平成29年−健保法問8−E「資格喪失後の死亡に関する給付」

今回は、平成29年−健保法問8−E「資格喪失後の死亡に関する給付」です。

 


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資格喪失後の継続給付として傷病手当金の支給を受けていた者が、被保険者
資格の喪失から3か月を経過した後に死亡したときは、死亡日が当該傷病
手当金を受けなくなった日後3か月以内であっても、被保険者であった者
により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものが埋葬料の支給を
受けることはできない。

 


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「資格喪失後の死亡に関する給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−1−A 】

 

被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後6カ月以内に死亡した
ときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を
行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることが
できる。

 


【 22−3−B 】

 

被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者がその
給付を受けなくなった日後6カ月以内に死亡したとき、被保険者であった者
により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の
最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。

 


【 15−8−B 】

 

被保険者の資格を喪失した後の傷病手当金の継続給付を受けていた者がその
給付を受けなくなった日後3月以内に死亡したときは、埋葬料が支給される。

 


【 12−2−C 】

 

継続給付を受けていた者が、継続給付終了から6カ月後に死亡した場合、
埋葬料が支給される。

 


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「資格喪失後の死亡に関する給付」に関する問題です。

 

被保険者がその資格を喪失した後に死亡した場合であっても、埋葬料が支給
されることがあります。


ただ、資格を喪失してから相当の期間が経ってしまえば支給されません。
ある程度の期間を区切らないと、極端な話、生涯、死亡に関する給付の対象
となってしまいますので。

 

そこで、「資格喪失後の死亡に関する給付」が支給される場合ですが、
1) 傷病手当金又は出産手当金の継続給付を受ける者が死亡したとき
2) 傷病手当金又は出産手当金の継続給付を受けていた者が、その継続給付を
 受けなくなった日後3カ月以内に死亡したとき
3) 資格喪失後3カ月以内に死亡したとき
これらのいずれかに該当する場合です。

 

【 29−7−D 】の場合、1)や3)には該当しませんが、2)に該当するので、
資格喪失後の保険給付として、埋葬料が支給されます。
誤りです。

 

【 24−1−A 】、【 22−3−B 】、【 12−2−C 】では、いずれも「6カ月」
という期間が出てきますが、「3カ月以内」の死亡でなければ支給されないので、
誤りです。

 

これらに対して、【 15−8−B 】は、「3月以内」とあるので、正しいです。

 

資格喪失後の給付については、「資格喪失後の出産育児一時金の給付」があり、
こちらは、被保険者の資格を喪失した日後6カ月以内に出産したときに支給
されます。
この規定があるので、「3カ月」と「6カ月」を置き換えて誤りにする出題を
するのでしょうが、この期間は、間違えないようにしましょう。

 

ちなみに、【 15−8−B 】では、単に「埋葬料が支給される」としていますが、
必ずしも支給されるわけではありません。
「被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うもの」
がいる場合に支給されます。
そのため、この点を考慮すると、正しいとはいえなくなってしまうのですが、
ここは論点ではないということで、正しい肢とされています。

 

 


平成29年−健保法問7−D「少年院等にある場合の給付制限」

今回は、平成29年−健保法問7−D「少年院等にある場合の給付制限」です。

 


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保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場その他これら
に準ずる施設に拘禁された場合には、被扶養者に対する保険給付を行うことが
できない。

 


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「少年院等にある場合の給付制限」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−4−E 】

 

被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または
出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。

 


【 13−4−B[改題]】


被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき、
埋葬料(費用の支給を含む)を除き、被保険者及び被扶養者に対してその期間
に係る給付は行われない。

 


【 26−8−C 】

 

保険者は、被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたときには、
疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付(傷病手当金及び出産
手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る)を行わないが、
被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない。

 


【 10−7−C[改題]】

 

被保険者が刑事施設等にいるときは、公費負担があることからすべての保険
給付が制限されるが、その場合においても、被扶養者に係る保険給付が制限
されることはない。

 


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「少年院等に収容されている場合の保険給付の制限」に関する問題です。

 

被保険者や被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、保険給付が制限
されます。
で、制限されるのは、収容されている者に限られます。
収容されていない者について制限する必要はありませんからね。

 

