平成28年−国年法問3−A「遺族基礎年金に係る遺族」

 

今回は、平成28年−国年法問3−A「遺族基礎年金に係る遺族」です。

 


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被保険者である妻が死亡した場合について、死亡した日が平成26年4月1日以後
であれば、一定の要件を満たす子のある夫にも遺族基礎年金が支給される。なお、
妻は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

 


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「遺族基礎年金に係る遺族」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 19−7−C 】

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていない妻も
含まれるが、夫については婚姻の届出をしている者のみが含まれる。

 


【 9−8−C 】

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫も含まれる。

 


【 11−3−D 】

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫も含まれる。

 


【 14−3−A 】

 

遺族基礎年金は、死亡した被保険者の配偶者で一定の子を有する者に支給
される。

 


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「遺族基礎年金に係る遺族」に関する問題です。

 

遺族基礎年金を受けることができる遺族は、【 28−3−A 】以外の問題の
出題当時、「子のある妻」か「子」でした。
そのため、「夫」が遺族に含まれる内容であった場合、誤りでした。
ただ、【 28−3−A 】にあるように平成26年4月1日以後は、
「夫」も遺族となり得ます。


ですので、【 28−3−A 】は正しく、
【 9−8−C 】、【 11−3−D 】、【 14−3−A 】は、出題当時は誤りで、
現在の規定では正しくなります。

 

そこで、【 19−7−C 】ですが、
「夫については婚姻の届出をしている者のみが含まれる」としています。
いわゆる内縁関係にある者の扱いは、妻でも、夫でも変わりません。
つまり、内縁関係の夫も含まれます。
ということで、誤りです。

 

夫と妻について、要件が異なるようにして出題する、
たとえば、夫には年齢要件があるようにして出題し、誤りを誘うなんてことも
あるかもしれません。


夫、妻いずれについても年齢要件はありません。

 

夫と妻、何か違うような内容で出題されたら、注意しましょう。

 

 

 


学生納付特例

今回は、平成28年−国年法問1−エ「学生納付特例」です。

 


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前年の所得(1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下
本問において同じ。)がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生
である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかか
わらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることが
できる。

 


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「学生納付特例」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−10−A 】

 

第1号被保険者であって学生等である被保険者は、前年に所得がないときで
あっても、その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて著しい
困難があると認められないときは、国民年金保険料の納付を要しないものとは
ならない。

 


【 10−6−D[改題 】

 

親元の世帯と別居している学生である被保険者が、保険料免除の申請を行った
ときは、学生被保険者本人のみの所得状況により、保険料免除の適否を判断
することとされている。

 


【 11−10−C 】

 

学生たる被保険者の保険料の免除については、当該学生の本人の所得によって
のみ、認定する。

 


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保険料免除には所得要件があります。


通常の申請免除の場合、本人だけでなく、世帯主などの状況も含めて判断します。
たとえば、
自営業者であれば、世帯主だけが収入を得て、その収入で家族も生活をしている
ということがあります。
そのような場合、その家族の1人が第1号被保険者であって、収入が少ないとき
でも、世帯主が保険料を納付することが可能ということがあります。

 

それに対して、学生等である場合には、そのようなことも考えられますが、
● 通常は無収入と想定される学生について、保険料の拠出を求める結果、親に
 保険料拠出を頼る事態を招く
● 子どもの老後のために親が保険料を支払うことは、世代間扶養を基本理念と
 する公的年金制度の趣旨にそぐわない
● 学費や生活費の仕送りに加えて親に保険料を納付させることは、親の負担を
 大きくしてしまう
といえます。


現実に、学生等本人は所得がなく、保険料を親が納付している例が多いという
状況があったことから、この親の負担を解消し、本人が社会人になってから納付
することができるよう対策を講じたのが学生納付特例制度です。

 

ということで、
学生納付特例に係る所得要件は、学生等である被保険者本人の所得状況のみで行い、
世帯主や配偶者に所得があっても影響を及ぼさないようにしています。

ですので、
【 21−10−A 】は、親元の世帯の所得状況も考慮する内容となっているため、
誤りで、そのほかの問題は正しいです。

 

