚生年金保険法、健康保険法どちら
にもあるので、どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

 

そこで、まず、【 22−厚年3−D 】ですが、誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
に該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」などです。

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、この点は、注意しておかなければいけないところ
です。

 

厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、保険料の繰上徴収
事由は同じです。


ですので、
【 7−健保2−E[改題] 】は誤りです。
【 5−健保9−A[改題]】、【 13−健保8−A[改題]】、【 14−健保5−A
[改題]】、【 23−健保10−B 】、【 26−健保6−A 】、【 29−厚年7−A 】
は、正しいです。


で、【 14−健保5−A[改題]】にある「事業所が譲渡によって事業主に変更が
あった」ですが、これは、事業所の廃止に該当するため、納期前に徴収すること
ができます。

 

【 2−厚年−記述[改題]】の答えは
A:滞納処分
B:強制執行
C:破産手続開始
D:企業担保権
E:競売
です。

 

ということで、
これらの事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってことがありますので。

 

 


平成29年−厚年法問2−E「障害厚生年金の最低保障額」

今回は、平成29年−厚年法問2−E「障害厚生年金の最低保障額」です。

 


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障害の程度が障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害
等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額
(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円
未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)に満たない
ときは、当該額とされる。

 


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「障害厚生年金の最低保障額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−10−C 】

 

障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級2級の
障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たない
ときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理
をして得た額を支給する。

 


【 18−9−C 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の年金額には、配偶者についての加給年金額は加算
されないが、障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する最低保障額がある。

 


【 14−2−B[改題 】

 

障害等級3級の障害厚生年金は、65歳未満の配偶者がいる場合であっても加給
年金額は加算されないが、年金額の計算において被保険者期間については最低
300月、金額については国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額
に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを
切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上
げるものとする)が保障される。

 


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障害給付に係る障害等級は、国民年金では1級及び2級、厚生年金保険では1級、
2級及び3級となっており、障害等級3級は、厚生年金保険の独自給付になります。


そのため、障害厚生年金の受給権者のうち障害等級3級に該当するものは、障害
基礎年金が支給されません。

 

そこで、厚生年金保険において最低保障を設けています。
それを論点にした問題です。

 

【 25−10−C 】と【 18−9−C 】では、最低保障の額を「障害基礎年金の
年金額の3分の2」としています。
この「3分の2」が「4分の3」なので、いずれも誤りです。


ありがちな誤りの作り方です。

前述したとおり、障害等級3級は、厚生年金保険の独自給付なので、1級や2級
の場合と異なる点がいろいろとあります。
たとえば、配偶者加給年金額が加算されないという点があります。
逆に、1級や2級の場合と同じ扱いをする点もあります。
被保険者期間については最低300月を保障する点です。

試験では、違いを論点にすることがありますが、共通のものを違っているように
して誤りの出題をすることもあります。
ということで、1級・2級と3級との違い、ここはちゃんと整理しておきましょう。

 

なお、【 29−2−E 】と【 14−2−B[改題 】は正しいです。

 

 


平成29年−国年法・選択式「寡婦年金の支給時期」

今回は、平成29年−国年法・選択式「寡婦年金の支給時期」です。

 


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夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、( D )から、
その支給を始める。

 


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「寡婦年金の支給時期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 10−3−A 】

 

寡婦年金の受給権が60歳未満で発生しても、寡婦年金は60歳に達した日の
属する月の翌月から支給が開始される。

 


【 17−3−E 】

 

夫の死亡当時、夫によって生計を維持され夫との婚姻関係が継続して10年以上
ある妻については、夫の死亡当時、年齢が60歳未満であっても寡婦年金の受給
権は発生するが、支給開始は60歳に達した日の属する月の翌月からである。

 


【 20−2−D 】

 

夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される寡婦年金は、妻が60歳に
達した日の属する月の翌月から支給が開始され、65歳に達した日の属する月まで
支給される。

 


【 11−1−A 】

 

60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月から、その
支給を始める。

 


【 12−1−B 】

 

夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する
月から支給を開始する。

 


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 「寡婦年金」に関する問題です。
寡婦年金の支給開始時期、これは何度も出題されています。

 

寡婦年金の受給権は、夫の死亡当時に要件を満たしていれば、60歳未満であった
としても発生します。
ただ、実際の支給は、60歳になるまでは行われません。


寡婦年金は死亡した夫の保険料の掛け捨て防止のためであると同時に、妻が老齢
基礎年金の支給を受けられるようになるまでの間の「つなぎ」として設けられて
いるものなので、ある一定の年齢になるまでは支給しないのです。
それが、60歳ということです。

 

