平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」

今回は、平成30年−厚年法問1−A「適用事業所の一括」です。

 


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2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つ
の適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得な
ければならない。

 


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「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 17−厚年2−C[改題]】

 

同一の事業主による二以上の適用事業所(船舶を除く)は厚生労働大臣の承認を
受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二
以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。

 


【 25−厚年5−D 】

 

2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、
厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることが
できる。

 


【 9−厚年−記述 】

 

2以上の適用事業所(( D )を除く)の事業主が同一である場合には、
当該事業主は、( E )の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用
事業所とすることができる。

 


【 25−厚年5−E 】

 

2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つ
の適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法
第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

 


【 11−厚年10−B 】

 

二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用
事業所とするが、この場合、当該二以上の船舶についても、それぞれ厚生年金保険法
第6条の適用事業所とみなす。

 


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「適用事業所の一括」に関する問題です。

 

厚生年金保険の適用は、事業所を単位にしています。
つまり、事業所ごとに適用します。
ただ、事業主の事務処理の便宜などを考慮して、同一事業主の適用事業所で
あれば、まとめて1つの適用事業所とすることができます。


で、この取扱いは例外ですから、当然に行われるものではなく手続が必要と
なります。
その手続、単に届け出るということでは、認められません。
厚生労働大臣の承認が必要となります。


ですから、【 17−厚年2−C[改題]】は正しく、【 25−厚年5−D 】は誤りです。

 

この手続に関して、船舶は一般の事業所と異なっています。
そのため、これらの問題文に「船舶を除く」とあります。


船舶は、そもそも船員保険法で適用を受けていたという経緯があるので、それを
引き継ぎ、一般の事業所とは異なる扱いをしているのです。
船舶の場合、特段の手続をすることなく、一括されます。


この点、【 30−厚年1−A 】では、「厚生労働大臣の承認を得なければならない」
としているので、誤りです。

 

それと、一括された場合ですが、すべての事業所をまとめて1つの適用事業所と
します。つまり、個々の事業所は適用事業所ではなくなります。
この扱いは、船舶も同一です。
現実的にいえば、ある企業の所有する船舶は、全部で1つの適用事業所としてしまい
ますということです。

 

ですので、【 25−厚年5−E 】は正しいのですが、【 11−厚年10−B 】の後段
部分は誤りです。

 

全部まとめて1つの事業所なので、個々の船舶については、適用事業所とは扱いません。

 

ちなみに、労働保険徴収法の継続事業の一括は、ある1つの事業に保険関係を集約する
という考え方を採っているので、「一括」といっても、考え方が違いますね。

 

【 9−厚年−記述 】の答えは、
D:船舶 E:厚生労働大臣 です。

 

 

 


平成30年−国年法問9−D「併給調整」

今回は、平成30年−国年法問9−D「併給調整」です。

 


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繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、
65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給
することができないが、65歳以降は併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 26−厚年10−C 】

 

障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。

 


【 20−国年1−D 】

 

65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。

 


【 28−厚年9−B 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給する
ことができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

 


【 29−国年9−B 】

 

障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳となり老齢基礎年金及び老齢厚生
年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級3級の障害厚生年金と老齢基礎
年金を併給して受けることを選択することができる。

 


【 23−厚年4−A 】

 

障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給
事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給
できない。

 


【 8−国年2−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給する
ことができる。

 


【 16−国年1−A 】

 

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給することが
できる。

 

 

【 25−国年3−A 】

 

65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳
以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給
の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

 


【 19−国年3−C 】

 

65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を
取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げに
より減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

 


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「併給調整」に関する問題です。

 

年金は、原則として1人に1つの年金を支給することになっていますが、2階建て
年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

 

そこで、65歳以上の場合ですが、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、老齢基礎年金
との併給を認めています。

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との併給も
認められています。
ですので、【 26−厚年10−C 】は正しいです。

 

これに対して、
【 20−国年1−D 】と【 29−国年9−B 】、【 23−厚年4−A 】では、
「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。
老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族厚生年金とは併給されますが、
障害厚生年金とは併給されません。

ということで、【 28−厚年9−B 】と【 8−国年2−B 】、【 16−国年1−A 】
は正しく、【 20−国年1−D 】と【 29−国年9−B 】、【 23−厚年4−A 】、
【 25−国年3−A 】は誤りです。

 


【 19−国年3−C 】は、65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りですね。


それと、【 30−国年9−D 】も老齢基礎年金の支給の繰上げに関してで、
65歳に達するまでは、遺族厚生年金と併給することができません。
ただ、65歳に達すれば併給することができます。
ですので、正しいです。