【 22−4−E 】では、「保険給付はすべて行わない」としています。
被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、その収容された被扶養者に
関する保険給付(疾病、負傷又は出産に関するもの)は、行われませんが、
「被保険者」や「他に被扶養者がある場合における、その被扶養者」に関する
保険給付は制限されません。ですので、誤りです。
 


【 29−7−D 】と【 13−4−B[改題]】では、「被保険者(又は被保険者
であった者)が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている」
という状況で、被扶養者に関する保険給付も行わないとしています。
誤りですね。
被保険者が刑事施設等に拘禁されていても、被扶養者に関する保険給付は制限
されません。
ですので、「被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない」とある
【 26−8−C 】は、正しいです。

 

 そこで、【 10−7−C[改題]】ですが、こちらは、
「被扶養者に係る保険給付が制限されることはない」
としています。この点は正しいです。
ただ、被保険者に関して「すべての保険給付が制限される」としています。
制限されるのは、「疾病、負傷又は出産」に関する保険給付です。
これらについては、公費により面倒をみてもらうことができるからです。
で、死亡については、そうではないので、健康保険から保険給付は行われます。
ということで、【 10−7−C[改題]】は誤りです。

 

それと、【 26−8−C 】に「傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生
労働省令で定める場合に限る」とあります。
これは、未決拘留中の期間は支給を制限せず、刑が確定した後について、支給を
制限するということを意味していて、そのとおりです。

 


この規定については、これらの問題にあるように、誰が制限の対象となるのか、
どの保険給付が制限の対象となるのか、どちらも論点にされるので、出題された
ときは、どちらについても、ちゃんと確認しましょう。

 

 


平成29年−健保法問7−C「被扶養者に関する保険給付」

今回は、平成29年−健保法問7−C「被扶養者に関する保険給付」です。

 


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被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、
被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を
支給する。

 


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「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 8−9−A 】

 

被扶養者が保険医療機関において療養を受けた場合は、被保険者に対して家族
療養費が支給される。

 


【 11−9−D 】

 

被扶養者が保険医療機関において療養を受けたときは、被扶養者に対して家族
療養費が支給される。

 


【 17−4−A 】

 

被扶養者が指定訪問看護を受け、保険者が必要と認めたときは、被保険者に
対して家族訪問看護療養費が支給される。

 


【 19−3−C 】

 

被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合には、被保険者に
対して家族療養費が支給される。

 


【 21−5−B 】

 

被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が、指定
訪問看護事業者から訪問看護を受けたときは、被扶養者に対し、その指定
訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。

 


【 18−3−E[改題]】

 

被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合、被保険者と同様に保険外
併用療養費が支給される。

 


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「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

 

これらの問題は、
被扶養者の療養に関して、どのような保険給付が、誰に支給されるのかという
のが論点です。
まったく同じ保険給付からの出題ではなく、いろいろな保険給付を使って出題
されています!

 

健康保険に加入しているのは、あくまでも被保険者ですから、誰に支給するのか
といえば、加入している被保険者ということになります。

実際に、被扶養者が出産したり、病院等で療養を受けたりしたからといって、
被扶養者に支給されるのではありません。
世帯を異にしていたとしても、法律上の支給対象は、被保険者です。


ですので、
「被扶養者に対し・・・」とある【 29−7−C 】と【 11−9−D 】、
【 21−5−B 】は誤りです。

 

それと、【 29−7−C 】では、「訪問看護療養費を支給する」とあります。
被扶養者に関する保険給付については、保険給付の名称、これを論点とする
こともあり、被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときに
支給されるのは「家族訪問看護療養費」なので、この点でも誤りです。

 

【 18−3−E[改題]】も、保険給付の名称を論点としており、
被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合は、
「保険外併用療養費」ではなく、「家族療養費」が支給されるので、誤りです。

 

そのほかの【 8−9−A 】【 17−4−A 】【 19−3−C 】は、正しいです。

 

保険給付、誰に支給するのか、そして、支給される保険給付の名称、
いずれも、基本中の基本ですから、間違えないように。

 


平成29年−健保法問7−A「現物給付」

今回は、平成29年−健保法問7−A「現物給付」です。

 


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被保険者(特定長期入院被保険者を除く。以下本肢において同じ。)が保険医療
機関である病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険
者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時
食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり
当該病院又は診療所に支払うことができ、この支払があったときは、被保険者に
対し入院時食事療養費の支給があったものとみなされる。

