令和1年−労基法問3−イ「強制労働の禁止」

今回は、令和1年−労基法問3−イ「強制労働の禁止」です。

 


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労働基準法第5条は、使用者は、労働者の意思に反して労働を強制してはなら
ない旨を定めているが、このときの使用者と労働者との労働関係は、必ずしも
形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、事実上の
労働関係が存在していると認められる場合であれば足りる。

 


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「強制労働の禁止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H26−1−A 】

 

労働基準法第5条は、使用者が労働者に強制労働をさせることを禁止している
が、必ずしも形式的な労働契約により労働関係が成立していることを要求する
ものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる
場合であれば足りるとされている。

 


【 H13─1−A 】

 

暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって
労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる労働基準法第5条の規定の
適用については、同条の義務主体が「使用者」とされていることから、当然に、
労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係があることが前提
となるが、その場合の労働関係は必ずしも形式的な労働契約により成立して
いることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在
すると認められる場合であれば足りる。

 


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労働基準法5条は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束
する手段をもって労働者の意に反する労働を強制する強制労働を禁止することを
規定していますが、これは、使用者が労働者に強制労働をさせることを禁止して
いるものです。

 

ですので、労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係がある
ことが前提となります。

 

そこで、この場合の労働関係は、必ずしも形式的な労働契約により成立している
ことを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると
認められる場合であれば足りるとされています。
つまり、契約書などが整っていなくとも、実態として使用者と労働者との関係が
あれば、労働関係が存在することになり、そのような状況にある場合に 使用者
が暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、
労働者の意思に反して労働を強制することを禁止しています。

 

ということで、いずれも正しいです。
これまでは、このようにすべて正しい肢として出題されていますが、今後は、誤り
の肢としてどこか違えて出題してくるということもあるので、そのような場合でも、
ちゃんと対応することができるようにしておきましょう。


平成30年−国年法問3−C[改題]「保険料」

今回は、平成30年−国年法問3−C[改題]「保険料」です。

 


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平成31年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額
を10円未満で端数処理した16,410円である。

 


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「保険料」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H19−5−C 】

 

国民年金の保険料における保険料改定率は、平成18年度以降、毎年度、当該
年度の前年度の保険料改定率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準
として改定され、政令で定めることとされている。

 


【 H17−10−A 】

 

平成17年度の第1号被保険者の保険料を月額1万3,580円とし、平成18年度
以降の保険料は各年度に応じて定められた額に前年の消費者物価指数の変動率
を乗じて得た額とした。

 


【 H19−選択[改題]】

 

国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額(平成
31年度に属する月の月分は( A )円)に、その年度の保険料改定率を乗じ
て得た額とされている。
保険料改定率は、平成17年度については1とされ、平成18年度以後について
は、それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の属する年の
( B )年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の4年前の年度の
実質賃金変動率(3年前から5年前のものの3年平均)とされている。平成
31年度の保険料改定率は( C )である。

 


【 H24−選択[改題]】

 

平成17年度以降の実際の保険料の額は、それぞれの年度ごとに定められた額
(平成16年度価格)に( D )を乗じて得た額を10円未満で四捨五入した
額とされ、平成31年度は月額( E )円である。

 


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「保険料改定率の改定」と「保険料額」に関する問題です。

 

保険料改定率を用いて保険料の額を決定する仕組みですが、
これは、平成17年度から導入されたものです。
導入されてから10年以上経ちますが、出題が多いとは言えません。
ただ、選択式で2度も出題されていることなどを考えると、これから、まだまだ
出題されるでしょう。

 

国民年金の保険料は、各年度ごとに法定額が定められています。
で、この法定額は平成16年度ベースの価額です。そのため、平成18年度
以後は、現役世代の名目賃金の伸びに応じて改定することとしています。

具体的には、毎年度、「保険料改定率」を「名目賃金変動率」で改定をし、
改定した「保険料改定率」を法定額に乗じて得た額を、その年度に属する月分
の保険料額とします。

 

