令和1年−国年法問8−E「振替加算」

今回は、令和1年−国年法問8−E「振替加算」です。

 


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障害基礎年金を受給中である66歳の女性(昭和28年4月2日生まれで、
第2号被保険者の期間は有していないものとする。)は、67歳の配偶者
(昭和27年4月2日生まれ)により生計を維持されており、女性が65歳
に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算され
ていた。この女性について、障害等級が3級程度に軽減したため、受給する
年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替
加算が支給される。

 


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「振替加算」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H30−4−D 】

 

老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金(その額の計算の基礎となる厚生
年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする)を受けること
ができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

 


【 H20−2−A[改題]】

 

老齢基礎年金の受給権者が、一元化法改正前国家公務員共済組合法による退職
共済年金(その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの
とする)を受給できる場合は、振替加算は行われない。

 


【 H12−5−B 】

 

老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の支給
を受けることができるときは、その間、振替加算の支給を停止する。

 


【 H17−7−C 】

 

振替加算が行われた老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生
年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受けら
れるときは、その間振替加算に相当する部分の支給が停止される。

 


【 H21−9−E 】

 

振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害
基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき(当該障害基礎年金
は支給停止されていない)は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。

 


【 H30−5−イ 】

 

振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害
厚生年金(当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする)の支給を
受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当
する部分の支給を停止する。

 


【 H9−3−A 】

 

振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金又は遺族
基礎年金の支給を受けることができる場合には、その間、振替加算相当額の支給
が停止される。

 


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「振替加算の支給調整」に関する問題です。

 

【 H30−4−D 】は、老齢基礎年金の受給権者が額の計算の基礎となる
被保険者期間の月数が240以上である老齢厚生年金を受けられる場合ですが、
この年金額と老齢基礎年金の額を合計した額がある程度の額となるため、
振替加算は行われません。
正しいです。

 

【 H20−2−A[改題]】は退職共済年金に関するものですが、老齢厚生年金
の場合と同様で、正しいです。

いずれにしても、加算の必要性に欠けるってところです。

 

これらに対して、【 H12−5−B 】、【 H17−7−C 】、【 H21−9−E 】、
【 H30−5−イ 】は、障害基礎年金などの支給を受けることができる場合
です。

 

障害基礎年金などを受けられる場合は、老齢基礎年金の満額以上の額の年金
の支給を受けることができるので、やはり、加算の必要性に欠けるところが
あります。
ただ、障害基礎年金などについては、受給権者が亡くなる前に失権をしてしまう
こともあり得ます。
そこで、単に「支給しない」としてしまうと、障害基礎年金などの失権後の所得
保障が低額となってしまうことがあるので、「支給を停止する」としています。
なので、これら4問は、いずれも正しいです。

 

それと、障害基礎年金との調整は、障害基礎年金が支給されるから行うのであって、
受給権はあるけれど支給されない状態であれば、調整する必要性がありません。
【 R1−8−E 】のように、障害等級が3級程度に軽減し、障害基礎年金が支給
停止された場合には、振替加算を停止する理由がなくなります。
ですので、障害基礎年金から老齢基礎年金に裁定替えをすれば、振替加算が行われ
ます。
【 R1−8−E 】も、正しいです。

 


【 H9−3−A 】では、「遺族基礎年金」についての記述もありますが、遺族基礎
年金を受けることができる場合、調整(支給停止)の規定はありません。
【 H9−3−A 】は、誤りです。

ただ、調整の規定がないというのは、遺族基礎年金と振替加算とが併給されるって
ことではありませんからね。
遺族基礎年金と老齢基礎年金の受給権を有し、老齢基礎年金を選択した場合、もし
振替加算の要件を満たすということがあったとしたら、振替加算は支給される
ということで、遺族基礎年金を選択したのであれば、振替加算は支給されま
せんから。

 

 

 


令和1年−国年法問7−D「障害基礎年金の経過措置」

今回は、令和1年−国年法問7−D「障害基礎年金の経過措置」です。

 


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いわゆる事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、
旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済
組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権
を有していたことがある者についても、支給される。

 


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「障害基礎年金の経過措置」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H19−2−E 】

 

事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧法の障害
年金の受給権を有していた者には支給されない。

 


【 H17−6−C 】

 

旧国民年金法又は、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権を有していた
ことがある者について事後重症による障害基礎年金は支給されない。

 


【 H11−2−D 】

 