 

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。
特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが異なる点、
ここは、よく狙われます。

 

1肢は出るだろうと思って、ちゃんと確認をしておきましょう。

 

 


平成30年−国年法問9−C「合算対象期間」

今回は、平成30年−国年法問9−C「合算対象期間」です。

 


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60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、老齢
基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、60歳
から64歳まで第1号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を
算定する際に保険料納付済期間として反映されない。

 


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「合算対象期間」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 4−1−B 】

 

厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間
及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものは合算対象期間に算入
しない。

 


【 7−6−A 】

 

第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有する者の、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の
属する月以後の保険料納付済期間は、老齢基礎年金等の支給要件の特例の適用
については、合算対象期間に算入される。

 


【 8−4−D 】

 

第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有するものの20歳に達した日の属する月前の厚生年金保険の被保険者期間は、
老齢基礎年金の支給要件の特例の適用については、合算対象期間とされている。

 

 

【 14−10−B[改題]】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以上の
期間は、老齢基礎年金の資格期間に算入できる期間にならない。

 


【 23−7−A 】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、
合算対象期間とされる。

 


【 28−7−C 】

 

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の
期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この
期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

 


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合算対象期間の問題です。


試験にはかなり頻繁に出題されますが、いろいろとあり、混乱している方もいる
のではないでしょうか?

 

その中の1つ、厚生年金保険の被保険者期間(第2号被保険者としての被保険者
期間)の取扱いです。
合算対象期間の中では、簡単なものといえるでしょう。

 

厚生年金保険の被保険者期間、そのうち20歳前や60歳以後の期間が合算対象期間
になるかどうかが論点です。

 

これらの期間は、厚生年金保険に保険料を納付しているのですから、保険給付に
一切反映されないなんてことはないのですが・・・・
老齢基礎年金の受給資格期間を判断する場合には、合算対象期間とされます。


ですので、【 4−1−B 】と【 14−10−B[改題]】は誤りです。


【 30−9−C 】では、合算対象期間という言葉は使っていませんが、
「老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない」
というのは合算対象期間を指しています。
また、任意加入被保険者の期間にも触れていますが、保険料を納付していたので
あれば、その期間は保険料納付済期間です。
ですので、正しいです。

 

これら以外の問題も正しいです。

 

老齢基礎年金というのは、20歳から60歳になるまでの間の保険料納付状況を原則
として年金額に反映するので、第2号被保険者であった期間についても、20歳未満
の期間と60歳以上の期間は、年金額に反映されない合算対象期間としているのです。


この辺の取扱いについては、
老齢基礎年金の額に反映されない保険料はどうなっちゃうの?
なんて疑問を抱く方もいますが、老齢基礎年金の額には反映されませんが、老齢
厚生年金の額には反映されるので、保険料はちゃんと保険給付に反映されること
にはなるんですよ。

 

それと、問題によって、
「20歳に達した日の属する月前」なんて表現をしているものがあったり、「20歳
未満」なんて表現をしているものがあったりします。
厳密に考えると違うのでは?と思ってしまう方もいるでしょうが、この辺は同じ
ことをいっていると考えておきましょう。

 

ちなみに、
年金に関連する問題は、言葉の使い方がかなりラフな場合があります。
でも、そのことで、間違いとするってことはない傾向があるので、些細な言葉の
使い方の違いで、単純に誤りだと判断しないようにしましょう。

 

 

 


平成30年−国年法問8−C「遺族基礎年金」

今回は、平成30年−国年法問8−C「遺族基礎年金」です。

 


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夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の
受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ること
となり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、
当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子
以外に子はいないものとする。

 


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「遺族基礎年金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 9−8−B[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と
死亡当時に生計を同じくしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族
基礎年金の受給権が発生する。

 


【 10−5−E[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と
死亡当時に生計を同じにしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族
基礎年金の受給権が発生する。

 


【 11−3−A[改題]】

 

被保険者の死亡当時に胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子
と死亡当時に生計を維持していたとみなされ、死亡当時に遡って遺族基礎年金
の受給権が発生する。

 


【 14−4−C[改題]】

 

被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときは、配偶者は被保険者の
死亡当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ、将来に向かって、
配偶者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

 


【 15−7−D[改題]】

 

配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたとき
は、その生まれた日の属する月にさかのぼって遺族基礎年金額を改定して支給
する。

 


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【 30−8−C】、【 9−8−B[改題]】、【 10−5−E[改題]】、【 11−3−A
[改題]】は、いずれも同じ論点で、誤りです。