ちなみに、学生納付特例の制度は、平成12年から導入されたもので、
【 10−6−D[改題]】と【 11−10−C 】は、学生納付特例制度が設けられる前の
出題(申請免除としての出題)だったので、出題時は、親元の所得状況を勘案して
保険料免除を決定していたため、誤りでした。

 

 


平成28年−国年法問1−イ「追納」

今回は、平成28年−国年法問1−イ「追納」です。

 


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第1号被保険者が平成25年3月分の保険料の全額免除を受け、これを平成28年
4月に追納するときには、追納すべき額に国民年金法第94条第3項の規定による
加算は行われない。

 


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「追納」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−1−C 】

 

免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月に
係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれ
ぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる。

 


【 19−4−A 】

 

保険料の追納すべき額は、免除を受けた月(以下、「免除月」という)の属する
年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合は、免除月
が3月であって当該免除月の属する年の翌々年の4月に追納する場合を除き、
当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする。

 


【 18−9−E 】

 

免除月の属する年度の4月1日から起算して2年以上経過後の年度に免除月
に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額に
それぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされ
ている。

 


【 18−5−C 】

 

保険料を追納する場合、追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料
の額に政令で定める額を加算した額となるが、免除を受けた月の属する年度の
翌々年度(免除の月が3月のときは、翌々年の4月)以内ならば加算されない。

 


【 8−記述 】

 

追納すべき額は、追納に係る期間の各月の保険料の額に( B )で定める額
を加算した額で行うこととされており、その加算額は、免除月の属する年度の
4月1日から起算して( C )を経過した日以後に追納する場合においては、
当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年度に対応する率を乗じて得た額と
なる。

 


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免除された保険料を追納する場合、保険料の額に一定の加算が行われる場合が
あります。
免除されてから、一定期間内に追納すれば、加算はありません。
しかし、ある程度の期間が経過した後に追納する場合は、加算が行われます。
この期間を論点にした問題です。

 

【 22−1−C 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に追納する場合

 

【 19−4−A 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合

 

【 18−9−E 】では、
免除月の属する年度の4月1日から起算して2年以上経過後の年度に免除月に
係る保険料を追納する場合

 

に加算があるとしていて、「3年」と「2年」というところが異なっています。

 

たとえば、平成25年度に保険料を免除された期間があったとします。
【 22−1−C 】と【 19−4−A 】の場合、平成25年4月1日から起算して
3年を経過した日以後とあるので、平成28年度以降に追納する場合、加算がある
ということになります。

【 18−9−E 】の場合は、平成27年度以降に追納する場合、加算があるという
ことになります。

 

通常、保険料は保険料徴収権が時効になるまでの間であれば、特に、その額に加算
されることなく納付することができます。
時効は2年ですね。
ですので、免除された保険料も考え方は同じです。
年度単位で考えますが、免除を受けた月の属する年度の翌年度からの2年度以内に
追納するのであれば、加算はありません。
つまり、免除月の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納
する場合に加算が行われます。

 

【 22−1−C 】と【 19−4−A 】は正しく、
【 18−9−E 】は誤りです。

 

【 18−5−C 】では、
免除を受けた月の属する年度の翌々年度(免除の月が3月のときは、翌々年の4月)
以内ならば加算されないとしています。
「翌々年度以内」というのは、免除を受けた月の属する年度の翌年度からの2年度
以内ということなので、加算されません。

そこで、「免除の月が3月のときは、翌々年の4月」という部分ですが、
これは、3月分の保険料の納期限が4月末ということから、例外的な扱いにしていて、
免除月が3月であれば、翌々年度以内でなくとも、翌々年の4月までであれば、
加算は行われないようにしています。
ということで、正しいです。

 

【 28−1−イ 】は、具体的な年月日を挙げて出題したものですが、
免除を受けた月が「3月」となっています。
前述のとおり、免除月が3月のときは、翌々年の4月までに追納する場合には、
加算は行われません。
つまり、免除月が3月であれば、翌々年度以内でなくとも加算が行われないことが
あるということで、この点を狙った出題ですが、【 28−1−イ 】では、
保険料免除を受けたのが平成25年3月なので、その翌々年の4月である「平成27年
4月」までに追納する場合には加算額の加算は行われません。
平成28年4月だと、そこからさらに1年後になるので、追納するときは、加算が
行われるため、誤りです。