国民年金法第30条の2(いわゆる事後重症)により支給される障害基礎年金は、
同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険
法による障害年金又は共済組合が支給する障害年金の受給権を有していたこと
がある者については支給されない。

 


【 H7−10−B 】

 

法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)により支給される障害基礎
年金は、同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金、旧厚生
年金保険法による障害年金または、共済組合が支給する障害年金の受給権を
有していたことがある者については、支給されない。

 


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これらの問題は、事後重症による障害基礎年金に関するものです。

 

いずれも、「旧法の障害年金の受給権を有していた者」とあるので、既に失権
している者の取扱いです。


旧法の障害年金について、もともと、受給権はあったけれど、失権してしまって
いる場合、再び、障害状態となっても、事後重症の障害基礎年金の規定は適用し
ません。

事後重症って、もともと、受給権がなかった人が、障害等級に該当するように
なった場合に、請求により受給権を発生させるものですから。

 

平成6年の改正前は、障害基礎年金や障害年金は障害等級(1級〜3級)に不該当
の状態が3年続くと失権してしまいました。
現在は、65歳になるまでは、失権しません。

そこで、平成6年の改正では、旧法の障害年金などについて、既に失権している者
に経過措置を設けました。


失権してしまった障害年金の原因となった傷病により、65歳に達する日の前日まで
の間に、その障害が再び障害等級に該当するに至った場合、障害基礎年金を請求する
ことができるようにしたのです。

 

ということで、旧法の障害年金を失権した後、再び障害等級に該当する程度の障害
状態になった場合は、「事後重症の障害基礎年金」の規定ではなく、この経過措置
が適用されることになります。

 

ですので、【 R1−7−D 】は誤りで、その他の問題は正しいです。

 

 


令和1年−国年法問6−B「障害基礎年金の併給調整」

今回は、令和1年−国年法問6−B「障害基礎年金の併給調整」です。

 


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障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた
ときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、
当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得した
ときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

 


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「障害基礎年金の併給調整」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H19−6−A 】

 

昭和60年改正前の国民年金法による障害年金の受給権者に対して、更に障害
基礎年金を支給すべき事由が生じた場合には、併合された障害の程度による
障害基礎年金が支給されるが、従前の障害年金の受給権は消滅しない。

 


【 H17−6−D 】

 

旧国民年金法による障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき
事由が生じた場合には、併合された障害の程度による障害基礎年金が支給され、
従前の障害年金の受給権は消滅する。

 

 

【 H8−5−B 】

 

障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた
ときは、本人の選択によりいずれか一方が支給される。

 


【 H7−9−D 】

 

障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた
ときは、前後の障害を併合した程度による障害基礎年金が支給されるが、従前の
障害基礎年金の受給権は消滅する。

 


【 H22−9−E 】

 

障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた
ときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し、併合
した障害の程度にかかわりなく、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

 


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【 H19−6−A 】と【 H17−6−D 】は、障害年金と障害基礎年金との併合、
他の4問は障害基礎年金同士の併合に関する問題です。

 

障害年金と障害基礎年金との併合は、障害基礎年金同士の併合と扱いがちょっと
違っています。

 

そこで、まず、障害基礎年金同士の併合ですが、障害基礎年金については、異なる
事由で複数の受給権が発生することがあるため、「一人一年金」の規定による選択
という手法ではなく、併せて1つの年金としてしまう規定を設けています。
ですので、【 H8−5−B 】は、誤りです。


「併せて1つの年金」とするというのは、複数の障害基礎年金の受給権を持たせ
ないということでもあります。
つまり、障害基礎年金同士を併合した場合、先発の障害基礎年金の受給権は、消滅
させてしまいます。
したがって、【 R1−6−B 】と【 H7−9−D 】、【 H22−9−E 】は、
正しいです。

 

では、旧法の障害年金の受給権者に障害基礎年金の受給権が発生した場合
どうなるのかといえば・・・
やはり、併合をします。
ただ、旧法の年金は併給調整の規定などにおいて、有利になることがあり得るため、
その受給権を消滅させないことにしています。
つまり、障害年金と障害基礎年金とを併合した障害基礎年金の受給権が発生すると
ともに、障害年金の受給権が残り、いずれかを選択して受給することになります。
ということで、
【 H19−6−A 】は正しく、【 H17−6−D 】は誤りです。

 

 