 


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「現物給付」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 24−6−A[改題]】

 

被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等から評価
療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用に
ついて、保険外併用療養費が支給される。この場合、被保険者に支給すべき
保険外併用療養費は、その病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うもの
とする。

 


【 12−6−C[改題]】

 

保険外併用療養費の支給は、原則として、請求に基づく償還払い方式がとられ
ており、家族療養費のように現物給付化の手法はとられていない。

 


【 18−3−B[改題]】

 

保険外併用療養費の支給は、原則として、請求に基づく償還払い方式がとられ
ている。

 


【 22−2−D 】

 

健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事療養費に
相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の支給があったもの
とみなされる。

 


【 20−3−A 】

 

被保険者(特定長期入院被保険者ではないものとする)が保険医療機関から
入院時食事療養費に係る療養を受けた場合、当該被保険者に支給すべき入院時
食事療養費は、当該保険医療機関に支払うものとされている。

 


【 14−10−B 】

 

被保険者が保険医療機関等で入院時食事療養費に係る療養を受けた場合、被保険
者に支給すべき入院時食事療養費は、保険者が被保険者に代わり保険医療機関等
に支払う現物給付の方式で行われる。

 


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「現物給付」に関する問題です。


これらの問題は、現物給付なのか、現金給付なのか、また、現物給付とは
どのような仕組みなのかを論点にした問題です。

 

まず、【 24−6−A[改題]】からの3問は、保険外併用療養費に関するもので、
【 12−6−C[改題]】、【 18−3−B[改題]】では、現物給付ではないとしています。

 

保険給付の名称が「療養費」となっていること、
これが、このような出題がされる理由なんですが・・・

「療養費」という名称ですと、償還払い方式ということになりますが、保険外併用
療養費の場合、実際の支給は、現物給付として行われています。

 

ですので、償還払い方式とあり、現金給付としているこの2問は、誤りです。

 

これに対して、【 24−6−A[改題]】では、
「被保険者に支給すべき保険外併用療養費は、その病院若しくは診療所又は薬局に
対して支払うものとする」
とあります。
つまり、費用を保険者が医療機関に支払うってことですから、その分は、被保険者
が医療機関で支払をする必要がなくなる、
現物給付ということになり、正しいことになります。

 


【 29−7−A 】と後の3問は、入院時食事療養費に関する問題です。

「被保険者に代わり当該病院又は診療所に支払うことができ」とか、
「支払いを免除した」とか「保険医療機関に支払う」とあるのは、保険医療機関
が食事療養を行い、その費用を保険者が保険医療機関に支払うってことですから、
現物給付ということになり、いずれも正しいことになります。

 


今後、これらの保険給付だけでなく、「入院時生活療養費」や「訪問看護療養費」
に関しても、同じ論点で出題されるってことはあり得ます。
名称に「療養費」とあっても、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、
「保険外併用療養費」、「訪問看護療養費」いずれも現物給付として行われて
いますから、間違えないようにしましょう。

 

 


平成29年−健保法問3−B「時効の起算日」

今回は、平成29年−健保法問3−B「時効の起算日」です。

 


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被保険者が死亡したとき、被保険者の高額療養費の請求に関する権利は、
被保険者の相続人が有するが、診療日の属する月の翌月の1日から2年を
経過したときは、時効により消滅する。なお、診療費の自己負担分は、診療
日の属する月に支払済みのものとする。

 


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「時効の起算日」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 14−8−A 】

 

被保険者等の保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって
消滅するが、高額療養費の消滅時効の起算日は、診療日の翌月の1日である。
ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った
日の翌日とする。

 


【 16−9−C 】

 

高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の1日であり、傷病
が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分
を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の1日が起算日となる。

 


【 22−3−D 】

 

高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を
経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療
月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

 


【 28−5−C 】

 

健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって
消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は
療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日(ただし、
診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日)、
高額介護合算療養費は計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の
末日の翌日である。

 


【 12−選択 】

 

健康保険法では保険給付の受給権の消滅時効の期間が2年となっている。この
場合、消滅時効の起算日は、療養費は( A ) 、高額療養費は( B ) 、
傷病手当金は( C ) 、移送費は( D )である。また、保険給付を受ける
権利を保護するため、健康保険法では保険給付を受ける権利の譲渡、差し押さえ
を禁止しているが、この権利には( E )を受ける権利は含まれない。