 

【 8−記述 】の答えは、
B:政令
C:3年
です。

 

翌々年度以内とか、3年を経過とか、
いろいろな言い回しで出題されてきますので、文章に誤魔化されないように。

 

 


平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」

今回は、平成28年−一般常識問6−ア「国民健康保険組合の設立」です。

 


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国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる
事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定して
いる。

 


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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−6−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受け
なければならない。この認可の申請があった場合には、厚生労働大臣は当該
組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき、当該組合
の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を
及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。

 


【 16−9−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、国の認可を受けなければなら
ない。

 


【 5−7−B 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときには、主たる事務所の所在地の
都道府県知事の認可を受けなければならない。

 


【 18−8−D 】

 

国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を
作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の認可
を受けなければならない。

 


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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

 

これらの問題の論点は、「設立の認可は誰がするのか?」です。


【 21−6−B 】では「厚生労働大臣」
【 16−9−B 】では「国」
【 5−7−B 】【 18−8−D 】【 28−6−ア 】では「都道府県知事」
となっています。

 

国民健康保険は、市町村単位で実施するのが原則です。
全国単位で行われているのではありません。
国民健康保険組合の地域については、
「国民健康保険組合の地区は、1又は2以上の市町村の区域によるものとする」
と規定されています。
やはり、ベースは市町村単位といえます。
この点が、誰が認可するかってことにつながります。

全国単位ではないので、国民健康保険組合の設立の認可をするのは、
「国」や「厚生労働大臣」ではなく、都道府県知事です。

 

ですので、【 21−6−B 】と【 16−9−B 】は誤りです。

【 5−7−B 】と【 28−6−ア 】は、そのとおりです。

 

【 18−8−D 】では、
15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、
という記述もありますが、これも正しい内容ですので、全体として、正しいこと
になります。

 


誰が認可をするのか、他の法律でも、認可、承認、指定などについて、
「誰が」という点を論点にしてくることがありますから、
整理しておきましょう。

 

 

 


平成28年−健保法問8−E「埋葬の費用の支給」

今回は、平成28年−健保法問8−E「埋葬の費用の支給」です。

 


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被保険者が死亡し、その被保険者には埋葬料の支給を受けるべき者がいないが、
別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合、その弟には、埋葬料
の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される。

 


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「埋葬の費用の支給」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 25−7−D 】

 

死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は、実際に埋葬
を行った場合であっても、埋葬費の支給を受ける埋葬を行った者に含まれない。
 

 

【 15−9−A 】

 

被保険者が死亡した場合において、その者により生計を維持していなかった兄弟が
埋葬を行ったときは、埋葬費が支給される。

 


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被保険者が死亡した場合に支給される保険給付として、「埋葬料」と「埋葬の費用
の支給」があります。

 

そこで、埋葬料は、
「死亡した被保険者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うもの」
に対して支給されます。


この埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合、
現実に「埋葬を行った者」に対して、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に
要した費用に相当する金額が支給されます。

 

では、「埋葬を行った者」とは、どのようなものかといえば、
その言葉どおり、単に埋葬を行った者であればよく、生計維持関係や同一の世帯
に属していることなどの要件は求められません。

 

ですので、「別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った」のであれば、
その者に「埋葬の費用の支給」が行われます。


ということで、【 28−8−E 】は正しいです。

【 25−7−D 】では、生計を維持されていなかった兄弟姉妹は含まれない
とありますが、生計維持は要件ではないため、埋葬を行った者に含まれるので、
誤りです。
【 15−9−A 】は正しいです。

 

「埋葬の費用の支給」に関しては、これらの問題のように具体的な親族を挙げて
出題してくることがあるので、それに惑わされないようにしましょう。

 

 


平成28年−健保法問8−C「傷病手当金の待期」

今回は、平成28年−健保法問8−C「傷病手当金の待期」です。

 


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傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び
日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、
初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日
間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜
日の連続した3日間で待期期間が完成する。

 


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「傷病手当金の待期」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−4−A 】

 

傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く)が
療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した
日から支給される。ただし、その3日に会社の公休日が含まれている場合は、
その公休日を除いた所定の労働すべき日が3日を経過した日から支給される。

 


【 9−5−B 】

 

傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算して4日目から支給
されるが、この間に日曜日あるいは休日がある場合は、5日目から支給される。

 


【 20−4−C 】

 

被保険者が10日間の年次有給休暇をとって5日目に傷病のため入院療養と
なり、有給休暇が終了して後も入院のため欠勤(報酬の支払いはないものと
する)が続いた場合、傷病手当金は有給休暇が終了した日の翌日から起算
して4日目から支給される。

 


【 4−2−B 】

 

療養のために被保険者が50日間の休暇をとったが、最初の10日間が年次有給
休暇だった場合、すでに待期は完成したものとして11日目から傷病手当金は
支給される。

 


【 3−5−E 】

 

傷病手当金を受ける際の待期3日間は、療養のため労務に服することができなく
なり、かつ、報酬が支払われなくなった日から起算される。

 


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傷病手当金の待期に関する問題です。

 

傷病手当金は、「労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過
した日から労務に服することができない期間」について支給されます。
つまり、傷病手当金の待期は、労務不能の日が3日間連続していれば完成します。

 

この3日間に有給休暇で処理した日や公休日も含まれるのか、
これが、ここで挙げた問題の論点ですが、
労働日には限定されないので、公休日なども含まれます。

 

ですので、「公休日を除いた」とある【 23−4−A 】は誤りです。

 

【 28−8−C 】は、具体的な出題ですが、
労務不能となった金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の3日間で待期が
完成するので、正しいです。

 

【 9−5−B 】も、具体的な曜日を挙げての出題で、【 28−8−C 】と同様、
待期期間中に日曜日などの休日があった場合について、出題しています。
日曜日なども待期に含まれるので、待期の3日間に日曜日が入ったからといって、
支給開始が先延ばしされるなんてことはありません。
ということで、誤りです。


【 20−4−C 】の場合、有給休暇中に待期は完成します。
ただ、傷病手当金は、報酬が支払われる場合、調整が行われます。
この問題では、待期完成後も有給休暇中です。
そのため、その間は、調整の対象となり、傷病手当金は支給されず、
その有給休暇が終了した後に支給が開始されます。
ですから、「有給休暇が終了した日の翌日から起算して4日目から」
支給されるのではありません。誤りです。

 

【 4−2−B 】は、有給休暇の後に(11日目から)支給されるとあるので、
正しくなります。

 

【 3−5−E 】は、待期期間について、報酬が支払われなくなった日から
起算するとしていますが、報酬の支払がある日も待期に含まれるのですから、
報酬が支払われなくなった日から起算するわけではないですね。
ってことで、これは、誤りです。

 


傷病手当金の待期期間、「連続した3日」というのは、基本中の基本ですが、
このような応用的な問題も出題されるので、待期期間中に有給休暇で処理した日
や公休日が含まれる場合は、どうなるのかという点も、ちゃんと知っておく必要
があります。

 

 

 


平成28年−健保法問8−B「家族埋葬料」

今回は、平成28年−健保法問8−B「家族埋葬料」です。

 


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被保険者が妊娠4か月以上で出産をし、それが死産であった場合、家族埋葬料は
支給されないが、出産育児一時金は支給の対象となる。

 


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「家族埋葬料」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−5−D 】

 

被保険者が死産児を出産した場合、出産育児一時金及び家族埋葬料が支給される。

 


【 8−9−B 】

 

妊娠4カ月以上であれば、死産であっても出産育児一時金及び家族埋葬料は支給
される。

 


【 61−5−A 】

 

死産児の埋葬は、給付の対象とならない。
 

 

【 2−3−B 】

 

死産児は、被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。

 

 

【 4−5−A 】

 

死産児は被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。

 


【 26−8−E 】

 

被保険者の被扶養者が死産をしたときは、被保険者に対して家族埋葬料として
5万円が支給される。

 


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死産児を出産した場合の保険給付に関する問題です。


 
被保険者が死産児を出産した場合ですが、
妊娠4カ月以上であれば、出産育児一時金は支給されます。

 