【 H17−10−A 】では、消費者物価指数の変動率を乗じるとしているので、
誤りですね。「保険料改定率」を乗じます。

 

では、【 H19−5−C 】はといえば、保険料改定率の改定に「名目手取り
賃金変動率」を用いるとしています。「名目手取り賃金変動率」、これは、
年金額を改定する「改定率」の改定に用いるものですので、こちらも誤りです。

 

「物価変動率×実質賃金変動率×可処分所得割合変化率」
で計算した率が「名目手取り賃金変動率」です。

保険料改定率の改定に用いるのは、「名目賃金変動率」、これは、
「物価変動率×実質賃金変動率」で計算した率です。
「手取り」という言葉が入りません。
算定の基礎に「可処分所得割合変化率」を用いないからです。

 

ところで、「物価変動率×実質賃金変動率」ですが、これをもう少し詳しく記述
したのが、【 H19−選択[改題]】です。
物価変動率とは、「2年前の物価変動率」です。
実質賃金変動率とは、「年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率」
です。

「・・・率」、いくつもあり、
そして、似たような名称だったりするので、混同しやすいですよね。
でも、これらの言葉、1つ1つ正確に覚えておく必要がありますよ。


それと、具体的な保険料改定率や保険料額、これらも出題されているので、やはり、
正確に覚えておかなければいけません。

 

【 H19−選択[改題]】の答え
A:17,000円
B:2
C:0.965

 

【 H24−選択[改題]】の答え
D:保険料改定率
E:16,410円

 

【 H30−3−C[改題]】は、正しいです。

 


平成30年−国年法問3−B「追納」

今回は、平成30年−国年法問3−B「追納」です。

 


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被保険者又は被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く)は、厚生
労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しない
ものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の
期間に係るものに限り、追納することができる。

 


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「追納」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H21−2−C[改題]】

 

繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の
前日までの間であれば、保険料免除の規定(国民年金法第88条の2に規定する
産前産後免除期間を除く)により納付することを要しないものとされた保険料
につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内
の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。

 


【 H14−1−C[改題]】

 

老齢基礎年金の受給権者は、保険料免除の規定(国民年金法第88条の2に規定
する産前産後免除期間を除く)により納付することを要しないとされた保険料
について、厚生労働大臣の承認を受けて追納することができる。

 


【 H15−9−D 】

 

老齢基礎年金の受給権者で、支給の繰下げの申出をしている場合にも保険料の
追納はできない。

 


【 H11−6−A[改題]】

 

被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条から
第90条の3の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部に
つき追納をすることができる。

 


【 H20−1−B[改題]】

 

障害基礎年金の受給権者(被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎
年金の受給権を有しないものとする)は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料
の免除の規定(国民年金法第88条の2に規定する産前産後免除期間を除く)に
より納付することを要しないものとされた保険料(承認の日の属する月前10年
以内の期間に係るものに限る)の全部又は一部について、追納することができる。
ただし、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につい
ては、その残余の額につき、納付されたときに限られる。また、老齢基礎年金の
受給権者は、追納することができない。

 


【 H24−5−D[改題]】

 

保険料の免除(国民年金法第88条の2に規定する産前産後免除を除く)を受けて
いる第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の
承認を受け、免除を受けた期間の保険料(承認の日の属する月前10年以内の期間
に係るものに限る)の全部又は一部を追納することができる。

 


【 H28−6−D[改題]】

 

被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定(国民年金法第88
条の2に規定する産前産後免除期間を除く)により納付することを要しないもの
とされた保険料(追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間
に係るものに限る)について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、
その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。

 


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「保険料の追納」のうち、老齢基礎年金の受給権者等が追納することができるか
どうかという点を論点とした問題です。
 


追納は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の
期間に係るものについて、行うことができます。


で、被保険者であるものだけでなく、被保険者であった者についても行うことが
できます。
ただし、老齢基礎年金の受給権者は、その年齢にかかわりなく、追納することは
できません。
老齢基礎年金の受給権者であれば、支給を繰り上げていようが、繰下げの申出を
していようが、追納することはできません。