 


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「時効の起算日」に関する問題です。

 

時効にかかる期間は、2年ですが、これらの問題は、その起算日を論点にしています。


【 28−5−C 】は、いくつかの保険給付の時効の起算日を列挙していますが、
その他の択一式の問題は、高額療養費に限定しています。

 

そこで、療養費などは療養に要した費用を支払ったことにより請求権が発生する
ので、その日の翌日を起算日としています。

 

高額療養費の時効の起算日は、これとはちょっと違っています。
高額療養費は、単純に費用を支払った日ごとに請求権が発生するものではありません。
1カ月分の自己負担の状況により支給が決定されるものです。
つまり、月を単位に支給を決定するため、その月が終わって初めて請求すること
ができるので、原則として翌月1日を起算日にしています。
ということで、
「診療月の末日」とある【 28−5−C 】は誤りです。

 

それと、療養を受けた月に、その費用を支払っているとは限りませんよね。
ですので、そのよう場合、つまり、翌月以後に支払をした場合、「支払った日の
翌日」が起算日となります。支払って初めて請求権が発生するのですから。


したがって、
【 14−8−A 】と【 22−3−D 】は正しくて、
【 16−9−C 】は誤りです。

【 29−3−B 】では、被保険者が死亡したときの高額療養費の請求に関する
権利についての記述もありますが、被保険者の相続人が有するという点も、
そのとおりなので、正しいです。

 


ところで、【 12−選択 】ですが、ほとんどが起算日を論点にしています。
選択肢は掲載していませんが、選択肢からも論点は明らかでした。
たとえば、Cの空欄に対応する選択肢として、
「労務不能であった日ごとにその翌日」と「労務不能であった日ごとにその当日」
とがありました。
AとDも同じような選択肢があったんですよ。
記憶が曖昧だと、どっちだっけ?ということになってしまいます。
でも、この問題、実際にこの年に合格した方で、どっちかわからないけど、
最低3箇所は当たるように解答したという方がいました。
BとEは、わかっていたという前提があるのですが。
翌日か、当日か、どちらか自信がない・・・ということで、分けて解答した
そうです。1つと2つに。
ということは、どちらに転んでも、最低3点は確保できるってことです。

答練や模試で、そんな方法で点を取っても、意味はないですが・・・
本試験では、こういう機転が利くかどうかが、合否の分かれ目になるかもしれ
ないですからね。

 

答えは、次のとおりです。
A:療養に要した費用を支払った日の翌日
B:診療を受けた月の翌月の1日
C:労務不能であった日ごとにその翌日
D:移送に要した費用を支払った日の翌日
E:療養の給付

 

 


平成29年−健保法問2−C「被扶養者」

今回は、平成29年−健保法問2−C「被扶養者」です。

 


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被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄で、
被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する者は、
被扶養者になることができる。

 


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「被扶養者」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 23−1−D 】

 

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により
生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き
続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持
されている場合であっても被扶養者となることはできない。

 


【 9−6−E 】

 

届出はしていないが事実上の婚姻関係にある配偶者の子であって、同一世帯に
属していないが、被保険者により生計を維持されている者は被扶養者として
認められる。

 


【 21−7−A 】

 

被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情に
ある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持
している者は被扶養者として認められる。

 


【 1−3−E 】

 

被保険者の内縁の妻の祖父母で、被保険者と同居し、主として被保険者に
よって生計を維持している者は被扶養者となる。

 


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「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(内縁関係の
配偶者)の一定の親族が被扶養者となるか否かを論点にした問題です。

 

内縁関係の配偶者というのは、そもそも戸籍上のつながりはありません。
ただ、実態を考慮して保護の対象としています。

 

で、その親族についても、一定の範囲内であれば、保護の対象としますが・・・
「同一世帯に属していない」という状況だった場合、戸籍のつながりもなく、
一緒に生活もしていないという状況ですから、さすがに、そこまでは保護の対象
にはできません。
ですので、「生計維持」に加えて、「同一世帯に属している」ことが要件になります。

 

