平成30年−健保法問6−E「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」

今回は、平成30年−健保法問6−E「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」
です。

 


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日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4カ月
間に通算して30日分以上の保険料がその者について納付されていなければ、出産
育児一時金が支給されない。

 


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−4−C 】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前6カ月間に通算
して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金
として、政令で定める金額が支給される。

 


【 18−7−B 】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前2月間に通算して
26日分以上の保険料がその者について納付されているとき、出産育児一時金が支給
される。

 


【 14−8−B[改題]】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、出産の日の属する月の前2カ月間に、通算して
26日分以上の保険料を納付している場合は、出産育児一時金が支給される。

 


【 7−7−A[改題]】

 

日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4月間に
通算して26日以上の保険料が納付されているときは、出産育児一時金が支給される。

 


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

 

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、一定の保険料
納付要件を満たしていなければなりません。その要件を論点にした出題です。

 

そこで、
【 23−4−C 】では「前6カ月間に通算して26日分以上」、【 18−7−B 】
と【 14−8−B[改題]】では「前2月間に通算して26日分以上」、【 7−7−A
[改題]】では「前4月間に通算して26日以上」
とあります。

「26日以上」という点は同じですが、「前何カ月」という部分が、「6月」、「2月」、
「4月」と異なっています。

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、
「出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上」の保険料納付が必要
です。正しいのは【 7−7−A[改題]】です。ほかの3問は誤りです。

 

しかし・・・
「出産の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上」の保険料が納付されて
いるという場合、「出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上」という
要件を満たすことになります。
ですので、事例として考えれば、
【 18−7−B 】と【 14−8−B[改題]】も正しい
と言えなくはないのですが、これらの問題は、事例ではなく、法律上の要件を問う
ものなので、「前2月間」では、誤りになります。
「前6月間」であれば、事例としても誤りとすぐに判断できるでしょうが、
「前2月間」ですと・・・ちょっと考えてしまうかもしれませんね。
ただ、このような出題があり、「誤り」とされたと知っていれば、また出題されたと
しても、判断できるでしょう。

 

それと、【 30−6−E 】は「前4カ月間」という箇所は正しいのですが、
「30日分」ではなく、「26日分」なので、誤りです。
この納付日数についても、このように出題してくるので、正確に覚えておきま
しょう。

 

 


平成30年−健保法問6−D「不正の行為があった場合の給付制限」

今回は、平成30年−健保法問6−D「不正の行為があった場合の給付制限」です。

 


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保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした
者に対して、6カ月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養費の全部又は
一部を支給しない旨の決定をすることができるが、偽りその他不正の行為が
あった日から3年を経過したときは、この限りでない。

 


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「不正の行為があった場合の給付制限」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【14‐3‐B】

 

保険者は、詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようと
した者に対して、保険給付の全部又は一部を6ヵ月以内の期間において不支給
とすることができるとされているが、この給付制限は傷病手当金と出産手当金
に限られ、また、詐欺その他の不正な行為があった日から1年を経過したとき
は不支給の対象とはならない。

 


【17‐6‐E】

 

保険者は、偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して、
3カ月以内の期間を定め、その者に対する傷病手当金の全部又は一都の支給を
制限することができる。ただし、偽りその他の不正行為があった日から1年を
経過したときは、この限りではない。

 


【 21−10−B 】

 

保険者は、偽りその他不正の行為により療養の給付を受け、又は受けようと
した者に対して、6カ月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養の給付
の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその
他不正の行為があった日から1年を経過したときは、この限りではない。

 


【 27−2−E 】

 

保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けよう
とした者に対して、6カ月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病
手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすること
ができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過した
ときは、この限りでない。

 


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「不正の行為があった場合の給付制限」に関する問題です。

 

本来は受けることができない保険給付を不正により受けた場合、「不正利得の
徴収」の規定により費用徴収を行うことができます。

 

これとは別に、ペナルティとして所得保障としての保険給付については、
将来分の給付を制限することができるようにしています。

具体的には、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を
支給しない旨の決定をすることができます。

すなわち、この偽りその他不正の行為による保険給付の制限は、傷病手当金又は
出産手当金に限り行われます。
他の保険給付は対象ではありません。

 

【 21−10−B 】では、療養の給付に不正受給があった場合、療養の給付に
ついて支給を制限する内容になっています。
療養の給付は、この給付制限の対象ではないので、誤りです。

 

このように、対象となる保険給付を論点とすることがありますが、この規定
については、他の箇所を論点とすることもあります。

それが、【17‐6‐E】と【 30‐6‐D 】です。

 