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたとき
は、「将来に向かって」、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の
当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、その者の
死亡当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。
つまり、夫の死亡当時にさかのぼって、受給権が生じることはありません。

 

それと、【 11−3−A[改題]】では、「生計を維持していたとみなされ」とあり
ますが、ここも誤りです。
正しくは、「生計を同じくしていたとみなされ」です。

 

【 14−4−C[改題]】は、正しいです。
受給権は、将来に向かって発生するものです。

 

【 15−7−D[改題]】は、誤りです。
生まれた日の属する月の「翌月」から改定して支給します。
こちらは、年金額の改定の場合ですが、考え方は同じですね。
さかのぼるということはありません。
ちなみに、この論点に関しては、

 

【 13−3−E[改題]】

 

配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、
その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計
を維持し、かつ、配偶者と生計を同じくした子とみなし、その子の生まれた日の
属する月の翌月から、配偶者に対する遺族基礎年金の額を改定する。

 

という正しい出題もあります。

 

しかし、平成30年度以外の問題をみると、平成9年度から平成15年度の7年間
での出題で、この間に6回も出題というのは、凄いですね!!
80%以上の確率で出題されていたわけでして・・・
その後、しばらく出題がありませんでしたが、平成30年度に久々に出題されました。
このようなものは、今後も出題されるでしょう。

簡単なことなので、出題されたときは、必ず正解できるようにしましょう。
このような問題を取りこぼすと大きなダメージになりますよ。

 

 


平成30年−国年法問5−オ「振替加算」

今回は、平成30年−国年法問5−オ「振替加算」です。

 


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振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求の
あった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げ
の申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。

 


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「振替加算」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−1−D 】

 

老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額に
ついては、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

 


【 13−9−A 】

 

繰上げ支給を受けた場合、振替加算も同時に繰り上げて支給される。

 


【 17−7−B 】

 

振替加算は、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は繰上げ受給したときから
加算され、繰下げ受給した場合は繰下げ受給したときから加算される。

 


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老齢基礎年金の支給を繰り上げた場合、振替加算はどうなるのか、
というのが論点の問題です。

 

振替加算って、ベースはそもそも老齢厚生年金などの加給年金額です。
これが、老齢基礎年金に振り替えられるわけでして・・・・
老齢厚生年金などの加給年金額は、老齢厚生年金などの受給権者の配偶者
(老齢基礎年金の受給権者)が65歳に達するまで加算されます。
ですので、その前に振り替えられるってことはありません。
つまり、
振替加算は65歳に達しないと行われません。

 

ということで、【 22−1−D 】では、
「受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない」
としているので、正しいです。

 

これに対して、
【 13−9−A 】では、「振替加算も同時に繰り上げて支給される」
【 17−7−B 】では、「老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は繰上げ受給
したときから加算され」
【 30−5−オ 】では、「請求のあった日の属する月の翌月から加算され」
とあります。
老齢基礎年金の支給を繰り上げた時点では、振替加算は行われませんから、
いずれも誤りです。

 

それと、【 17−7−B 】と【 30−5−オ 】では、
老齢基礎年金の支給を繰り下げた場合についても記述がありますが、繰下げ
の申出を行った場合には、繰下げ受給をしたときから振替加算が行われます。

繰り上げた場合、繰り下げた場合、
これらはあわせて押さえておくとよいでしょう。

 

 

 


平成30年−国年法問5−ア「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」

今回は、平成30年−国年法問5−ア「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」
です。

 


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遺族基礎年金の受給権を有する子が2人ある場合において、そのうちの1人の
子の所在が1年以上明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年金は、他の
子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を
停止する。

 


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「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−国年10−C[改題]】

 

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。

 


【 63−国年5−B[改題]】

 

配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないとき
は、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その申請月からその
支給を停止する。

 


【 28−厚年6−E 】

 

配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人いる場合において、
そのうちの1人の所在が1年以上明らかでない場合は、所在が不明である者
に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日
の属する月の翌月から、その支給が停止される。

 


【 9−厚年2−E[改題]】

 

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、
子に対する支給は停止となるが、配偶者の所在が1年間不明であった場合、
子による申請後の支給分からは子に対して支払われる。

 


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遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在
不明となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。
ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することは
できます。


そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請に
より、所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その
年金を支給します。


そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのか
といえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点
ではなく、所在不明となった時点までさかのぼります。

 

ということで、
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 30−国年5−ア】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 22−国年10−C[改題]】
「その申請月から」としている【 63−国年5−B[改題]】
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 28−厚年6−E 】
「申請後の支給分から」としている【 9−厚年2−E[改題]】
いずれも、誤りです。