そこで、【 23−1−D 】では、内縁関係の配偶者の死亡後について、内縁関係の
配偶者の父母及び子が被扶養者となるかを論点にしています。
被保険者、内縁関係の配偶者、さらに、その父母や子が一緒に生活をしていて、
あるとき、内縁関係の配偶者が亡くなった、だからといって、内縁関係の配偶者
の父母や子をいきなり被扶養者でなくてしまうというのは、ちょっと酷い話です。
ですので、内縁関係の配偶者の死亡後でも、引き続いて「同一世帯に属し・・・
生計を維持されている」のであれば、被扶養者となります。
ってことで、「被扶養者となることはできない」とある【 23−1−D 】は、誤りです。

 

【 9−6−E 】と【 21−7−A 】では、「同一世帯に属していない」とあって、
「被扶養者として認められる」としているので、誤りです。

 

それと、【 1−3−E 】ですが、こちらは、「内縁の妻の祖父母」が被扶養者と
なるか否かが論点です。
「被保険者と同居し、主として被保険者によって生計を維持している」とあり
ますが、さすがに、内縁関係の配偶者の祖父母までは、被扶養者としては、認め
ません。ですので、誤りです。


【 29−2−C 】では、「事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄」を
挙げていますが、やはり、同一世帯に属しているか否かにかかわらず、また、
生計維持の有無にかかわらず、被扶養者とはなりません。誤りです。

 


社会保険関係では、内縁関係の配偶者が保護の対象となっています。
この点を論点にするってこと、あります。
関係する規定、他にもあるので、その辺もあわせて確認をしておきましょう。

 

 


平成29年−健保法問2−B「標準報酬月額」

今回は、平成29年−健保法問2−B「標準報酬月額」です。

 


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健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円まで
の等級区分となっている。

 


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「標準報酬月額」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 22−8−A[改題]】

 

標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級区分によって定められる
が、最低は第1級の58,000円であり、最高は第50級の1,390,000円である。

 


【 5−3−B[改題]】

 

標準報酬月額は、平成5年4月1日現在36の等級に区分されており、その月額は
8万円を下限とし71万円を上限としている。

 


【 11−3−D 】

 

現行の標準報酬月額は、34等級に区分されており、最低額は92,000円、最高額は
980,000円である。

 


【 13−9−D 】

 

標準報酬月額は、下限98,000円から上限980,000円の範囲で39等級に区分されて
いる。

 


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「標準報酬月額」に関する問題です。

 

標準報酬月額は、
最低が第1級の58,000円(報酬月額63,000円未満)、
最高が第50級の1,390,000円(報酬月額1,355,000円以上)
の50等級に区分されています。

 

ですから、【 22−8−A [改題]】は正しく、そのほかの問題は誤りです。

 

ただ、【 29−2−B 】と【 22−8−A[改題]】以外のものの出題当時は、
等級区分の数や額が、現在とは異なっており、【 13−9−D 】は正しい内容
でした。

 

この規定が出題されるときは、論点、一目瞭然ですよね。
等級区分の数と最低の額、最高の額です。

過去に記述式で出題されたこともあるので、選択式での出題、当然、考えられます。


ですので、
等級区分の数と最低の額、最高の額は、正確に覚えておきましょう。

 

それと、厚生年金保険では、
最低が第1級の88,000円(報酬月額93,000円未満)、
最高が第31級の620,000円(報酬月額605,000円以上)
の31等級に区分されています。
間違えないように。

 

 


平成29年−社会一般問6−C「審査請求」

今回は、平成29年−社会一般問6−C「審査請求」です。

 


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介護保険法の要介護認定に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に審査
請求をすることができる。

 


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「審査請求」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


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【 21−10−D 】

 

保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する
処分に不服がある者は、当該処分をした市町村又は特別区をその区域に含む都道
府県に設置されている介護認定審査会に審査請求をすることができる。

 


【 18−9−D 】

 

介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収
金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求することができる。
 

 

【 18−9−A 】

 

国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定に
よる徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をする
ことができる。

 


【 16−9−E 】

 

国民健康保険法の保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に関する処分
に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

 


【 21−6−E 】

 

保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む)
又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある
者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。国民健康保険審査会
は、各都道府県に設置する。

 


【 25−9−D 】

 

後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分
を含む)に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

 


【 16−10−E 】

 

船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服が
ある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に不服がある場合
には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。

 


【 23−6−E 】

 