【17‐6‐E】では制限をする期間について論点にしています。
この期間は「6カ月以内」なので、「3カ月以内」というのは誤りです。

 

【 30‐6‐D 】では、制限を決定することができる期間を論点にしています。
不正があった後、制限するのかどうかいつまでも決めず中途半端状態にして
おくのは適当ではないため、期限を設けています。
で、その期限は「不正の行為があった日から1年」です。
「3年」ではないので、【 30‐6‐D 】も誤りです。

 

健康保険法は、このような「数字」を論点にすることがよくあるので、
これらは正確に覚えておきましょう。

 

それと、【14‐3‐B】と【 27−2−E 】は正しいです。

 


平成30年−健保法問6−B「保険料の繰上徴収」

今回は、平成30年−健保法問6−B「保険料の繰上徴収」です。

 


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工場の事業譲渡によって、被保険者を使用している事業主が変更した場合、
保険料の繰上徴収が認められる事由に該当することはない。

 


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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−厚年3−D 】

 

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

 


【 5−健保9−A[改題]】

 

保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期前
であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。

 


【 7−健保2−E[改題]】

 

保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。

 


【 13−健保8−A[改題]】

 

保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。

 


【 14−健保5−A[改題]】

 

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料
のすべてを徴収することができる。

 


【 23−健保10−B 】

 

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料
はすべて徴収することができる。

 


【 26−健保6−A 】

 

法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であっても
すべての保険料を徴収することができる。

 


【 29−厚年7−A 】

 

保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて徴収
することができる。

 


【 2−厚年−記述[改題]】

 

保険料は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、納期前で
あっても、すべて徴収することができる。
(1)国税、地方税その他の公課の滞納によって、( A )を受けるとき
(2)( B )を受けるとき
(3)( C )の決定を受けたとき
(4)( D )の実行手続の開始があったとき
(5)( E )の開始があったとき

 

 

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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

 

この規定は、「保険料の充当」などと同様に、厚生年金保険法、健康保険法どちら
にもあるので、やはり、どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

 

そこで、まず、【 22−厚年3−D 】ですが、誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
に該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」などです。

 

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、この点は、注意しておかなければいけないところ
です。

 

厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、保険料の繰上徴収
事由は同じです。
ですので、
【 7−健保2−E[改題] 】は誤りです。
【 5−健保9−A[改題]】、【 13−健保8−A[改題]】、
【 14−健保5−A[改題]】、【 23−健保10−B 】、
【 26−健保6−A 】、【 29−厚年7−A 】は、正しいです。

 

で、【 14−健保5−A[改題]】にある「事業所が譲渡によって事業主に変更
があった」ですが、これは、事業所の廃止に該当するため、納期前に徴収する
ことができます。
この点について、【 30−健保6−B 】では、
「工場の事業譲渡によって、・・・事業主が変更した場合、保険料の繰上徴収が
認められる事由に該当することはない」としているので、誤りです。


【 2−厚年−記述[改題]】の答えは
A:滞納処分
B:強制執行
C:破産手続開始
D:企業担保権
E:競売
です。

 

ということで、
これらの事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってことがありますので。

 


平成30年−健保法問3−E「被扶養者」

今回は、平成30年−健保法問3−E「被扶養者」です。

 


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被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある
ものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として
被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出を
していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を
維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。

 


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「被扶養者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−1−D 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により
生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持
されている場合であっても被扶養者となることはできない。

 


【 9−6−E 】

 

届出はしていないが事実上の婚姻関係にある配偶者の子であって、同一世帯に
属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として
認められる。

 


【 21−7−A 】

 

被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情に
ある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を
維持している者は被扶養者として認められる。

 


【 1−3−E 】

 

被保険者の内縁の妻の祖父母で、被保険者と同居し、主として被保険者に
よって生計を維持している者は被扶養者となる。

 


【 29−2−C 】

 

被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の
兄で、被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する
者は、被扶養者になることができる。

 


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「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(内縁関係の
配偶者)の一定の親族が被扶養者となるか否かを論点にした問題です。

 

内縁関係の配偶者というのは、そもそも戸籍上のつながりはありません。
ただ、実態を考慮して保護の対象としています。

 

で、その親族についても、一定の範囲内であれば、保護の対象としますが・・・
「同一世帯に属していない」という状況だった場合、戸籍のつながりもなく、
一緒に生活もしていないという状況ですから、さすがに、そこまでは保護の
対象にはできません。
ですので、「生計維持」に加えて、「同一世帯に属している」ことが要件になります。