令和1年−国年法問4−C「老齢基礎年金の支給の繰下げ」

今回は、令和1年−国年法問4−C「老齢基礎年金の支給の繰下げ」です。

 


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65歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、66歳に達する前に
当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した
日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、当該老齢基礎
年金の支給繰下げの申出をすることができない。

 


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「老齢基礎年金の支給の繰下げ」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H10−2−A 】

 

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の支給繰下げ
請求をすることができない。

 


【 H14−3−D 】

 

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の支給繰下げ
の申出をすることができない。

 


【 H15−8−B 】

 

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の繰下げ支給
を請求することができない。

 


【 H17−4−B 】

 

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の繰下げ請求
をすることができない。

 


【 H24−8−D 】

 

寡婦年金の受給権者であった者は、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けることは
できない。

 


【 H14−7−C 】

 

障害基礎年金の支給を受けていたが支給停止となり65歳に達して失権した者
並びに遺族厚生年金の受給権者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をする
ことはできない。

 


【 H14−3−E[改題]】

 

65歳に達したときに障害基礎年金の受給権者である者は、老齢基礎年金の支給
繰下げの申出をすることができない。

 

 

【 H21−6−A 】

 

66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が、他の年金給付を
支給すべき事由が生じた日以後は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をする
ことはできない。

 


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「老齢基礎年金の支給の繰下げ」に関する問題です。

 

老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎
年金を請求していなかったものは、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をする
ことができます。ただし、
● 65歳に達したときに次の(1)又は(2)の給付(「他の年金たる給付」
 といいます)の受給権者であった
● 65歳に達した日から66歳に達した日までの間に、他の年金たる給付の

 受給権者となった
いずれかに該当するときは、支給繰下げの申出をすることはできません。
(1)国民年金法による他の年金給付(付加年金を除きます)
(2)厚生年金保険法による年金たる保険給付(老齢を支給事由とするものを
  除きます)


これは、他の年金を受けながら老齢基礎年金を増やそうということは認めない
ようにしたものです。

 

そこで、「65歳時点の受給権」ということに関して、65歳に達した時点で
受給権が消滅する年金は、65歳時点に受給権があることにはならないので、
老齢基礎年金の支給繰下げに何ら影響しません。

ですので、【 H10−2−A 】、【 H14−3−D 】、【 H15−8−B 】と
【 H17−4−B 】は、誤りです。
「特別支給の老齢厚生年金」は65歳時点で受給権が消滅します。
なので、何ら問題なく繰下げが可能です。


ちなみに、繰下げの手続は「申出」です。

 

【 H24−8−D 】も誤りです。
寡婦年金も、65歳になると失権します。
ですので、こちらも、支給の繰下げに何ら影響はありません。

 

【 H14−7−C 】では、「65歳に達して失権した者」とあります。
この場合、65歳時点では障害基礎年金の受給権者ではないので、
支給繰下げの申出は可能です。
ですので、「できない」というのは、誤りです。

 

【 H14−3−E[改題]】では、「65歳に達したときに障害基礎年金の受給権者
である者」とあるので、申出をすることはできません。正しいです。

 

【 R1−4−C 】では、65歳に達した日から66歳に達した日までの間に
おいて、他の年金たる給付の受給権者(障害基礎年金の受給権者)となった
としているので、やはり、支給繰下げの申出をすることはできません。
正しいです。

 

それと、【 H21−6−A 】は、「66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者
となった者」に関するもので、他の年金給付の受給権者となる前であれば、支給
繰下げの申出は可能ですが、受給権者となってしまったのであれば、それ以後は、
繰下げは認められなくなります。
ですので、正しいです。

 


このように、「老齢基礎年金の支給の繰下げ」、たびたび出題されています。
傾向としては、他の年金給付の受給権との関係を論点にした問題が多いので、
繰下げの申出ができる場合、できない場合を、しっかりと整理しておきましょう。

 

 


令和1年−国年法問3−B「死亡一時金」

今回は、令和1年−国年法問3−B「死亡一時金」です。

 


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死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての
被保険者期間に係る保険料4分の1免除期間を48月有している者であって、
所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により
遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に
死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給
される。

 


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「死亡一時金」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H24−3−B 】

 

死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号
被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除
期間等とを合算して36月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

 


【 H13−10−C[改題]】

 

死亡一時金の支給要件としての加入期間は、第1号被保険者としての保険料
納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が36月以上あることとされている。