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険
審査官に対し審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して
再審査請求をすることができる。
※ この問題は、船員保険法に関する問題として出題されたものです。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「審査請求」に関する問題です。


審査請求に関する問題は、いろいろな法律から出題されています。
で、社会保険に関する一般常識でも、たびたび出題されています。

そこで、これらの問題の論点は、「どこに審査請求をすることができるのか?」
です。

 

健康保険法や国民年金法、厚生年金保険法などでは、社会保険審査官や社会保険
審査会に審査請求・再審査請求をすることができます。

 

これに対して、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度は、市町村や
都道府県レベルで行われている制度なので、独自の審査請求機関を設けています。

介護保険では、都道府県に置かれる「介護保険審査会」です。
ですので、「都道府県知事に審査請求をすることができる」とある【 29−6−C 】
は、誤りです。

 

そこで、【 21−10−D 】をよく見てください。
「介護認定審査会」となっています。
介護認定審査会は、要介護認定等に係る審査判定業務を行うため、市区町村に
置かれる機関ですよね。
ですから、誤りです。
うっかりすると、読み間違えてしまうなんてことがあるので、この違いは、注意
しておきましょう。

 

【 18−9−D 】では、「社会保険審査会」としていますが、これも、違いますよね。
誤りです。
この誤りの作り方、国民健康保険法でも、何度か出題されています。
それが、【 18−9−A 】と【 16−9−E 】です。
いずれも誤りです。
国民健康保険では、やはり独自の審査請求機関として「国民健康保険審査会」を
都道府県に置いています。
ですので、【 21−6−E 】は正しいです。

 

それと、後期高齢者医療制度に関しても同じ誤りの出題があります。
【 25−9−D 】です。
後期高齢者医療制度も独自の審査請求機関として「後期高齢者医療審査会」を
都道府県に置いています。

 

【 16−10−E 】と【 23−6−E 】は、船員保険法に関する問題です。
「社会保険に関する一般常識」に出てくる保険のうち船員保険は、全国単位の
保険制度なので、健康保険などと同様の扱いになります。
つまり、
社会保険審査官や社会保険審査会に審査請求・再審査請求をすることができる
ということです。
ということで、【 16−10−E 】、【 23−6−E 】は、正しいです。

 

審査請求に関しては、横断的に出題してくるってこともあるので、それぞれの
法律の規定を比較して押さえておくようにしましょう。

 

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託事業主」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問10−A・B「労働保険事務組合・委託
事業主」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、当該
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業
の事業主に限られる。

 


労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、継続
事業(一括有期事業を含む)のみを行っている事業主に限られる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「労働保険事務組合・委託事業主」に関する問題です。

 

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 18−雇保10−B 】

 

労働保険事務組合に委託をすることが可能な事業主は、労働保険事務組合として
の認可を受けた事業主団体又はその連合団体の構成員に限られ、これらの団体
又は連合団体の構成員以外の者は含まれない。

 


【 13−雇保8−C 】

 

事業主の団体が労働保険事務組合の認可を受けた場合には、当該事業主の団体の
構成員以外の事業主であっても、その事業主に係る労働保険事務の処理を当該
事業主の団体に委託することが必要であると認められるものについては、当該
委託をすることができる。

 


【 19−雇保8−A 】

 

労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主
の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関
する事項(印紙保険料に関する事項を除く)を処理することができる。

 


【 10−労災8−C 】

 

労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主の
範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又はサービス業を主たる事業とする
ものについては、常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている。

 


【 12−雇保8−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は、
原則として、常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが、労働
保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については、その
使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することが
できる。

 


【 16−労災10−A 】

 

事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者の
定めがないものを除く。以下同じ)は、厚生労働大臣の認可を受けた場合には、
団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ
以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用する
ものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。

 


【 21−労災8−C 】

 

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定
される有期事業(一括有期事業を除く)については、労働保険事務組合に労働
保険事務の処理を委託することはできない。

 


【 15−雇保9−B 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、労働
保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに
限られる。

 


☆☆======================================================☆☆

 


労働保険事務組合に関する問題は、かなり頻繁に出題されています。
その中で、ここで挙げたのは、委託事業主に関する問題です。


問題の論点は、いくつかあります。

 