 ですので、
【 H21−2−C[改題]】と【 H14−1−C[改題]】は誤りで、
【 H15−9−D 】と【 H30−3−B 】は正しいです。
 


で、【 H11−6−A[改題]】ですが、
この問題では、「老齢基礎年金の受給権者」という記述はありませんが、「被保険者
であったすべての者」とあります。
これですと、「老齢基礎年金の受給権者」も含まれてしまうことになります。
ですので、誤りです。

「老齢基礎年金の受給権者」と明確にしていなくても、それを含むような記述で
あって、追納ができるとしていれば、誤りですからね。
このような出題の場合は、注意です。

 

それと、【 H20−1−B[改題]】と【 H24−5−D[改題]】では、
障害基礎年金の受給権者は追納できるとしています。
これらは、正しいです。


【 H28−6−D[改題]】では、
「障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない」
としているので、誤りです。

追納することができないのは、老齢基礎年金の受給権者だけで、障害基礎年金や
遺族基礎年金の受給権者は、「受給権者である」ということ理由に追納が制限
されることはありません。
ですので、老齢基礎年金の受給権者でないのであれば、追納することができます。

 

ちなみに、障害基礎年金の額や遺族基礎年金の額は、保険料の納付状況にかか
わらず決定されますが、老齢基礎年金の額は、保険料の納付状況によって異なり
ます。この違いが、追納することができるかどうかに影響しています。

 

ということで、
年金の受給権者すべてが追納することができないというではありませんから、
この点は、しっかりと押さえておきましょう。

 


平成30年−厚年法問10−C「加給年金額の加算要件」


今回は、平成30年−厚年法問10−C「加給年金額の加算要件」です。

 


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被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給
年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる
被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。
その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、
当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとし
ても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240
未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

 


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「加給年金額の加算要件」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H12−7−B 】

 

老齢厚生年金の年金額の計算基礎となる被保険者期間の月数が240未満の場合
には、老齢厚生年金の受給権者に加給年金額は加算されない。

 


【 H15−3−D 】

 

老齢厚生年金の受給権を取得した当時は被保険者期間が240月未満であった
ために加給年金額が加算されていなかった受給権者について、その後退職した
時点で改定が行われ240月以上となった場合には、老齢厚生年金の受給権を
取得した当時の生計維持関係を確認し加給年金額が加算される。

 


【 H14−選択 】

 

被保険者期間が ( A ) 以上ある者の老齢厚生年金については、受給権者
がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた65歳未満の
配偶者又は子(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び
20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る)
があるときは、老齢厚生年金の額に( B ) が加算される。

 


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「加給年金額の加算要件」に関する問題です。

 

加給年金額が加算されるための要件はいくつかありますが、そのうちの1つが
「被保険者期間の月数が240以上」であることです。

そこで、それぞれの問題についてみてみます。

 

まず、【 H12−7−B 】は、誤りです。


「被保険者期間の月数が240未満」の場合、原則として加給年金額は加算され
ません。
ただ、例外があります。
中高齢の期間短縮措置に該当した場合、被保険者期間が15年から19年であっ
ても、被保険者期間の月数は240とみなされ、加給年金額が加算されます。
この問題は、この例外があるから誤りにしているのですが、このような問題文
では、この点に気が付くのは難しいかもしれませんね。
とはいえ、このような出題があるので、この点は意識しておきましょう。

 

次に【 H15−3−D 】と【 H30−10−C 】ですが、これらも誤りです。


こちらは、「被保険者期間の月数が240以上であること」という要件と「生計
維持関係」の要件について、どこの時点でみるのかというのが論点の問題です。

で、「被保険者期間の月数が240以上であること」というのは、受給権取得時
には限られません。その後、退職時改定によって「240以上」となれば、その
時点で、この要件を満たします。

 