 


【 H14−4−B[改題]】

 

死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号
被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを
合算して36月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

 


【 H21−10−E 】

 

死亡一時金の支給要件となる第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料
免除期間は、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間、保険料4分の3
免除期間が対象であり、保険料全額免除期間は含まれない。

 


【 H20−2−B 】

 

死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての
被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が20月、及び保険料半額免除期間
の月数が30月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が
支給される。

 


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「死亡一時金の支給要件」に関する問題です。

 

死亡一時金は、保険料の掛け捨て防止のために設けられている給付です。
そのため、その支給要件をみる場合、保険料全額免除期間は含めません。
保険料全額免除期間は、いっさい保険料を納付していないのですから、保険料
の掛け捨てという問題は起きません。

 

ということで、死亡一時金の支給要件について、保険料の納付状況をみる場合、
全部又は一部を納付している期間を使います。


具体的には、
● 保険料納付済期間の月数
● 保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数
● 保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数
● 保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数
これらの月数を合算した月数が36月以上であることが必要です。

 

【 H24−3−B 】は、「保険料全額免除期間等とを合算」とあるので、誤りです。

 

【 H13−10−C[改題]】と【 H14−4−B[改題]】では、「保険料納付済期間
と保険料免除期間とを合算」としています。「保険料免除期間」ということですと、
「全額免除期間」も含む意味になるので、やはり、これらも誤りです。

 

で、【 H21−10−E 】は、「保険料全額免除期間は含まれない」としているので、
正しいです。


保険料の掛け捨てを防止するための給付だとういうことがわかっていれば、「保険料
全額免除期間は含まれない」ということ、判断できるでしょう。

 

それと【 H20−2−B 】と【 R1−3−B 】では、合算した月数が36月以上
となるのかどうかを具体的に出題しています。
合算した月数の計算は前述したとおりなので、【 H20−2−B 】の場合、「保険料
納付済期間の月数が20月、及び保険料半額免除期間の月数が30月」とあるので、
「20月+30月×2分の1=35月」となり、36月に満たないため、死亡一時金の
支給要件を満たしません。
誤りです。


これに対して、【 R1−3−B 】では、「保険料4分の1免除期間を48月有して
いる」とあるので、「48月×4分の3=36月」となり、死亡一時金の支給要件を
満たします。
正しいです。

 

このような具体的な出題があっても、保険料免除期間がどのように反映されるのか
わかっていれば、難しいことではないので、正誤の判断ができるでしょう。
ですので、また出題されたとき、間違えないように。

 

 


令和1年−国年法問4−A「法定免除」

今回は、令和1年−国年法問4−A「法定免除」です。

 


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被保険者(産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く)
が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主
又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月
からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付
されたものを除き、納付することを要しない。

 


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「法定免除」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H23−9−A[改題]】

 

第1号被保険者(産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者
を除く)が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った
日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る
保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

 


【 H26−8−E[改題]】

 

第1号被保険者(産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者
を除く)が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当する
に至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月
までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要し
ない。

 


【 H14−5−D 】

 

被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当する
に至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。

 


【 H10−6−B 】

 

被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当する
に至った日の属する月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に
係る保険料について納付することを要しない。

 


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「法定免除」に関する問題です。


いずれも、法定免除の規定により保険料が免除される期間の記載があります。
この期間は、保険料の納期限と関係があります。
保険料の納期限は、「翌月末日」です。
ですので、ある月に保険料の納付が困難になったような場合、前月分を納付する
ことができなくなります。
そのため、法定免除期間は、法定免除事由に該当するに至った日の属する月の
「前月」からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間です。

【 R1−4−A 】と【 H23−9−A[改題]】は、正しいです。



【 H26−8−E[改題]】と【 H14−5−D 】では「該当するに至った日の属する
月の翌月から」、【 H10−6−B 】では「該当するに至った日の属する月から」
としています。「翌月」や「その月」ではないので、誤りです。


それと、【 H26−8−E[改題]】では、いつまでという部分について、
「これに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間」
としています。この部分も誤りです。法定免除期間は、該当しなくなる日の
属する「月」までの期間になるので。

 

 

これらは、法定免除期間を論点にしたものですが、【 R1−4−A 】には、
これとは別の論点が含まれています。
「被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず」という点です。

申請免除の場合、世帯主や配偶者の状況も免除の対象となるかどうかの要件と
なりますが、それとは異なり、法定免除の場合、「被保険者の世帯主又は配偶者
の所得」は問われません。