まず、1つ目の論点は、委託できる事業主は「事業主団体又はその連合団体の
構成員」でなければならないのかという点です。
この点については、「事業主団体又はその連合団体の構成員」に限定されて
いません。
労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主であれば
委託することができます。
【 18−雇保10−B 】は誤りで、【 13−雇保8−C 】は正しいです。

 

次は規模要件です。委託することができるのは中小事業主に限られます。
その中小事業主というのは、
原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主です。
ただし、金融業、保険業、不動産業又は小売業の事業主については常時50人
以下、卸売業又はサービス業の事業主については常時100人以下の労働者を
使用する事業主とされています。
ですので、【 19−雇保8−A 】、【 10−労災8−C 】は誤りです。

 

【 12−雇保8−B 】については、事業主団体の構成員である場合は例外的な
扱いをするような内容となっていますが、そのような例外はありません。
構成員であるか、ないかを問わず、中小事業主でなければ、委託することは
できません。誤りです。


この2つの論点のもっとも基本となる規定を出題しているのが、
【 16−労災10−A 】です。その問題文の
「又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者
を使用するもの」
の箇所が構成員以外も含まれ、規模要件があるということを明らかにした部分
ですね。ですので、【 16−労災10−A 】は正しい内容です。

 

それと、この中小事業主に関して、もう1つ。
委託することができる中小事業主って、継続事業の事業主であるか、有期事業の
事業主であるかは問いません。
【 29−雇保10−B 】と【 21−労災8−C 】では、有期事業の事業主は、委託
することができない内容となっているので、誤りです。

 

さらに、もう1つ論点があります。それは地域的な要件です。
労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有する
事業主に限って委託することができるかどうかですが、これは限定されません。
隣接した都道府県に事務所を有する事業主も委託することは可能です。
ですから、【 29−雇保10−A 】と【 15−雇保9−B 】は誤りです。

ただ、委託事業主のうち労働保険事務組合の主たる事務所の所在する都道府県
に隣接する都道府県に主たる事務所が所在する事業の事業主が全委託事業主の
20%以内であることが労働保険事務組合の認可基準の1つになっているので、
いくらでも委託ができるわけではありません。
ちなみに、この認可基準に関しては、平成9年度に出題されています。

 

ということで、委託事業主に関する問題の論点は
● 団体の構成員に限定されない
● 中小事業主に限られる
● 継続事業であるか、有期事業であるかは問わない
● 一定の地域的な制限がある
の4つです。これらをしっかりと確認しておきましょう。

 


平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」

今回は、平成29年−徴収法〔雇保〕問9−C「延滞金」です。

 


☆☆======================================================☆☆

 


認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した場合には、
この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。

 


☆☆======================================================☆☆

 

 

「延滞金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

 


☆☆======================================================☆☆

 


【 26−雇保10−C 】

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に
対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定
した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に
応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

 


【 22−雇保10−E 】

 

事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、
督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額に
つき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されること
はない。

 


【 16−雇保9−D[改題]】

 

政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合
に、当該者が指定された納期限までに労働保険料及び追徴金を納付しないときは、
当該労働保険料及び追徴金の額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から
2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合で延滞金を徴収すること
となるが、当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び
追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるときは、延滞
金を徴収しない。

 


☆☆======================================================☆☆

 


「延滞金」は、滞納保険料に対する遅延利息であるとともに、行政罰たる性質を
併有しているものです。
つまり、納付が遅くなったものについて、その分、利息を徴収し、また、
ペナルティという意味合いで、一定の金銭を徴収しようというものです。

 

そこで、「納付が遅くなった」ということについて、徴収法に規定する徴収金すべて
において、納期限までに納めなかったからといって延滞金が徴収されるものではなく、
延滞金は、「労働保険料の納付を督促したとき」に徴収されるものです。

ですので、「労働保険料」以外の徴収金に関して、延滞金が徴収されることはあり
ません。

 

いずれの問題においても、追徴金について延滞金が徴収される内容となっていますが、
追徴金は懲罰的な金銭であって労働保険料ではありません。

したがって、追徴金について督促されたとしても、延滞金は徴収されません。

 


ということで、いずれの問題も誤りです。

 

それと、【 22−雇保10−E 】では、
「国税滞納処分の例によって処分されることはない」という記述がありますが、
この点も誤りです。
追徴金を納付しないとき、国税滞納処分の例によって処分されることはあります。

 

 


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