また、「生計維持要件」というのは、加給年金額が加算される「被保険者期間の
月数が240以上であること」という要件を満たして初めて問われることになる
ので、これらの問題の場合、老齢厚生年金の受給権を取得した当時の生計維持
関係は関係ありません。
つまり、受給権を取得した当時に生計維持関係があったか否かにかかわらず、
被保険者期間の月数が240以上となったときに生計維持関係があれば要件を
満たします。

 

それと、【 H14−選択 】の答えは、
A:240月 B:加給年金額
です。
これは間違えないで下さいよ。

 

 


平成30年−厚年法問9−C「未支給の保険給付」


今回は、平成30年−厚年法問9−C「未支給の保険給付」です。

 


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保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の
当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、
孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族は、自己の名で、
その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H27−6−D 】

 

未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者と生計を同じくしていた
もののうち、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給権者で
ある夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であってその
者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む)、父母、孫、
祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

 


【 H21−4−E[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、当該未支給の保険給付を
請求することができる者の順位は、1)配偶者又は子、2)父母、3)孫、4)
祖父母、5)兄弟姉妹、6)前記1)から5)の者以外の3親等内の親族の順位
である。

 


【 H14−3−A[改題]】

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険
給付で、まだその者に支給されなかったものがあるときに、その者に配偶者、子、
父母、祖父母がいないときは、その者の兄弟姉妹が自己の名でその保険給付の支給
を請求することができる。

 


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「未支給の保険給付」に関する問題です。

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき
保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、所定の遺族が
その支給を請求することができます。

 

この請求することができる遺族はといえば、配偶者と3親等内の親族です。

 

ただ、これらの者であっても、生活に一体性がないのであれば対象にはせず、
生計同一関係があるものに限り遺族とするようにしています。

 

ですので、請求することができるのは、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、
祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、その者の
死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに限られています。

 

【 H30−9−C 】は、単にこの遺族の範囲を出題したもので、正しいです。

 

また、これらの遺族であれば、誰もが請求することができるものではなく、
優先順位があります。
その順位は、1)配偶者、2)子、3)父母、4)孫、5)祖父母、6)兄弟
姉妹、7)前記1)から6)の者以外の3親等内の親族の順序です。
簡単にいえば、身分関係が近い者が優先されるということです。
ですので、【 H27−6−D 】は正しいです。

 

【 H21−4−E[改題]】では、配偶者と子が同順位になっていますが、同順位
ではありませんので、誤りです。
この点は、遺族厚生年金の遺族の順位と混同しないようにしましょう。

 

それと、【 H14−3−A[改題]】では、
「配偶者、子、父母、祖父母」とあり、「孫」が抜けています。
つまり、配偶者、子、父母がなく、「孫」がいるのであれば、その孫が請求する
ことができます。
「孫」がなく、さらに、祖父母もいない場合に、はじめて兄弟姉妹が請求する
ことができます。
ですので、誤りです。


このような問題、慌てていると、抜けていることに気が付かないなんてことも
あり得ますので、注意しましょう。

 

 

 


平成30年−厚年法問9−A「保険料負担と納付義務」

今回は、平成30年−厚年法問9−A「保険料負担と納付義務」です。

 


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被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、
かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者(同号に規定
する船舶所有者をいう。以下同じ)以外の事業主は保険料を負担せず、保険料
を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料
の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する
義務を負うものとされている。

 


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「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H28−6−B 】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所(船舶を除く)に使用
される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、
各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それに
より得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

 


【 H10−2−A 】

 

同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は、それぞれの事業所
から受ける報酬により保険料額を算定し、合算した額を主たる事業所において
徴収する。

 


【 H27−6−A[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び
事業所乙に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担
すべき標準賞与額に係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った
賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該
被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とし、甲及び乙がそれぞれ納付
する義務を負う。

 


【 H19−7−C[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が当該
被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の
負担する保険料を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担
せず、納付義務も生じない。

 


【 H17−2−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る
保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の
事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。

 


【 H12−8−D[改題]】

 

第1号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する
船舶に使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合には、
船舶所有者以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶所有者が当該
被保険者と当該保険料を折半して納付する義務を負う。

 