この点、間違えないようにしましょう。

 

 

 


令和1年−国年法問2−B「遺族基礎年金の失権」

今回は、令和1年−国年法問2−B「遺族基礎年金の失権」です。

 


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遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となった
としても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

 


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「遺族基礎年金の失権」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 H20−10−E[改題]】

 

遺族基礎年金の失権事由のうち配偶者と子に共通するものは、受給権者が、死亡
したとき、婚姻をしたとき、及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったとき
である。

 


【 H7−3−C 】

 

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が祖父の養子となった場合には、消滅する。

 


【 H16−3−C 】

 

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が、夫の父と養子縁組をした
場合、当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

 


【 H15−2−A[改題]】

 

遺族基礎年金の受給権を有する配偶者とその子のうち、すべての子が直系血族
又は直系姻族の養子になった場合、配偶者と子の受給権は消滅する。

 


【 H28−3−B 】

 

被保険者、配偶者及び当該夫婦の実子が1人いる世帯で、被保険者が死亡し配偶者
及び子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、その子が直系血族又は直系姻族
の養子となったときには、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しないが、配偶者
の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

 


【 H19−3−B[改題]】

 

配偶者に支給する遺族基礎年金は、加算事由に該当する子が1人のときは、その子
が配偶者以外の養子となったときに消滅するが、その子が直系血族又は直系姻族
の養子になったときは、この限りではない。

 


【 H24−4−C[改題]】

 

配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、加算対象となっている子のすべてが
直系血族又は直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅するが、当該子の
すべてが直系血族又は直系姻族の養子となった場合には消滅しない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「遺族基礎年金の失権事由」に関する問題です。

 

失権事由は、配偶者に限るものや子に限るもの、共通のものとありますが、
【 H20−10−E[改題]】では、共通のものについて出題しています。
遺族基礎年金の配偶者と子に共通する失権事由は、
(1) 死亡したとき
(2)婚姻をしたとき
(3)直系血族又は直系姻族以外の養子になったとき
の3つです。
ですので、【 H20−10−E[改題]】は、正しいです。

 

そこで、そのほかの問題ですが、いずれも養子となった場合の具体的な取扱いです。


【 H7−3−C 】では、「祖父の養子となった⇒失権」としています。
祖父は直系血族ですから、その養子となったことは失権事由に該当しません。
誤りです。

 

【 H16−3−C 】は「夫の父と養子縁組⇒失権しない」としています。
夫の父は直系姻族ですから、この場合は、失権しません。
【 H16−3−C 】は正しいです。

 

【 R1−2−B 】では「被保険者の兄の養子となった⇒受給権は消滅しない」
としています。
被保険者の兄は、伯父にあたり、伯父は、直系血族又は直系姻族ではありません。
ですので、その養子となれば受給権は消滅します。誤りです。

 

【 H15−2−A[改題]】は、「すべての子が直系血族又は直系姻族の養子になった
⇒配偶者と子は失権」としています。この場合、配偶者は子のない配偶者となってし
まうことがあり、そうであれば、配偶者は失権します。
では、子は、といえば、直系血族又は直系姻族の養子ですから、失権しません。
にもかかわらず、この問題では、配偶者も子も、いずれも失権としているので、
誤りです。

 

 【 H28−3−B 】も同じです。
 受給権者が配偶者と子1人である場合に、その子が直系血族又は直系姻族の養子と
なったときは、その子は失権事由には該当しないので、子自身の受給権は消滅しま
せんが、配偶者は「子のある配偶者」ではなくなるため、その受給権は消滅します。
ということで、正しいです。

 

最後の2問、【 H19−3−B[改題]】と【 H24−2−C[改題]】も、やはり、
【 H15−2−A[改題]】と同じといえます。
「子が直系血族又は直系姻族の養子になった」ということは、子が配偶者以外の者
の養子となったことが含まれるので、もし、配偶者以外の者の養子なら、配偶者に
ついて、他に子がいないのであれば、配偶者は子のない配偶者になったことになり
ます。そのため、失権します。
それぞれの問題では、「この限りではない」「消滅しない」としているので、
誤りです。

 

ちなみに、配偶者は、「子のある配偶者」の場合に、遺族基礎年金の受給権者と
なります。子がいると、子の世話などがあり、思うように働けない、子がいない
のであれば、自ら働いて収入を得られるでしょというところです。