 

そこで、
【 30−3−E 】と【 23−1−D 】では、内縁関係の配偶者の死亡後について、
内縁関係の配偶者の父母及び子が被扶養者となるかを論点にしています。
被保険者、内縁関係の配偶者、さらに、その父母や子が一緒に生活をしていて、ある
とき、内縁関係の配偶者が亡くなった、だからといって、内縁関係の配偶者の父母や
子をいきなり被扶養者でなくしてしまうというのは、ちょっと酷い話です。
ですので、内縁関係の配偶者の死亡後でも、引き続いて「同一世帯に属し・・・生計
を維持されている」のであれば、被扶養者と認めます。
ってことで、【 30−3−E 】は正しく、
「被扶養者となることはできない」とある【 23−1−D 】は、誤りです。

 

【 9−6−E 】と【 21−7−A 】では、「同一世帯に属していない」とあって、
「被扶養者として認められる」としているので、誤りです。

 

それと、【 1−3−E 】ですが、
こちらは、「内縁の妻の祖父母」が被扶養者となるか否かが論点です。「被保険者と
同居し、主として被保険者によって生計を維持している」とありますが、さすがに、
内縁関係の配偶者の祖父母までは、被扶養者としては、認めません。
ですので、誤りです。

 

【 29−2−C 】では、「事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄」を挙げて
いますが、やはり、同一世帯に属しているか否かにかかわらず、また、生計維持の
有無にかかわらず、被扶養者とはなりません。誤りです。

 


社会保険関係では、内縁関係の配偶者が保護の対象となっています。
この点を論点にするってこと、あります。
関係する規定、他にもあるので、その辺もあわせて確認をしておきましょう。

 

 


平成30年−健保法問3−A「公費負担医療との調整」

今回は、平成30年−健保法問3−A「公費負担医療との調整」です。

 


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被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定に
より、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われ
ない。

 


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「公費負担医療との調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−5−A 】

 

災害救助法が発動され、負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から
応急的な医療が行われた場合には、その費用の70%を健康保険が、25%を
都道府県が負担することとされており、5%が被保険者の負担となる。

 


【 20−7−B 】

 

結核患者である健康保険の被保険者が公費負担による通院医療を受ける場合、
原則として、その費用の70%を健康保険が、30%を都道府県が負担することと
されており、当該被保険者の負担はない。

 


【 12−7−D 】

 

災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするときは、
健康保険の療養の給付が優先し、災害救助法による救助は健康保険の給付の及ば
ないものに限られる。

 


【 17−5−E 】

 

災害救助法の規定により被災者の医療について公費負担が行われた時は、その
限度において健康保険の保険給付は行われない。

 


【 12−8−D 】

 

保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合、健康保険の一部負担金
に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される。

 


【 16−8−B 】

 

生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付が併用される場合は、
健康保険による保険給付が優先され、費用のうち健康保険による保険給付が
及ばない部分について、医療扶助の対象となる。

 


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「公費負担医療との調整」に関する問題です。

 

公費負担による医療や他制度に基づく医療が行われる場合、健康保険との間で
調整が行われます。
この調整は、一律に行われるのではなく、制度によって異なります。
それらについて、具体的な出題がいろいろと行われていますが、
健康保険の保険給付が優先するのはどのような場合なのか、
健康保険の保険給付より優先して行われるのはどのようなものなのか、
これを論点とすることがよくあります。

 

たとえば、災害救助法による医療は健康保険の保険給付より優先しますが、
生活保護や結核患者に対する公費負担は健康保険の保険給付が優先します。

 

そこで、【 25−5−A 】では、
「70%を健康保険が、25%を都道府県が負担することとされており、5%が
被保険者の負担」という割合を挙げています。
前述したように、災害救助法の規定により医療が行われる場合、健康保険より
優先します。で、被保険者に費用負担は生じません。
ですので、誤りです。
この負担割合は、【 20−7−B 】にある結核患者に係る公費負担医療の取扱い
との混同を狙ったものです。

 

ただ、【 20−7−B 】も誤りです。
一般に結核患者に対しては、都道府県が費用の100分の95を負担します。
ただし、この場合、保険優先の扱いとなるので、まず健康保険から100分の
70の負担をします。
そして、保険が適用されないとした場合の公費負担の100分の95と健康保険
適用分の100分の70との差(100分の25)が、実際の公費負担となります。
そこで、被保険者は、いずれからも負担がない部分である「費用の100分の5」
を負担することになります。