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第1号厚生年金被保険者が2以上の適用事業所に使用される場合、保険料の
負担や納付はどのように行うのかというのが論点の問題です。

 

もし、どこか特定の事業主に負担させるということですと、それは、不公平に
なってしまいます。そのため、公平な負担という観点から、按分して負担をする
ようにしています。
つまり、各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、事業主負担
である2分の1の額を各事業所において定時決定等により算定した額で按分
した額となります。

 

ですので、
「合算した額を主たる事業所において徴収する」とある【 H10−2−A 】は
誤りで、【 H28−6−B 】は正しいです。

 

単に、2以上の適用事業所に使用される場合は、このように、各事業所ごとに、
定時決定などにより算定された額に基づき按分した負担となるのですが、一方
が船舶の場合、扱いが異なります。

船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。


ですので、【 H27−6−A[改題]】は誤りで、他の4問は正しいです。

 

船舶に使用される被保険者は、第3種被保険者です。そのため、元々、一般の
事業所に使用される被保険者と保険料率が異なっていました。


さらに、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法
の規定の例によることとなっています。


ですので、それぞれが、負担したり、納付したりすると、ややこしいことが起きて
しまいます。


保険料の計算だけでなく、その月は、第3種被保険者としての被保険者期間?
それとも、それ以外?なんてことも。

 

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、船舶のほうだけで、
保険料の負担・納付をすることにしています。

 

 


平成30年−厚年法問5−A「任意適用事業」

今回は、平成30年−厚年法問5−A「任意適用事業」です。

 


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任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、
当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に
申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条
各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間
労働者に該当する者はいないものとする。

 


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「任意適用事業」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H25−5−A 】

 

厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(同法第
12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ)の3分の2以上の
同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

 


【 H25−5−B 】

 

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用
事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該
事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働
大臣に申請しなければならない。

 


【 H19−1−E[改題]】

 

適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくする
ときは、当該事業所に使用される従業員(適用除外に該当する者を除く)の4分
の3以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

 


【 H9−記述 】

 

任意適用に係る認可を受けた適用事業所の事業主は、( A )の認可を受けて、
当該事業所を適用事業所でなくすることができる。ただし、この認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(適用除外の
者を除く)の( C )以上の同意を得なければならない。

 


【 H29−4−D 】

 

常時従業員5人(いずれも70歳未満とする)を使用する個人経営の社会保険
労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該
従業員のうち3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、
適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいない
ものとする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「任意適用事業」に関する問題です。

 

任意適用事業所が適用を受けるには、厚生労働大臣の認可を受けなければなり
ません。適用を取消す場合も、認可が必要です。

 

その前提として、その事業所で使用される従業員の多数の同意が必要です。適用
されることになれば、保険料負担が発生することになりますし、適用されなくなっ
てしまうと、将来受ける年金額に影響が出ますので。


ここで挙げた問題は、その同意について論点にしています。

 

まず、任意適用事業所が適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該
事業所に使用される者(適用除外事由に該当する者を除きます)の「2分の1」
以上の同意が必要です。

【 H25−5−A 】では「3分の2」、【 H19−1−E[改題]】では「4分の3」
としているので、誤りです。
加入する際は、半分以上が納得すればよいということです。

 

で、「適用事業所でなくするとき」は、より多くの同意を求めており、「4分の3」
以上となります。
【 H25−5−B 】と【 H30−5−A 】では「3分の2」とあるので、これらの
問題も誤りです。

【 H9−記述 】の答えは A:厚生労働大臣 C:4分の3 です。

 


そこで、【 H29−4−D 】ですが、これは、事例として出題したものです。
まず、個人経営の社会保険労務士事務所は、任意適用事業所なので、厚生労働大臣
の認可を受けなければ適用事業所とされません。
そして、この適用の認可を受けようとするときは、前述したとおり、当該事業所に
使用される者(適用除外事由に該当する者を除きます)の2分の1以上の同意を得て、
厚生労働大臣に申請しなければなりません。
【 H29−4−D 】の場合、従業員が5人なので、2分の1以上というのは、3人
以上ですから、正しいです。