そこで、子が養子となったときですが、「配偶者の養子」となったのであれば、
配偶者は「子のある配偶者」の状態ですから、失権しません。
これに対して「配偶者以外の者の養子となった」ということであれば、直系血族
又は直系姻族以外の者の養子であろうが、直系血族又は直系姻族の養子であろうが、
配偶者は、「子のない配偶者」となります。ですので、配偶者は失権します。
子や配偶者が養子となった場合の取扱い、いろいろなパターンで出題されてくる
ので、考え方を、きちんと理解しておきましょう。

 

 


令和1年−健保法−選択「任意継続被保険者の標準報酬月額」

今回は、令和1年−健保法−選択「任意継続被保険者の標準報酬月額」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうち
いずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。
ア 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
イ 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の( A )
 全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均
 した額の範囲内において規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)
 を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

 


☆☆======================================================☆☆

 


「任意継続被保険者の標準報酬月額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

【 H29−10−B 】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として当該任意継続被保険者が被保険
者の資格を喪失したときの標準報酬月額、又は前年(1月から3月までの標準報酬
月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する
保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎
となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが、
その保険者が健康保険組合の場合、当該平均した額の範囲内においてその規約で
定めた額があるときは、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したとき
の標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額と
みなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる。

 


【 H24−8−D[改題]】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が被保険者の資格
を喪失したときの標準報酬月額、若しくは前年の3月31日における当該任意継続
被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した
額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額がある
ときは、当該規約で定めた額)のうち、いずれか少ない額とする。

 


【 H9−1−D 】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、その者の属する
保険者における標準報酬月額の平均額とのいずれか高い方の額である。

 


【 H20−1−E[改題]】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が資格喪失したとき
の標準報酬月額と、前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)
の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者
の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内に
おいてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の
基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である。

 


【 H11−3−C[改題]】

 

任意継続被保険者の標準報酬月額は、その者の資格喪失の際の標準報酬月額及び
その者の保険者の管掌する前年(資格喪失日が1月1日より3月31日までの者に
ついては前前年)9月30日現在における全被保険者の同月の標準報酬月額の平均
値を勘案し、保険者が算定することとなっている。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「任意継続被保険者の標準報酬月額」に関する問題です。

 

任意継続被保険者は、退職しており、報酬がありません。
そのため、一般の被保険者のように報酬を用いて標準報酬月額を算定するという
ことができません。

 

そこで、
任意継続被保険者の標準報酬月額は、次に掲げる額のうちいずれか「少ない額」
とされています。
(1)任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
(2)前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日
  における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月
  の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内に
  おいてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬
  月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

 

ですので、
【 H20−1−E[改題]】は、正しいです。


【 H29−10−B 】では、「全被保険者の標準報酬月額を平均した額」について、
問題文ではいつの標準報酬月額なのかという記述がありませんが、正しい肢と
されています。

 

【 H9−1−D 】は、かなり簡略化した文章になっていますが、「高い方の額」
ではないので、誤りです。


任意継続被保険者は、前述したように、報酬がない状態ですから、負担軽減という
意味で、「少ない額」になります。

 

【 H11−3−C[改題]】では、
「・・・平均値を勘案し、保険者が算定することとなっている」
とありますが、そのような扱いをするのではないので、これも誤りです。

 

【 H24−8−D[改題]】は、これらとは論点が異なっていて、
(2)の「9月30日」の箇所が「3月31日」となっています。
年度末ということで、もっともらしいのですが、誤りです。
「前年の3月31日」とあるのは、「前年(1月から3月までの標準報酬月額に
ついては、前々年)の9月30日」です。

 

この点は、【 R1−選択 】で空欄にされていて、答えは
「9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する」
です。選択肢には、「9月30日」の箇所を「3月31日」としたものがあり、
ここが論点の1つでした。


つまり、選択式でも、狙われる箇所は択一式と同じということです。

 

いずれの論点も、再び問われる可能性があるので、
しっかりと確認をしておきましょう。

 


令和1年−健保法問9−ウ「被保険者資格」

今回は、令和1年−健保法問9−ウ「被保険者資格」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


同一の事業所においては、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き
続き再雇用された場合、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容
の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく
存続しているものであるから、被保険者の資格も継続するものであるが、60歳
以上の者であって、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が
一旦中断したものとみなし、当該事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び
被保険者資格取得届を提出することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「被保険者資格」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