 


【 12−7−D 】と【 17−5−E 】、【 30−3−A 】も災害救助法に関しての
問題で、【 12−7−D 】は災害救助法より健康保険のほうが優先する内容なので
誤りで、【 17−5−E 】と【 30−3−A 】は正しいです。

 

【 12−8−D 】と【 16−8−B 】は、いずれも健康保険が優先される場合の
取扱いで、正しいです。

 

ということで、どちらが優先なのか、ちゃんと整理をしておきましょう。

 


平成30年−健保法問2−D「随時改定」

今回は、平成30年−健保法問2−D「随時改定」です。

 


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標準報酬月額が1,330,000円(標準報酬月額等級第49級)である被保険者が、
現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続
した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上である
ものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が1,415,000円となった
場合、随時改定の要件に該当する。

 


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「随時改定」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 20−1−D[改題]】

 

月額50,000円であった被保険者の報酬が、当該被保険者の固定的賃金の引き
上げ以後、継続した3カ月間に受けた報酬の総額を3で除して得た額で月額
65,000円となった場合、標準報酬月額の随時改定が行われる。なお、当該
3カ月とも報酬支払いの基礎となった日数が17日(厚生労働省令で定める者
にあっては、11日)以上あるものとする。

 


【 21−4−C[改題]】

 

報酬月額が1,420,000円である者について、固定給が降給し、その報酬が支給
された月以後継続した3カ月間(各月とも報酬の支払基礎日数が17日(厚生
労働省令で定める者にあっては、11日)以上あるものとする)に受けた報酬を
3で除して得た額が、1,350,000円となり、標準報酬月額等級が第50級から第
49級となった場合は、随時改定を行うものとされている。

 


【 16−1−C[改題]】

 

報酬月額が142万円で第50級の標準報酬月額に該当する者が、降給により報酬
月額等級が第48級以下になった場合は随時改定の対象になるが、第49級になった
場合は随時改定の対象とはならない。

 


【 18−2−C[改題]】

 

第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し、その算定月額が1,415,000
円以上になった場合、2等級以上の差が生じたものとみなして随時改定が行われる。

 


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「随時改定」に関する問題です。

 

随時改定は、標準報酬月額が2等級以上変動した場合に行われます。
ただ、第1級や第50級に該当する場合、報酬に大幅な変動があっても、
等級としては、1等級しか変動しないという事態が生じてしまうってことが
あります。

 

そこで、例外的な規定が設けられています。
標準報酬月額が第1級である場合において、報酬月額が53,000円未満である者
が昇給したことにより、その算定月額が第2級の標準報酬月額(63,000円以上
73,000円未満)に該当することとなった場合には、実際は1等級の変動ですが、
実質的に2等級の変動に該当するものとして、随時改定の対象とされます。
53,000円未満については、もし、第1級より下の等級があったとしたら、その
等級に該当するって考えるんです。

 

ですから、第49級と第50級との間の変動も同じ考え方になります。
第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給し、1,415,000円以上になった
場合や報酬月額が1,415,000円以上である者が降給して第49級に該当した場合
には、2等級以上変動があったとみなして、随時改定の対象とします。

 

ということで、【 16−1−C[改題]】は誤りで、その他の問題は正しいです。

 

ちなみに、このような問題の正誤をしっかりと判断するためには、
標準報酬月額の第1級が58,000円、第50級が1,390,000円という額以外に
53,000円と1,415,000円という額も覚えておく必要がありますよ。

 

 


平成30年−健保法問1−エ「健康保険組合の分割」

今回は、平成30年−健保法問1−エ「健康保険組合の分割」です。

 


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健康保険組合は、分割しようとするときは、当該健康保険組合に係る適用事業所
に使用される被保険者の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可
を受けなければならない。

 


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「健康保険組合の分割」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−3−A 】

 

健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数
の3分の2以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければなら
ない。

 


【 17−1−B 】

 

健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の
定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなけ
ればならない。

 


【 20−8−A 】

 

健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数
の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければなら
ない。

 


【 13−3−C 】

 

健康保険組合が解散するときは、組合会において議員の定数の4分の3以上の
多数による議決があり、かつ、厚生労働大臣の認可を必要とする。

 


【 23−6−A 】

 

健康保険組合は、(1)組合会議員の定数の2分の1以上の組合会の議決、(2)
健康保険組合の事業の継続の不能、(3)厚生労働大臣による解散の命令、の
いずれかの理由により解散する。