ただ、死産児は被扶養者ではありません。
家族埋葬料は被扶養者が死亡した場合に支給されるものですから、
死産児の出産の場合、家族埋葬料は支給されません。


 
【 21−5−D 】と【 8−9−B 】は、
「家族埋葬料は支給される」とあるので、誤りです。

 

それと、【 26−8−E 】は、「被扶養者が死産をした」ときの扱いで、
被扶養者が出産をすれば、生まれた子は被扶養者となり得ますが、
死産であれば、やはり、被扶養者とはなりません。
ということで、家族埋葬料は支給されないので、誤りです。

 

そのほかの問題は、正しいです。
 
ということで、
死産児は被扶養者とならないという点、
それと、
家族埋葬料は、あくまでも、被扶養者が死亡した場合に限り支給されるという点、
どちらも、ちゃんと押さえておきましょう。

 

 

 


平成28年−健保法問5−C「時効の起算日」

今回は、平成28年−健保法問5−C「時効の起算日」です。

 


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健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって
消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養
に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日(ただし、診療費
の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日)、高額
介護合算療養費は計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の末日の
翌日である。

 

 

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「時効の起算日」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−8−A 】

 

被保険者等の保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって
消滅するが、高額療養費の消滅時効の起算日は、診療日の翌月の1日である。
ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った
日の翌日とする。

 


【 16−9−C 】

 

高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の1日であり、傷病が
月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分
を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の1日が起算日となる。

 


【 22−3−D 】

 

高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を
経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療
月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

 

 

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「時効の起算日」に関する問題です。

 

時効にかかる期間は、2年ですが、これらの問題は、その起算日を論点にしています。


【 28−5−C 】は、いくつかの保険給付の時効の起算日を列挙していますが、
その他の問題は、高額療養費に限定しています。

 

そこで、療養費などは療養に要した費用を支払ったことにより請求権が発生するので、
その日の翌日を起算日としています。

 

高額療養費の時効の起算日は、これとはちょっと違っています。

高額療養費は、単純に費用を支払った日ごとに請求権が発生するものではありません。
1カ月分の自己負担の状況により支給が決定されるものです。
つまり、月を単位に支給を決定するため、その月が終わって初めて請求することが
できるので、原則として翌月1日を起算日にしています。

 

ということで、
「診療月の末日」とある【 28−5−C 】は誤りです。

 

それと、療養を受けた月に、その費用を支払っているとは限りませんよね。
ですので、そのよう場合、
つまり、翌月以後に支払をした場合、「支払った日の翌日」が起算日となります。
支払って初めて請求権が発生するのですから。

したがって、
【 14−8−A 】と【 22−3−D 】は正しくて、
【 16−9−C 】は誤りです。

 

この起算日は選択式で出題されたこともあるので、正確に押さえておきましょう。

 


平成28年−健保法問5−B「延滞金の計算」

今回は、平成28年−健保法問5−B「延滞金の計算」です。

 


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適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を
6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日で
ある場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された
延滞金が徴収されることになる。

 


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「延滞金の計算」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−厚年10−B[改題]】

 

厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納し、督促状によって指定
した納期限までにこれを納付しなかった場合に、保険料額に、納期限の日から
保険料完納の日までの日数に応じ、年14.6%(当該納期限の日から3月を経過
する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収
する。

 


【 19−健保8−B[改題]】

 

延滞金は、保険料額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日まで
の期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から3月を経過する日まで
の期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算する。

 


【 15−健保10−C[改題]】

 

保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において、保険者等が督促をした
ときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押え
の日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該督促が保険料に係るものである
ときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3
%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

 


【 14−厚年5−A[改題]】

 

事業主が保険料等の徴収金を督促状の指定期限までに納付しないときは、当該
指定期限の翌日から保険料完納又は財産差し押さえの日の前日までの日数に
ついて、年14.6%(当該期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、
年7.3%)の割合で延滞金が課せられるが、延滞金の額に100円未満の端数がある
ときはその端数を切り捨てる。

 


☆☆======================================================☆☆


「延滞金の計算」に関する問題です。

 