【 H26−厚年10−E 】

 

60歳を定年とする適用事業所における被保険者が、定年退職後も引き続き
再雇用されるときは、定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権
を有していない場合であっても、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該
適用事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出
することができる。

 


【 H18−健保1−E 】

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年による退職後引き
続き再雇用された場合、使用関係はいったん中断したものとして被保険者資格
を喪失させることができる。

 


【 H24−健保8−C 】

 

同一の事業所において、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き
再雇用された場合は、被保険者資格を継続するものであるが、特別支給の老齢厚生
年金の受給権者である者が、定年等による退職後に継統して再雇用される場合は、
使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び被保険者資格
取得届を提出することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「被保険者資格」に関する問題です。

 

同一の事業所において、雇用契約上いったん退職した者が1日の空白もなく
引き続き再雇用された場合は、実質的には、雇用が中断したとはいえないので、
被保険者資格が継続します。

 

ただ、60歳以上で定年退職後に再雇用されるような場合、一般的には、報酬
が大幅に低下することがあります。そのような場合に、標準報酬月額について
は、定時決定や随時改定などが行われないと、それまでの間、引き続き高い
報酬に基づき決定された標準報酬月額が適用されます。


そうすると、当然、保険料も高く、実際の報酬との格差が生じてしまいます。

そこで、実際の報酬に応じたものに見直せるよう、使用関係がいったん中断した
ものとみなし、事業主から資格喪失届と資格取得届を提出させる取扱いとして
差し支えないこととされています。

 

それと、【 R1−健保9−ウ 】以外の問題には「定年退職後」というような
記述がありますが、この扱いは、定年退職に限らず、60歳以上の者が退職後も
引き続き使用される場合には、することができます。


さらに、特別支給の老齢厚生年金の受給権の有無、これも問いません。

 

ということで、いずれの問題も正しいです。


今後、退職事由や特別支給の老齢厚生年金の受給権の有無を論点にした出題が
あるかもしれないので、この点は注意しておきましょう。

 

 


令和1年−健保法問8−D「傷病手当金の継続給付」

今回は、令和1年−健保法問8−D「傷病手当金の継続給付」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受けるためには、資格喪失日の
前日まで引き続き1年以上被保険者であったことが要件の1つとされている
が、転職等により異なった保険者における被保険者期間(1日の空白もなく
継続しているものとする)を合算すれば1年になる場合には、その要件を
満たすものとされている。なお、これらの被保険者期間には、任意継続
被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間
は含まれないものとする。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「傷病手当金の継続給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 H25−2−B 】

 

傷病手当金を受けていた者が、被保険者期間が6カ月経過したときに退職せ
ざるを得なくなった場合、たとえ当該被保険者期間の前に、1日の空白もなく
継続した6カ月以上の他の保険者における被保険者期間があったとしても、
資格喪失後の傷病手当金は受けられない。なお、これらの被保険者期間には、
任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の
期間は含まれない。

 


【 H28−8−D 】

 

健康保険法第104条の規定による資格喪失後の傷病手当金の支給を受けるには、
資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職
被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)である必要があり、この
被保険者期間は、同一の保険者でなければならない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受けるためには、資格喪失日の
前日まで引き続き1年以上被保険者であったことが要件の1つとされています。

 

これは、被保険者であった期間がわずかしかない者まで、資格喪失後の継続給付
の対象とはしないようにするため設けられている要件です。

 

そこで、この「引き続き1年以上」とは、必ずしも、一の適用事業所において
引き続き被保険者であることを求めたものではなく、その間に転勤や転職など
により事業所や保険者が変わっても、被保険者資格に1日の空白もなければ、
引き続いた期間として通算されます。
つまり、引き続き1年以上健康保険の被保険者であり続ければよいということ
です。

 

ただ、健康保険の被保険者といっても、退職後の資格である任意継続被保険者
又は特例退職被保険者であった期間や健康保険に保険料を納付していない共済
組合の組合員である被保険者の期間は、この「被保険者であった期間」から
除かれます。

 

ということで、【 R1−8−D 】は正しいですが、
【 H25−2−B 】と【 H28−8−D 】は誤りです。

 

ちなみに、高額療養費の支給要件の判断や多数回該当の回数を数える場合、
保険者単位で行われるので、これらの規定と混同しないようにしましょう。

 

 


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