そこで、【 10−3−A 】、【 17−3−E 】、【 20−2−D 】は、
「60歳に達した日の属する月の翌月」
から支給開始としています。


これに対して、【 11−1−A 】と【 12−1−B 】は、
「60歳に達した日の属する月」からとしています。

 

支給開始は、「60歳に達した日の属する月の翌月」からですね。
ですので、【 11−1−A 】と【 12−1−B 】のほうが誤りです。

たとえば、老齢基礎年金は通常65歳になると受給権が発生しますが、支給開始は、
その翌月からです。


受給権の発生については置いておいて、支給開始時期という点では、ある一定の
年齢に達した、その翌月から支給が開始されるということは同じです。

 


「その月」か「翌月」か、これを論点とする問題、今後も出題されるでしょうから、
しっかりと確認をしておきましょう。

 

それと、60歳という年齢、これは基本中の基本ですから大丈夫でしょうが、選択式
で出題されているので、今後、出題されたときは、絶対に間違えないようにしましょう。

 

なお、【 29−選択 】の答えは、「妻が60 歳に達した日の属する月の翌月」です。

 

 


平成29年−国年法問9−B「併給調整」

今回は、平成29年−国年法問9−B「併給調整」です。

 


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障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳となり老齢基礎年金及び老齢
厚生年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級3級の障害厚生年金と
老齢基礎年金を併給して受けることを選択することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 26−厚年10−C 】

 

障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。

 


【 20−国年1−D 】

 

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。

 


【 28−厚年9−B 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給する
ことができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

 


【 23−厚年4−A 】

 

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の
支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは
併給できない。

 

 

【 8−国年2−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給
することができる。

 

 

【 16−国年1−A 】

 

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。

 

 

【 25−国年3−A 】

 

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

 

 

【 19−国年3−C 】

 

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を
取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げに
より減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、2階
建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

 

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、老齢基礎
年金との併給を認めています。

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との併給も
認められています。
ですので、【 26−厚年10−C 】は正しいです。

 

これに対して、
【 29−国年9−B 】と【 20−国年1−D 】、【 23−厚年4−A 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族
厚生年金とは併給されますが、障害厚生年金とは併給されません。

 

ということで、
【 28−厚年9−B 】と【 8−国年2−B 】、【 16−国年1−A 】は正しく、
【 29−国年9−B 】と【 20−国年1−D 】、【 23−厚年4−A 】、【 25−国年
3−A 】は誤りです。

 

【 19−国年3−C 】は65歳未満の場合です。この場合、老齢基礎年金と遺族厚生
年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。

 

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。
特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが異なる点、
ここは、よく狙われます。

 

「併給調整」については、1肢は出るだろうと思って、
ちゃんと確認をしておきましょう。

 

 


平成29年−国年法問8−D「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」

今回は、平成29年−国年法問8−D「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」です。

 


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一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡し、妻が遺族基礎年金の受給権者
となった場合には、妻に寡婦年金が支給されることはない。

 


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「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−10−E 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦
年金は支給されない。

 


【 10−3−E 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していた者は、寡婦年金の支給が
受けられない。

 


【 6−4−E 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していた者は、寡婦年金の支給が
受けられない。

 


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「寡婦年金と遺族基礎年金との関係」に関する問題です。

 

夫の死亡により遺族基礎年金と寡婦年金のいずれの支給要件も満たすことがあり
ます。
この場合、両方の支給を受けることができるのか、一方しか支給されないのか、
それを論点にした問題です。

 

そこで、まず、【 29−8−D 】について、
遺族基礎年金の受給権が生じると寡婦年金は支給されないとあり、遺族基礎年金
が優先される記述となっていますが、遺族基礎年金の受給権が生じたことをもって
寡婦年金の権利発生が制限されることはありません。
それぞれの支給要件を満たせば、夫の死亡により妻に遺族基礎年金と寡婦年金の
両方の権利が生じます。
ですので、誤りです。

 


遺族基礎年金と寡婦年金、どちらについても、死亡を支給事由とする給付ですが、
その支給趣旨が異なっています。
ですので、その他の問題に関して、どちらか一方を受けたら、もう一方の支給
を受けることができない、というような調整もありません。
ということで、
遺族基礎年金の受給権を有していた者であっても、寡婦年金の支給を受ける
ことができるので、いずれも誤りです。

 

ただ、両方の支給を受けられるといっても、どちらも年金ですから、1人1年金
の原則によって、いずれかを選択して受給します。
で、遺族基礎年金を選択し、実際に受給したとしても、寡婦年金の受給権は消滅
しません。
遺族基礎年金の失権後に寡婦年金の支給を受けることができます。


それと、
夫の死亡当時に60歳未満であって、寡婦年金の支給開始年齢に達する前に遺族
基礎年金の支給を受けていた場合も同様で、遺族基礎年金の失権後に寡婦年金
の支給を受けることができます。