 


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健康保険組合の合併・分割・解散に関する問題です。

 

健康保険組合が分割したり、合併したり、解散したりする場合の手続、たびたび
出題されています。

 

で、これらの規定が出題されるときの論点の多くは、「議決」に関するものです。

 

合併、分割の場合、どちらも、
「組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数による議決」
が必要です。

【 25−3−A 】は、「3分の2以上」とあるので、誤りです。
【 17−1−B 】と【 20−8−A 】は正しいです。

 

次に、解散の場合ですが、任意に解散する場合、合併や分割をする場合と同様に、
「4分の3以上の多数の議決」が必要です。
ですので、【 13−3−C 】は、正しいです。
【 23−6−A 】では、「2分の1以上」としています。
誤りです。

【 25−3−A 】の「3分の2」もそうですが、
このような誤りの作り方・・・ありがちですね。

 


そこで、【 30−1−エ 】をみると、「4分の3以上」という点は正しいのですが、
何の4分の3なのかという箇所、「適用事業所に使用される被保険者」となって
います。
「適用事業所に使用される被保険者」ではなく、「組合会において組合会議員の
定数」ですから、誤りです。

割合ばかり気にしていると、このような箇所、間違えてしまうということがあり
得ます。

たとえば、「組合会議員の議決」という箇所を「組合員の同意」なんて言葉に置き
換えるということも考えられます。
ですので、割合だけではなく、この点も注意しておきます。

 

 

 


平成30年−徴収法〔雇保〕問9−イ「確定保険料申告書」

今回は、平成30年−徴収法〔雇保〕問9−イ「確定保険料申告書」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合
でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「確定保険料申告書」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 23−労災9−C 】

 

労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付
した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がない
ときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄
都道府県労働局長に提出しなければならない。

 


【 20−労災8−E 】

 

保険年度の中途で保険関係が消滅した事業の事業主は、当該保険関係が消滅した
日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければならないが、この場合、
すでに事業主が納付した概算保険料の額が確定保険料の額と同額のときは、確定
保険料申告書を提出する必要はない。

 


【 3−労災10−B 】

 

確定保険料申告書は、納付した概算保険料が確定保険料と同額又はこれを超える
場合には、提出する必要がない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働保険料(印紙保険料及び特例納付保険料を除きます)については、原則として
保険料の算定の対象となる期間の初めに概算額で申告・納付し、その期間が終了
したら確定額を申告して過不足を精算する仕組みをとっています。


この概算額で申告・納付する労働保険料を概算保険料といい、確定額で申告・納付
する労働保険料を確定保険料といい、これらの申告・納付の際には、申告書を提出
しなければなりません。

 

確定保険料の場合は、確定精算のために確定保険料申告書を提出します。
これは、確定保険料の額を確認する必要があるからです。

 

たとえば、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき
確定保険料がないときであっても、また、納付した概算保険料の額が確定保険料
の額以上の場合であっても、提出しないと、保険者サイドが「額が同一」なのか
どうかなどの判断できません。
ですので、このような場合でも、やはり確定保険料申告書を提出しなければなり
ません。

 

ということで、
【 30−雇保9−イ 】は正しいですが、その他の問題はいずれも誤りです。

 

なお、【 23−労災9−C 】にある「保険関係消滅申請書」というのは、保険関係
を任意に消滅させる場合に提出するものです。
事業を廃止した場合に提出するものではありません。

 

 


平成30年−徴収法〔雇保〕問8−E「労災保険率」

今回は、平成30年−徴収法〔雇保〕問8−E「労災保険率」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去5年間の業務災害
及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会
復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働
大臣が定める。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「労災保険率」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 24−労災9−エ 】

 

労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての
事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等
給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その
他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

 


【 16−労災9−A[改題]】

 

労災保険率は、保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、
将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるもので
なければならないものとし、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年
間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに社会復帰促進等事業の種類及び
内容を考慮して定められる。

 


【 14−労災8−B[改題]】

 

労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての
事業の過去5年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに社会復帰促進等
事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

 


【 14−労災8−E[改題]】

 

労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての
事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等
給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その
他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労災保険率は、何を考慮して定めているのか?
それがこれらの問題のポイントです。

 

そもそも労災保険の保険給付の原資として保険料を徴収するのですから、その
保険料の算定に用いる労災保険率は保険給付を考慮して決定されます。
ですので、一般的な労働者の保険料を算定する労災保険率には、業務災害、
通勤災害、さらに二次健康診断等給付などが考慮されます。