 

この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得るので、
あわせて押さえておきましょう。

 


平成30年−国年法問4−D「振替加算」

今回は、平成30年−国年法問4−D「振替加算」です。

 


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老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金(その額の計算の基礎となる厚生年金
保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする)を受けることができる
ときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

 


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「振替加算」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 20−2−A[改題]】

 

老齢基礎年金の受給権者が、一元化法改正前国家公務員共済組合法による退職
共済年金(その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの
とする)を受給できる場合は、振替加算は行われない。

 


【 12−5−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の
支給を受けることができるときは、その間、振替加算の支給を停止する。

 


【 17−7−C 】

 

振替加算が行われた老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生
年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受け
られるときは、その間振替加算に相当する部分の支給が停止される。

 


【 21−9−E 】

 

振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害
基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき(当該障害基礎年金
は支給停止されていない)は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。

 


【 9−3−A 】

 

振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金又は遺族
基礎年金の支給を受けることができる場合には、その間、振替加算相当額の
支給が停止される。

 


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「振替加算の支給調整」に関する問題です。

 

【 30−4−D 】は、老齢基礎年金の受給権者が額の計算の基礎となる被保険者
期間の月数が240以上である老齢厚生年金を受けられる場合ですが、この年金額
と老齢基礎年金の額を合計した額がある程度の額となるため、振替加算は行われ
ません。
正しいです。

 

【 20−2−A[改題]】は退職共済年金に関するものですが、老齢厚生年金の場合
と同様で、正しいです。


いずれにしても、加算の必要性に欠けるってところです。

 

これに対して、【 12−5−B 】、【 17−7−C 】、【 21−9−E 】は、障害基礎
年金などの支給を受けることができる場合です。

障害基礎年金などを受けられる場合は、老齢基礎年金の満額以上の額の年金
の支給を受けることができるので、やはり、加算の必要性に欠けるところが
あります。
ただ、障害基礎年金などについては、受給権者が亡くなる前に失権をして
しまうこともあり得ます。
そこで、単に「支給しない」としてしまうと、障害基礎年金などの失権後の
所得保障が低額となってしまうことがあるので、「支給を停止する」として
います。
なので、これら3問は、いずれも正しい内容です。

 

【 9−3−A 】では、「遺族基礎年金」についての記述もありますが、遺族
基礎年金を受けることができる場合、調整(支給停止)の規定はありません。
【 9−3−A 】は、誤りです。
ただ、調整の規定がないというのは、遺族基礎年金と振替加算とが併給される
ってことではありませんからね。
遺族基礎年金と老齢基礎年金の受給権を有し、老齢基礎年金を選択した場合、
もし振替加算の要件を満たすということがあったとしたら、振替加算は支給
されるってことで、遺族基礎年金を選択したのであれば、振替加算は支給され
ませんから。


ちなみに、配偶者が死亡して遺族基礎年金されている場合、その配偶者の加給
年金額の対象となっているということはあり得ないので、そもそも振替加算が
行われることはありません。

 

 


平成30年−社会一般問9−D「特定被保険者」

今回は、平成30年−社会一般問9−D「特定被保険者」です。

 


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健康保険法では、健康保険組合は、規約で定めるところにより、介護保険第2号
被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養
者があるものに限る。)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算
額とすることができるとされている。

 


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「特定被保険者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−3−A 】

 

全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、
当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約に
より、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額の負担を求めることができる。

 


【 13−3−B 】

 

健康保険組合は、規約により、被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しない
場合でも、その被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当する場合には、その
被保険者から介護保険料を徴収することができる。
 

 

【 16−7−D 】

 

健康保険組合は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、
当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、政令
で定める基準に従い、被保険者から介護保険料の負担を求めることができる。

 


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「特定被保険者」に関する問題です。

 

これは、介護保険法が施行された以後の規定で、20年近く経ちますが、それほど
多く出題されているわけではなく、ときどきという程度ですが、今後、また出題
される可能性はあります。

 

被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合は、原則として介護保険料の負担
はありません。
ただ、介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、介護保険料額の
負担を求めることができる場合があります。
で、この負担を求めることができるのは、保険者が「健康保険組合」である場合
に限られます。
保険者が全国健康保険協会である場合には、このような取扱いをすることはでき
ません。
 


【 22−3−A 】では、「全国健康保険協会」とあるので、誤りですね。
【 30−社一9−D 】と【 13−3−B 】は、「健康保険組合は、規約により
(規約で)・・・・・」とあり、正しいです。
 