 


それと、この任意適用事業所の規定については、健康保険法でも、これに準じた規定
があり、過去に出題があります。たとえば、

 

【 H21−健保2−D 】

 

任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者である者に限る)
の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を受けた場合、適用事業
所でなくすることができる。

 

という出題です。
「適用事業所でなくする」場合ですので、「2分の1」では誤りです。

 

ここは論点とされやすいところですから、やはり、同じような誤りにしています。
ということで、健康保険法の規定とあわせて押さえておきましょう。

 

 


平成30年−厚年法問4−ウ「障害基礎年金の失権」

今回は、平成30年−厚年法問4−ウ「障害基礎年金の失権」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その
者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとし
ても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「障害基礎年金の失権」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 21−厚年9−C 】

 

障害厚生年金の受給権は、障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり、
そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算して
そのまま該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

 


【 12−国年7−D 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当しない者が65歳
に達したとき、又はその障害等級3級に該当しなくなった日から該当しないまま
3年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

 


【 27−厚年4−E 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の程度
が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその
者が65歳に達した日に消滅する。

 


【 14−国年1−E 】

 

63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級1級から3級まで
の程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は消滅する。

 


【 20−国年8−B 】

 

障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3年を経過して
いたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。

 


【 17−国年3−D 】

 

障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなくなっ
て、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。

 


【 19−国年2−D 】

 

61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当
する程度の障害の状態に該当しなくなってから3年を経過した者については、障害
の状態に該当しなくなってから3年を経過した日の翌日に障害基礎年金の受給権
は消滅する。

 


【 26−国年7−B 】

 

障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級以上の障害状態にない者
が、その該当しなくなった日から、障害等級3級以上の障害状態に該当すること
なく5年を経過したとき消滅する。ただし、5年を経過した日においてその者が
65歳未満であるときを除く。

 


☆☆======================================================☆☆

 


障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。
ですので、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容の出題が
あります。

 

そこで、障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の
受給権は消滅します。
年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも大変ですから、
併せて1つにしちゃうんですよね。

 

それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世にいなくなる
ので、失権します。

 

これらの失権事由も出題されることもありますが、試験によく出るのは、もう1つの
失権事由です。障害状態に不該当となった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級3級以上の状態で、
この状態に該当しなくなった場合、失権要件の一部を満たすことになります。
厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま3年が経ったという場合です。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどうなるんだ
という問題があるので、65歳までは失権させないのです。
65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金や障害厚生
年金がなくても大丈夫ってことになりますから。
つまり、障害状態に該当しなくなり3年が経ったというのと65歳になったという
のと、比べて、遅いほうで失権です。

 

【 21−厚年9−C 】では、「どちらか早い日」としているので、誤りです。


【 12−国年7−D 】は、正しいですね。


【 30−厚年4−ウ 】、【 27−厚年4−E 】、【 14−国年1−E 】では、具体的
な年齢を挙げていますが、いずれも65歳に達した時点では、3年を経過してい
ないので、失権はしません。
ですので、【 30−厚年4−ウ 】は正しいですが、
【 27−厚年4−E 】と【 14−国年1−E 】は誤りです。

 

【 20−国年8−B 】は、「63歳の時点で・・・受給権は消滅する」とあります
が、63歳の時点では失権しないので、誤りです。

 

【 17−国年3−D 】は、「3年経過したときはすべて」とありますが、それだけ
では失権しないので、誤りです。

 

【 19−国年2−D 】は、3年経過したときに65歳になっていませんよね。
なので、この場合は失権しません。誤りです。
それと、この問題・・・「国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害
の状態に該当しなくなって」とあります。
国民年金法の規定による障害等級は1級と2級です。そのため、これらに該当しなく
ても、もし3級に該当しているのであれば、1級又は2級に不該当となって何年経過
したとしても、失権しませんので。
この点も、注意です。

 

【 26−国年7−B 】は、単純に「3年」が「5年」となっているので、誤りです。

 