 

保険料と保険給付、これらはある意味、表裏一体の関係といえるので、どのような
保険給付が行われるのかを考えれば、正誤の判断ができるものがあります。

 

【 16−労災9−A[改題]】と【 14−労災8−B[改題]】では、
「二次健康診断等給付に要した費用の額」の記述がありません。
ですので、誤りです。

 

また、過去何年分の状況を考慮するのかということについて、
「過去5年間」としているものと「過去3年間」としているものがあります。

災害率の変動要因による影響を平準化するため、一定期間の実績によることと
しているのですが、この期間は「過去3年間」とされています。
実は、過去において「過去5年間」とされていたのですが、災害率の推移にできるだけ
即応し得るように「過去3年間」とされました。
そのため、「過去5年間」に置き換えた誤りを作るのです。


ということで、【 30−雇保8−E】は誤りです。
【 14−労災8−B[改題]】は、この点でも誤りです。

 

それと、労災保険事業を運営していくうえでは、保険給付の費用だけでなく、その
ほかにも、「社会復帰促進等事業の費用」や「事務費」なども必要となります。
ですので、それらも考慮するようにしています。

 

ということで、
【 24−労災9−エ 】と【 14−労災8−E[改題]】は、正しいです。

 

 

 


平成30年−徴収法〔労災〕問9−E「概算保険料の還付」

今回は、平成30年−徴収法〔労災〕問9−E「概算保険料の還付」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種
特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、
引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料
その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「概算保険料の還付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 19−労災9−D 】

 

政府は、保険年度の中途において、一般保険料率の引下げを行った場合において、
当該引下げに相当する額の労働保険料が厚生労働省令の定める額を超える事業が
あるときは、当該事業の事業主の請求に基づき、その超える額を還付することが
できる。

 


【 15−労災10−C 】

 

政府は、保険年度の中途において、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、
第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行った場合に
おいて、当該引下げに相当する額の労働保険料が厚生労働大臣の定める額を
超える事業があるときは、その超える額に相当する金額を当該事業の事業主
に還付するものとされている。

 


【 14−労災9−B 】

 

事業主は、減少後の保険料算定基礎額の見込額が減少前の保険料算定基礎額の
見込額の100分の50を下回り、かつ、減少後の保険料算定基礎額の見込額に
基づき算定した概算保険料の額との差額が10万円以上であるときは、その日
から30日以内に、減少後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働
保険料の額との差額につき所定の申告書を提出することにより、還付を受ける
ことができる。

 


【 19−労災9−B 】

 

事業主は、保険料算定基礎額の見込額が増加し、又は減少した場合において、
増加後の見込額が増加前の見込額の100分の200を超え、又は減少後の見込額
が減少前の見込額の100分の50未満となるときは、その日から30日以内に、
増加後又は減少後の見込額に基づく概算保険料の額と納付した概算保険料の額
との差額を納付しなければならず、又は当該差額について還付の請求をすること
ができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


一般保険料率などの引下げがあった場合の労働保険料の取扱いに関する問題です。

 

【 30−労災9−E 】、【 19−労災9−D 】、【 15−労災10−C 】は、年度の
中途に保険料率の引下げがあった場合、労働保険料を還付するとしています。

 

【 14−労災9−B 】と【 19−労災9−B 】は、保険料算定基礎額の見込額が
減少した場合、やはり労働保険料を還付するとしています。

 

いずれも誤りです。

 

保険料率の引上げがあれば、労働保険料の額が増加しますが、その場合は、概算
保険料の追加徴収が行われます。

保険料算定基礎額の見込額が増加すれば、やはり、労働保険料の額が増加します。
この場合、所定の要件に該当すれば、増加概算保険料の申告・納付が必要になり
ます。

 

これらに対して、労働保険料の額が減少する事態が生じた場合ですが、その理由
が何であれ、また、その額がどんなに高額であっても、保険年度の中途や有期
事業を行っている中途において還付されるという規定はありません。
つまり、その時点では還付されません。

 

引き下げられた労働保険料の額に相当する額については、確定精算の際に、事業主
が請求した場合に還付されます。
事業主から還付の請求がない場合は、都道府県労働局歳入徴収官が引き下げられた
労働保険料の額に相当する額を次の保険年度の概算保険料、未納の労働保険料又は
未納の一般拠出金等に充当します。

 


その時点で還付されないというのは、事業主にとってみると、
なんだかずるいような気がしますが・・・・
あくまでも、確定保険料として精算するまでは還付されませんので。

 

 


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