 

死亡一時金と寡婦年金は、選択で、どちらか一方しか受けることができません。
死亡一時金は、遺族基礎年金が支給される場合、支給されません。
これらの規定と混同しないようにしましょう。

 


平成29年−国年法問8−B「寡婦年金と老齢基礎年金との関係」

今回は、平成29年−国年法問8−B「寡婦年金と老齢基礎年金との関係」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第1号被保険者
の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢
基礎年金か寡婦年金かのどちらかを受給することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「寡婦年金と老齢基礎年金との関係」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 11−5−C 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を
取得したときは消滅する。

 


【 12−5−D 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を
取得したときは、消滅する。

 


【 13−4−C 】

 

老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は、付加年金は受給できるが、寡婦年金の
支給は受けられない。

 


【 16−1−C 】

 

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、付加年金も政令で定めた額を減じて
繰上げ支給されるが、寡婦年金の受給権は消滅する。

 


【 17−8−A 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を
取得したときは消滅する。

 


【 26−1−C 】

 

寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権
を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。

 


【 10−2−B 】

 

繰上げ請求の老齢基礎年金と寡婦年金は、選択によりいずれか一つが支給される。

 

 

【 7−2−E 】

 

寡婦年金は、受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をして、その受給権
を取得したときは、その翌月からその支給が停止される。

 


【 23−8−D[改題]】

 

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。
※ 編集の都合上、問題文を一部修正しています。

 


【 21−8−B 】

 

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得した
とき、又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。

 


☆☆======================================================☆☆

 


この論点は、かなりの頻度で出題されています。
合格する方は、このような問題は確実に正解しますから、
絶対に間違えてはいけませんよ。

 

そこで、
老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されますが、支給繰上げの請求を
すれば、65歳に達する前であっても、支給を受けることができます。


で、
老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合ですが、その者は、65歳に達して
いるものとみなされます。

 

寡婦年金は、65歳未満の妻に支給されるものなので、
65歳に達すれば失権しますし、
65歳以降、受給権が発生することはありません。

そのため、
寡婦年金の受給権は、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅
します。


ということで、
【 11−5−C 】、【 12−5−D 】、【 13−4−C 】、【 16−1−C 】、
【 17−8−A 】、【 26−1−C 】
は、正しいです。

 


これらに対して、
【 10−2−B 】では、「選択」としています。【 29−8−B 】も選択するという
内容になっています。
選択の余地はありませんので、いずれも誤りです。

 

【 7−2−E 】、【 23−8−D 】では、寡婦年金の支給が停止とありますが、
支給停止ではありません。
失権です。
ですので、これらも、誤りです。

 

それでは、
「60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する」としている
【 21−8−B 】は、正しいのでしょうか?
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときであっても、寡婦年金の受給権
は消滅しません。
特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、どちらか一方を選択して
受給することになります。
ということで、誤りです。

 

60歳台前半の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金とでは、扱いが異なる
ので、勘違いしたりしないようにしましょう。

 

 


平成29年−国年法問3−D「任意加入被保険者の資格喪失時期」

今回は、平成29年−国年法問3−D「任意加入被保険者の資格喪失時期」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者
が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したとき
は、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「任意加入被保険者の資格喪失時期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 27−1−C 】

 

海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、
保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の
翌日に、被保険者資格を喪失する。

 


【 22−7−C 】

 

日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者
が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく2年経過した日に被保険者
資格を喪失する。

 


【 14−2−E 】

 

日本国内に住所を有していない任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その保険料
を納付することなく2年間が経過し、その日に更に被保険者の資格を取得しない
ときは、その日の翌日に資格を喪失する。

 


【 12−1−D 】

 

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、保険料を
滞納した場合、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その
日に被保険者の資格を喪失する。

 


【 21−4−B 】

 

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を
滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないとき
は、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「任意加入被保険者の資格喪失時期」に関する問題です。

 

任意加入被保険者が保険料を滞納した場合、
いつ資格を喪失するのかというのを論点にした問題です。

 

【 27−1−C 】、【 22−7−C 】、【 14−2−E 】は、
海外に居住している任意加入被保険者の場合です。

 

海外在住の20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納し、保険料
を納付することなく2年を経過したときは、「その翌日」に被保険者資格を喪失
します。

 

【 27−1−C 】では、「2年」を「1年」としているので、誤りです。
【 22−7−C 】では、「2年を経過した日」としています。
そうではなく、「2年を経過した日の翌日」です。
ですので、この問題も誤りです。
これらに対して、【 14−2−E 】は、「その日の翌日に資格を喪失する」としている
ので、正しいです。

 

【 12−1−D 】と【 21−4−B 】は、
国内に住所を有する任意加入被保険者の場合です。
いずれにしても、
「督促状で指定した期限までに保険料を納付しないとき」
とあります。