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくることって多いんです
が、障害基礎年金の失権に関する論点は、文章が、その都度、違っているんですよ。
でも、その内容は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつくはず
です。

 

 

 


平成30年−厚年法問3−オ「脱退一時金」

今回は、平成30年−厚年法問3−オ「脱退一時金」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において
日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過しているときは、請求することが
できない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「脱退一時金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 18−厚年5−C 】

 

脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民年金の
被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には
資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過
しているときにも支給されない。

 


【 26−厚年4−D 】

 

最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所
を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)
から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。

 


【 12−国年2−E 】

 

日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第1号被保険者の資格を
喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して
2年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求ができない。

 


【 13−国年10−B 】

 

脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日
から2年を経過した日以後である。

 


【 23−国年1−C 】

 

脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日
に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を
有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。

 


【 13−厚年5−A 】

 

厚生年金保険の被保険者期間が6カ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後
に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年以内に出国するときに限り、
障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合
には、脱退一時金を請求することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「脱退一時金」に関する問題です。

 

脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の規定
があります。


支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは共通ですので、この
ような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。

 

ここに挙げた問題は、いずれも、支給の請求をすることができる時期を論点に
置いています。

 

【 30−厚年3−オ 】と【 18−厚年5−C 】では、被保険者の資格を喪失した
日などから起算して2年を経過しているときは「請求することができない」又は
「支給されない」としていますが、これらは正しい内容です。
2年を経過してしまえば、請求することはできません。

 

【 26−厚年4−D 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「1年」とあるのは、「2年」です。
これは、間違えてはいけないところです。

 

【 12−国年2−E 】は、国民年金法の脱退一時金についてですが、請求期限は
厚生年金保険法と同じですから、正しいです。

 

そこで、
これらに対して、【 13−国年10−B 】、【 23−国年1−C 】は、請求すること
ができるのが「2年を経過した日以後」、「2年を経過している」とあるので、誤り
です。

 

では、【 13−厚年5−A 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を喪失した日から
2年以内に出国するときに限り」とありますが、そうではありません。

 

【 30−厚年3−オ 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本
国内に住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間を問わず、
その後、国内に住所を有しなくなってから2年以内であれば、請求することができ
ます。

 

それと、
【 18−厚年5−C 】に「日本国籍を有する者には支給されず」とありますが、
この点についても論点にされることがあるので、確認を忘れずに。

 

どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。

 

 


平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」

今回は、平成30年−厚年法問2−ウ「裁定請求」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する
者とする)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けよう
とする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出し
なければならない。


☆☆======================================================☆☆


「裁定請求」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 20−9−B 】

 

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し、65歳からの老齢厚生年金
の裁定を受けようとする場合は、新たに裁定請求書を提出する必要はない。

 


【 16−6−C[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に到達
した場合、65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受ける場合には、厚生
労働大臣に裁定請求をすることを要しない。

 


【 10−6−B[改題]】

 

厚生労働大臣が支給する特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に
達したときは、「年金受給権者現況届」を厚生労働大臣に送付することにより、
老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できることとなる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「裁定請求」に関する問題です。
年金の支給を受けるためには、裁定を受けなければなりません。
これは、基本中の基本です。
 


そこで、特別支給の老齢厚生年金と65歳から支給される老齢厚生年金、いずれも
厚生年金保険が支給する「老齢」に関する年金ですが、これらは、別個の年金です。
ですから、特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者であっても、65歳から
支給される老齢厚生年金の支給を受けようとするときは、新たに裁定請求書を提出
する必要があります。
 


ということで、
【 20−9−B 】と【 16−6−C[改題]】は、誤りです。
 


では、【 10−6−B[改題]】ですが、「現況届」を提出するとしています。
現況届を提出するのではありませんよね。
裁定請求の際に提出しなければならないのは、
「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」
です。
ですので、この問題も誤りで、【 30−2−ウ 】は正しいです。
 


「特別支給の老齢厚生年金」と「65歳から支給される老齢厚生年金」が別個の
年金だということ、これは、必ず押さえておきましょう。

 

 

 


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