この論点は、健康保険法や厚生年金保険法だけでなく、国民年金法、さらには
労働保険徴収法からも出題されます。
なので、毎年のようにどこかで出題されています。


いずれも延滞金は、いつからいつまで計算するのかを論点にしています。

 

延滞金は遅延利息という性質を有しているので、納付が遅れた日数分を計算期間
にします。
納期限までに納めていれば、延滞金は発生しません。
そのため、計算期間の始期は納期限の翌日になります。
すべて納めたのであれば、延滞金を計算する必要はなくなるので、計算期間の
終期は完納した日の前日です。

 

【 21−厚年10−B[改題]】では、「納期限の日から保険料完納の日まで」と、
「納期限の日」と「完納の日」を含めています。
【 19−健保8−B[改題]】、【 15−健保10−C[改題]】では、いずれも、
「徴収金完納又は財産差押えの日まで」としています。
「納期限の日」や「徴収金完納又は財産差押えの日」は、計算に含まないので、
いずれも誤りです。

 

【 14−厚年5−A[改題]】は「指定期限の翌日から」とあります。
督促状の指定期限、これは既に滞納している状態になっている期間にあるわけで、
その日から計算するのではありません。
本来の納期限の翌日から計算します。
ということで、【 14−厚年5−A[改題]】も誤りです。

 

【 28−健保5−B 】は、具体的な日付を挙げて出題していますが、
考え方はわかっていれば、難しくはありません。
延滞金を計算する期間は、
「納期限が5月31日」とあるので、その翌日の「6月1日」からとなり、
「完納したのが7月31日」とあるので、「7月30日」までとなります。
ですので、【 28−健保5−B 】は正しいです。

 

問題文に「督促による指定期限が6月20日」とあるのは、
【 14−厚年5−A[改題]】にあるように、指定期限の翌日から計算するのでは
と思わせようとしたものです。


事例としての出題であっても、論点は同じですので、間違えないようにしましょう。

 

それと、この論点は選択式での出題実績もあり、
今後も、択一式、選択式を問わず出題される可能性があります。
出題されたときは、確実に正解することができるようにしておきましょう。

 

 

 

 


平成28年−健保法問2−B「地域型健康保険組合」

今回は、平成28年−健保法問2−B「地域型健康保険組合」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定
の要件に該当する合併に係るものは、当該合併が行われた日の属する年度及び
これに続く5か年度に限り、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内に
おいて、不均一の一般保険料率を決定することができる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「地域型健康保険組合」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 21−10−E 】

 

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域
型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれ
に続く3か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定する
ことができる。

 


【 20−8−B[改題]】

 

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち、
いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては、当該合併が行われた日
の属する年度及びこれに続く3箇年度に限り、1,000分の30から1,000分の130の
範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる。

 

 

☆☆======================================================☆☆

 


「地域型健康保険組合」というのは、健康保険組合の再編・統合の新たな受け皿
として、小規模・財政窮迫の健康保険組合の統合を促進する観点から設けられた
ものです。

 

同一都道府県内において財政状態が悪い健康保険組合が他の健康保険組合と合併
することで、解散せずに済むということがあります。


ただ、合併することにより健全な状態にある健康保険組合の財政が悪化するという
ことが懸念されます。

 

そこで、1つの保険者が設定する保険料率はすべての被保険者に共通のもので
なければなりませんが、再編・統合した健康保険組合ごとに、複数の保険料率
の設定を認めることとしたのが、「地域型健康保険組合」です。

つまり、再編・統合前の健康保険組合を単位に異なる保険料率が設定できるという
ものです。


ただ、いつまでも、そのような状態を認めるわけにはいかないので、期間を限定
しています。

 

それが、これらの問題の論点です。

 

【 28−2−B 】では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5カ年度に限り」
となっていますが、他の2問では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3カ年度に限り」
とあり、「5カ年度」と「3カ年度」が違っています。

 

「5カ年度」が正解です。

 

地域型健康保険組合においては、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに
続く5カ年度に限って、1000分の30〜1000分の130までの範囲内において、
不均一の一般保険料率を決定することができます。

 

このような箇所は、選択式で空欄にされやすいので、正確に覚えておきましょう。

 


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