そこで、【 16−7−D 】ですが、これは、論点が違っています。
かなり嫌らしい箇所を論点にしています。
「政令で定める基準に従い」とありますが・・・・・・
そうではなく、
「規約で定めるところにより」負担を求めることができるので、誤りです。
 


こういう問題は、正誤の判断、かなり厳しいところがありますが、
このような論点を作ることもあるってことは、知っておいたほうがよいですよ。

 

 


平成30年−健保法問7−A「療養に関する指示に従わない場合の給付制限」

今回は、平成30年−健保法問7−A「療養に関する指示に従わない場合の給付
制限」です。

 


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保険者は、被保険者の被扶養者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わ
ないときは、当該被扶養者に係る保険給付の全部を行わないことができる。

 


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「療養に関する指示に従わない場合の給付制限」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−8−C 】

 

保険者は、被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に
関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わないことが
できる。

 


【 10−7−E 】

 

保険者は、正当な理由がなく、療養に関する指揮に従わない被保険者に対して、
保険給付をすべて制限することができる。

 


【 15−社一9−D】

 

健康保険の被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なしに療養に関する
指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。

 


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被保険者などが「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき」は、
保険給付の支給が制限されることがあります。
この制限がどのような制限なのかが論点の問題です。

 

【 30−7−A 】では「全部を行わないことができる」
【 22−8−C 】では「全部または一部を行わないことができる」
【 10−7−E 】では「すべて制限することができる」
【 15−社一9−D 】では「一部を行わないことができる」
としています。

 

「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき」は、
保険給付の「一部」について行わないことができるとされています。
「全部」の制限を行うことはできません。
ですので、【 15−社一9−D 】は正しく、他の3問は誤りです。

 

そもそも、
療養に関する指示に従わないということは、すでに療養をしているわけです。
そのため、従わないことによって悪化したり、よくならない部分については、
制限すべきですが、そうではない部分については、保険給付をすべきですから、
「一部」のみ、制限します。
 


給付制限については、
「行わない」「支給停止」「支払の差止め」など、いろいろなパターンがあり、
混乱してしまっている人、いるかと思います。
とはいえ、
給付制限については、保険関連の科目、どれからも出題される可能性があるので、
きちんと整理しておきましょう。

 

 


平成30年−健保法問6−E「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」

今回は、平成30年−健保法問6−E「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」
です。

 


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日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4カ月
間に通算して30日分以上の保険料がその者について納付されていなければ、出産
育児一時金が支給されない。

 


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−4−C 】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前6カ月間に通算
して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金
として、政令で定める金額が支給される。

 


【 18−7−B 】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前2月間に通算して
26日分以上の保険料がその者について納付されているとき、出産育児一時金が支給
される。

 


【 14−8−B[改題]】

 

日雇特例被保険者が出産した場合、出産の日の属する月の前2カ月間に、通算して
26日分以上の保険料を納付している場合は、出産育児一時金が支給される。

 


【 7−7−A[改題]】

 

日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4月間に
通算して26日以上の保険料が納付されているときは、出産育児一時金が支給される。

 


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

 

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、一定の保険料
納付要件を満たしていなければなりません。その要件を論点にした出題です。

 

そこで、
【 23−4−C 】では「前6カ月間に通算して26日分以上」、【 18−7−B 】
と【 14−8−B[改題]】では「前2月間に通算して26日分以上」、【 7−7−A
[改題]】では「前4月間に通算して26日以上」
とあります。

「26日以上」という点は同じですが、「前何カ月」という部分が、「6月」、「2月」、
「4月」と異なっています。

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、
「出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上」の保険料納付が必要
です。正しいのは【 7−7−A[改題]】です。ほかの3問は誤りです。

 

しかし・・・
「出産の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上」の保険料が納付されて
いるという場合、「出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上」という
要件を満たすことになります。
ですので、事例として考えれば、
【 18−7−B 】と【 14−8−B[改題]】も正しい
と言えなくはないのですが、これらの問題は、事例ではなく、法律上の要件を問う
ものなので、「前2月間」では、誤りになります。
「前6月間」であれば、事例としても誤りとすぐに判断できるでしょうが、
「前2月間」ですと・・・ちょっと考えてしまうかもしれませんね。
ただ、このような出題があり、「誤り」とされたと知っていれば、また出題されたと
しても、判断できるでしょう。

 

それと、【 30−6−E 】は「前4カ月間」という箇所は正しいのですが、
「30日分」ではなく、「26日分」なので、誤りです。
この納付日数についても、このように出題してくるので、正確に覚えておきま
しょう。

 

 


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