 

そうなんですよね。
海外に居住している場合には、
督促をすることができないってこともあり・・・
そのため、保険料徴収権が時効により消滅する時期に、
資格を喪失させるようにしています。
これに対して国内に居住している場合には、督促をすることができます。
ですので、督促をしても納めないという場合に、資格を喪失させます。

 

で、この場合、
【 12−1−D 】では、「督促状で指定した期限・・・その日に、喪失」、
【 21−4−B 】では、「督促状で指定した期限・・・その日の翌日に、喪失」
としています。


「当日」なのか、「翌日」なのか・・・・・
これは、翌日ですね。


ですので、
【 12−1−D 】は誤りで、
【 21−4−B 】は正しいです。

 

期限までに納めなかった、
それが明らかになったら、喪失、
つまり、指定期限の翌日は、被保険者ではなくそうってことで、「翌日喪失」に
なります。

 

それと、【 29−3−D 】は、日本国内に住所を有する特例による任意加入被保険
者の場合ですが、保険料の滞納による資格喪失のタイミングは、原則の任意加入
被保険者の場合と同じです。
ですから、「保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過した
とき」ではなく、「督促状の指定期限の翌日」にその被保険者資格を喪失します。
誤りですね。

 

ということで、
国内居住と海外居住の場合の、資格喪失のタイミング、
さらには、「当日」なのか、「翌日」なのか、
この違い、今後も論点にされるでしょうから、注意しておきましょう。

 

 


平成29年−健保法問10−B「任意継続被保険者の標準報酬月額」

今回は、平成29年−健保法問10−B「任意継続被保険者の標準報酬月額」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として当該任意継続被保険者が
被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、又は前年(1月から3月
までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続
被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額
を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれ
か少ない額とされるが、その保険者が健康保険組合の場合、当該平均した額
の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該任意継続被保険者
が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を
標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれ
か少ない額とすることができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「任意継続被保険者の標準報酬月額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 24−8−D[改題]】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が被保険者の資格
を喪失したときの標準報酬月額、若しくは前年の3月31日における当該任意
継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を
平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定め
た額があるときは、当該規約で定めた額)のうち、いずれか少ない額とする。

 


【 20−1−E[改題]】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が資格喪失した
ときの標準報酬月額と、前年(1月から3月までの標準報酬月額については、
前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌
する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該
平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で
定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬
月額とのいずれか少ない額である。

 


【 13−1−E[改題]】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、その者が属し
ている保険者の前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の
9月30日におけるその者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準
報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか
少ない方とする。

 


【 11−3−C[改題]】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、その者の資格喪失の際の標準報酬月額及び
その者の保険者の管掌する前年(資格喪失日が1月1日より3月31日までの者に
ついては前前年)9月30日現在における全被保険者の同月の標準報酬月額の平均
値を勘案し、保険者が算定することとなっている。

 


【 9−1−D 】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、その者の属する
保険者における標準報酬月額の平均額とのいずれか高い方の額である。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「任意継続被保険者の標準報酬月額」に関する問題です。

 

任意継続被保険者は、退職しており、報酬がありません。
そのため、一般の被保険者のように報酬を用いて標準報酬月額を算定するという
ことができません。

そこで、
任意継続被保険者の標準報酬月額は、次に掲げる額のうちいずれか「少ない額」
とされています。
1)任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
2)前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日
 における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月
 の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内に
 おいてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬
 月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

 

【 20−1−E[改題]】と【 13−1−E[改題]】は、正しいです。
【 29−10−B 】では、「全被保険者の標準報酬月額を平均した額」について、
問題文ではいつの標準報酬月額なのかという記述がありませんが、正しい肢と
されています。
また、【 13−1−E[改題]】では、「健康保険組合が当該平均した額の範囲内に
おいてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額」という記述が
ありませんが、正しい肢としての出題でした。

 


で、そのほかの問題ですが、
【 24−8−D[改題]】では、2)の「9月30日」の箇所が「3月31日」と
なっています。
年度末ということで、もっともらしいのですが、誤りです。
「前年の3月31日」とあるのは、「前年(1月から3月までの標準報酬月額に
ついては、前々年)の9月30日」ですね。

 

【 11−3−C[改題]】では、
「・・・平均値を勘案し、保険者が算定することとなっている」
とありますが、そのような扱いをするのではないので、これも誤りです。

 

【 9−1−D 】は、かなり簡略化した文章になっていますが、「高い方の額」
ではないので、誤りです。
任意継続被保険者は、前述したように、報酬がない状態ですから、負担軽減という
意味で、「少ない額」になります。

 

いずれの論点も、再び狙われる可能性があるので、
しっかりと確認をしておきましょう。

 


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